大阪有機化学工業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１） 事業内容
（２） 事業における会社の位置付け
注：（用語説明）
マルチパーパス生産設備 ：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
光硬化性 ：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質
は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。
機能性ポリマー ：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙
おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持
ったポリマーの総称です。
機能材料 ：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品
種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。
フォトレジスト ：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に
欠かせない材料です。
繊維用撥材 ：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。
事業の系統図は次のとおりであります。
注：持分法非適用関連会社であり、化成品事業で当社製品の北米への販売を担当していたサンエステルコーポレーシ
ョンは、2021年９月で事業を終了し、2022年６月に清算が結了しております。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 神港有機化学工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
2022年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2022年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は324名であり、上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
該当事項はありません。
2022年11月30日現在
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産（有形固定資産）」及び「ソフトウエア」の合計であります。
２ 大韓民国における市場調査及び情報収集の拠点として2022年10月に設置した韓国連絡事務所は、上記に含めて記載しております。
３ 前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました八千代事業所は、2022年11月に売却しております。
2022年11月30日現在
(注) 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」でありま
す。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年11月30日現在
(注) 自己株式847,478株は、「個人その他」に8,474単元、「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。なお、自己株式847,478株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も847,478株であります。
2022年11月30日現在
(注)１ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)592千株、(信託口４)88千株、(年金信託口)8千株、(年金特金口)13千株、(信託Ａ口)19千株であります。
２ 当社は自己株式を847,478株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
３ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
４ 2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2021年１月25日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。