天馬株式会社｜企業分析

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	84,764,950	85,762,259	73,638,812	82,696,820	102,052,767
経常利益	(千円)	3,123,577	3,600,118	2,918,768	2,430,289	3,800,830
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	2,251,535	2,504,409	3,005,675	1,058,206	2,800,086
包括利益	(千円)	367,104	1,874,351	2,571,729	4,547,279	7,928,845
純資産額	(千円)	74,729,910	74,155,837	72,895,467	73,196,972	78,310,407
総資産額	(千円)	91,960,882	94,542,970	92,386,737	93,984,385	102,801,844
１株当たり純資産額	(円)	3,097.16	3,073.41	3,153.43	3,299.10	3,603.34
１株当たり当期純利益	(円)	93.31	103.80	127.08	46.61	127.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	81.3	78.4	78.9	77.9	76.2
自己資本利益率	(％)	3.0	3.4	4.1	1.4	3.7
株価収益率	(倍)	22.1	15.5	17.5	51.9	18.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,389,133	6,822,205	5,799,220	3,053,529	7,513,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,271,437	△1,746,803	2,320,187	△287,648	1,305,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,211,120	△2,501,865	△4,241,491	△4,724,032	△3,234,560
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	10,087,626	12,720,772	16,105,834	15,280,877	22,403,471
従業員数	(名)	7,557	7,276	7,535	7,817	8,378
(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(2,111)	(2,048)	(1,704)	(1,973)	(2,059)

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第71期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	23,825,575	22,707,527	22,851,658	20,561,272	20,013,394
経常利益	(千円)	1,289,423	645,643	1,995,736	964,490	1,878,282
当期純利益	(千円)	989,597	263,748	1,765,914	455,817	2,623,040
資本金	(千円)	19,225,350	19,225,350	19,225,350	19,225,350	19,225,350
発行済株式総数	(株)	27,813,026	26,813,026	26,813,026	25,313,026	25,313,026
純資産額	(千円)	57,961,417	55,138,437	53,893,649	50,050,173	50,421,582
総資産額	(千円)	63,494,806	60,105,891	58,581,419	54,264,623	54,777,354
１株当たり純資産額	(円)	2,402.20	2,285.23	2,331.42	2,255.84	2,320.08
１株当たり配当額	(円)	80	80	80	82	82
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(20)	(40)	(40)	(40)	(40)
１株当たり当期純利益	(円)	41.01	10.93	74.66	20.08	119.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	91.3	91.7	92.0	92.2	92.0
自己資本利益率	(％)	1.7	0.5	3.2	0.9	5.2
株価収益率	(倍)	50.4	147.5	29.8	120.5	19.7
配当性向	(％)	195.1	731.9	107.2	408.4	68.7
従業員数	(名)	649	639	641	648	637
(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(263)	(252)	(240)	(226)	(223)
株主総利回り	(％)	105.3	86.9	121.0	134.5	135.0
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	2,138	2,229	2,398	3,100	2,544
最低株価	(円)	1,624	1,343	1,440	2,204	1,900

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　第71期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

２【沿革】

年月	事項
1949年８月	東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。
1953年10月	欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。
1954年７月	商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。
1955年４月	東京都江東区に大島工場を新設。
1957年４月	定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。
1961年９月	埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。
1962年９月	大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。
1964年１月	東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。
1966年10月	西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。
1967年10月	千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。
1971年５月	大阪市西区に大阪営業所を開設。
1972年11月	東京都千代田区に東京営業部を開設。
1973年10月	滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。
1974年７月	仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。
1979年３月	大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。
1980年９月	福岡市に福岡営業所を開設。
1981年３月	山口県山陽小野田市に山口工場を新設。
1985年10月	福島県白河市に新白河工場を新設。
1986年11月	本店を東京都千代田区に移転。
1987年４月	商号を天馬株式会社に変更。
1988年８月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。
1991年１月	札幌市中央区に札幌営業所を開設。
1991年４月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1991年10月	名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。
1992年11月	香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。
1992年12月	中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。
1993年３月	本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。
1994年６月	香港にPRINCIA Co., LTD.を設立(現・連結子会社)。
1995年10月	中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。
1997年12月	香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。
1998年２月	東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。
2004年３月	MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。
2005年２月	春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。
2005年３月	天馬マグテック株式会社を吸収合併。
2005年12月	中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。
	中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。
2007年11月	ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）。
2009年６月	株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を子会社化（SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社）。
2009年７月	青森県弘前市に弘前工場を新設。
2009年９月	株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。

年月	事項
2010年３月	株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。
2010年９月	中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立。
2010年11月	TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。
2011年１月	PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。
2011年４月	SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。
2011年５月	株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。
2012年８月	天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。
2014年１月	SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。
2014年２月	TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。
2014年４月	PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT. TENMA CIKARANG INDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。
2014年12月	深圳美陽注塑有限公司を清算。
2015年３月	春日精工株式会社を清算。
2016年８月	PT. TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。
2018年１月	株式会社ＴＱを設立。
2018年３月	名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。
2018年10月	TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。
2018年11月	SP MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.を清算。
2019年１月	札幌営業所を閉鎖。
2022年１月	PT. TENMA INDONESIA TRADING を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行。
2022年７月	株式会社ＴＱを閉鎖。
2022年10月	天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を閉鎖。
2023年３月	仙台営業所を閉鎖。
2023年４月	PT. Hyuk Jin Indonesiaの株式を取得し、子会社化。
2023年５月	Nankai Enviro-Tech Corporationの株式を取得し、子会社化。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。

（日本）

　日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD. 、TENMA （THAILAND） CO., LTD. 、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であり、またPT．TENMA INDONESIA TRADINGの株式を50.5％保有しております。

（中国）

　中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。

　なお、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりましたが、当連結会計年度において清算が結了しております。

（東南アジア）

　東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD. 、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA （THAILAND） CO., では工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PT TENMA INDONESIAでは工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の製造販売を行っております。更にはPT．TENMA INDONESIA TRADINGではハウスウエア合成樹脂製品の販売を行っております。

　なお、関連会社であるPT. DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．株式会社ＴＱは2022年７月25日付で、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は2022年10月28日付で清算結了

　　　　　　したため、上表には含まれておりません。

　　　　２．2023年４月19日付にて PT. Hyuk Jin Indonesia の全株式を取得し、子会社化いたしました。

　　　　　　また、2023年５月25日付にて Nankai Enviro-Tech Corporation 及び Nankai Mexico, S.A. de C.V. の

　　　　　　全株式を取得し、子会社化いたしました。

　　　　３．Nankai Enviro-Tech Corporation は Tenma America Corporation に、Nankai Mexico, S.A. de C.V. は

　　　　　　Tenma Mexico, S.A. de C.V. に商号変更を予定しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
PRINCIA Co., LTD.	中国香港	2,000千香港ドル 13,000千米ドル	工業品合成樹脂製品の輸出入及び仕入販売	100	役員の兼任有り。
MEIYANG HONG KONG LIMITED	中国香港	8,000千米ドル	資産管理	100	役員の兼任有り。
上海天馬精塑有限公司	中国上海市	12,500千米ドル	ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売	100	役員の兼任有り。製品及び商品の購入。
天馬精密注塑(深圳)有限公司 (注)６	中国広東省深圳市	82,350千人民元	工業品合成樹脂製品の製造販売	100	役員の兼任有り。
天馬精密工業(中山)有限公司 (注)４	中国広東省中山市	24,376千米ドル	ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売	100	役員の兼任有り。製品及び商品の購入。
TENMA VIETNAM CO., LTD. (注)４、６	ベトナムバクニン省クエボー市	35,000千米ドル	工業品合成樹脂製品及び金型の製造販売	100	役員の兼任有り。
天馬アセアンホールディングス株式会社	東京都北区	490,000千円	持株会社	100	役員の兼任有り。
TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. (注)２	ベトナムドンナイ省ビエンホア市	12,500千米ドル	工業品合成樹脂製品の製造販売	100 〔100〕	役員の兼任有り。
TENMA (THAILAND) CO., LTD. (注)２、４、６	タイラヨーン県	755,000千タイバーツ	工業品合成樹脂製品の製造販売	100 〔100〕	役員の兼任有り。
株式会社タクミック (注)２	神奈川県相模原市	50,000千円	合成樹脂製品等に係る試作品の製造販売	100 〔100〕	―――――――
PT. TENMA INDONESIA (注)２、４	インドネシアブカシ市	496,281百万ルピア	工業品合成樹脂製品の製造販売	99.99 〔99.99〕	役員の兼任有り。
PT. TENMA CIKARANG INDONESIA (注)２	インドネシアブカシ市	84,728百万ルピア	工業品合成樹脂製品の製造販売	99.99 〔99.99〕	役員の兼任有り。
(持分法適用関連会社)
PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia	インドネシアスルヤチプタ市	112,600百万ルピア	自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売	50	役員の兼任有り。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司については、2022年10月28日付にて清算結了しております。

６　天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	天馬精密注塑(深圳)有限公司	TENMA (THAILAND) CO., LTD.	TENMA VIETNAM CO., LTD.
売上高	16,991,987千円	24,296,048千円	17,418,235千円
経常利益	590,023千円	1,388,223千円	1,021,799千円
当期純利益	441,818千円	1,244,107千円	703,721千円
純資産額	7,300,596千円	10,730,467千円	8,179,306千円
総資産額	13,193,727千円	15,814,406千円	12,348,588千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	608	(218)
中国	1,599	(235)
東南アジア	6,123	(1,601)
全社（共通）	48	(5)
合計	8,378	(2,059)

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
637	(223)	41.00	18.00	5,633

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	589	(218)
全社（共通）	48	(5)
合計	637	(223)

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数は71名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されております。

　なお、労使関係については良好であります。

(4) 多様性に関する指標

①提出会社の状況※１

管理職に占める女性

労働者の割合※２ ※３

採用した労働者に占める

女性労働者の割合※３

男女の賃金の格差※２ ※４

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・有期労働者

2.9％

22.1％

28.9%

13.3%

51.3％

70.5％

56.0％

男女の平均継続

勤務年数の差異

有給休暇取得率※５

男性の育児休業取得率

女性

男性

10年11カ月

19年1カ月

63.5％

37.5％

（注）※１　対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日

※２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

※３　管理職に占める女性労働者の割合が低く、計画的に採用を進めると共に管理職へ登用していきます。

※４　要因としては、①男性社員の平均年齢（41歳11か月）に対して、女性社員の平均年齢（35歳１か月）が低いこと、②平均勤続年数の差があること、③深夜勤務手当が支給される三交代勤務労働者に男性社員が多いことなどにより差異が生じております。

※５　有給休暇取得率は2022年９月(有給休暇付与基準日)までの１年間

②連結会社の状況

地域別	管理職に占める女性労働者の割合 ※１	男女の賃金の格差※１
地域別	管理職に占める女性労働者の割合 ※１	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
日本	2.5％	51.2％	68.5％	52.5％
中国	22.5％	84.2％	83.2％	90.3％
東南アジア	35.3％	84.5％	80.1％	100.7％
合計	19.2％	54.5％	50.1％	83.1％

（注）※１　連結子会社等への出向者は出向元に含めています(管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日現在、男女の賃金格差は提出会社：2023年３月31日現在、その他：2022年12月31日現在)。

３【事業等のリスク】

　経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。

　本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております

(1) 国内外の経済情勢・需要変動、競合

　国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や、低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境変動のリスク

　当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要取行先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 在庫評価リスク

　当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として移動平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサ等の原料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切り下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

　当グループは、国内外の様々な顧客及びサプライヤーと取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っています。取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合は、当グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 他社との業務提携、戦略的投資

　当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して、様々な製品等を提供するために必要に応じて他社との業務提携、合弁事業や戦略的投資を行っております。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新製品・新サービス等の開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、事業、技術、製品及び人材等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥る可能性があります。

(6) 原材料価格変動のリスク

　当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格の高騰に伴い、原材料価格が上昇し、一方で製品売価への転嫁に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株価変動のリスク

　当社グループは、上場株式を保有しておりますので、株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レート変動のリスク

　当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外事業のリスク

　当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国において、今後、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損会計

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保

　当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用し、確保し続ける必要があります。しかしながら優秀な人材は限られており、かかる人材の採用及び確保の競争は激化しており、当社グループがこのような優秀な人材を新たに採用し、又は雇用し続けることができない場合は、事業の成長・継続が困難になる等の支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟・その他の法的手続きについて

　当社グループは国内及び海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいて既に発生している、又は発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となり、多額の損害賠償金等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産

　当社グループの事業は、製品のデザインに係る知的財産権を保有しているとしても、競争上優位に立てるという保証はありません。様々な当事者が当グループの特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権について異議を申し立て、無効とし、又はその使用を退ける可能性があります。また、当社グループが事業を行っている国において、意匠権等企業秘密に対する有効な保護手段が整備されていないか、又は不十分である可能性があり、当社グループの企業秘密が従業員、契約先等によって開示又は不正流用された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報セキュリティリスク

　当社グループでは、セキュリティ対策やシステムの安定性の確保の為、適宜継続的な改善等情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。

　当社グループは、コンピュータシステム及び、通信ネットワークに依存しており、そのため、予期せぬシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウンが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 自然災害のリスク

　当社グループは、日本国内においては工場と支店、営業所を東北から九州まで全国に展開し、又海外においては中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 (名)
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	借地権 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数 (名)
野田工場 (千葉県野田市)	日本	合成樹脂製品製造設備	271,175	167,031	85,510 (33)	－ (－)	70,643	594,359	99 (29)
滋賀工場 (滋賀県甲賀市)	日本	合成樹脂製品製造設備	3,664,324	343,447	268,853 (109)	－ (－)	68,317	4,344,941	130 (57)
山口工場 (山口県山陽小野田市)	日本	合成樹脂製品製造設備	227,561	116,097	237,632 (57)	－ (－)	35,323	616,613	100 (63)
新白河工場 (福島県白河市)	日本	合成樹脂製品製造設備	287,753	351,448	285,000 (58)	－ (－)	63,876	988,078	79 (21)
八戸工場 (青森県八戸市南郷区)	日本	合成樹脂製品製造設備	117,811	65,504	152,618 (50)	－ (－)	6,595	342,529	30 (12)
弘前工場 (青森県弘前市)	日本	合成樹脂製品製造設備	672,945	5,897	111,134 (11)	－ (－)	1,191	791,168	34 (11)
本社（東京都北区）	日本全社	統括業務施設	317,822	1,996	312,362 (0)	937,060 (0)	35,929	1,605,170	155 (24)

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産（借地権及びソフトウェア仮勘定を除く）であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）	従業員数 (名)
天馬精密工業 (中山) 有限公司	中国広東省中山市	中国	合成樹脂製品製造設備	571,082	638,973	－ (－)	145,212 (50)	182,841	1,538,108	395 (189)
天馬精密注塑 (深圳) 有限公司	中国広東省深圳市	中国	合成樹脂製品製造設備	47,731	784,793	－ (－)	－ (－)	3,135,875	3,968,399	1,015 (36)
上海天馬精塑有限公司	中国上海市	中国	合成樹脂製品製造設備	341,541	435,236	－ (－)	55,189 (39)	266,151	1,098,117	189 (8)
TENMA VIETNAM CO., LTD.	ベトナムバクニン省クエボー市	東南アジア	合成樹脂製品製造設備	1,826,750	1,004,104	－ (－)	307,476 (87)	52,491	3,190,821	2,077 (－)
TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.	ベトナムドンナイ省ビエンホア市	東南アジア	合成樹脂製品製造設備	1,161,279	1,590,739	－ (－)	645,313 (45)	14,484	3,411,814	1,389 (10)
TENMA (THAILAND) CO., LTD.	タイラヨーン県	東南アジア	合成樹脂製品製造設備	3,411,985	2,228,409	1,051,723 (202)	－ (－)	61,693	6,753,810	2,405 (744)
PT. TENMA INDONESIA	インドネシアブカシ市	東南アジア	合成樹脂製品製造設備	923,956	726,042	－ (－)	470,245 (111)	21,622	2,141,866	70 (382)
PT. TENMA CIKARANG INDONESIA	インドネシアブカシ市	東南アジア	合成樹脂製品製造設備	37,646	456,454	－ (－)	－ (－)	17,514	511,615	182 (461)

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額（千円）

従業員数

(名)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

借地権

(面積千㎡)

その他

合計

天馬精密工業

(中山)

有限公司

中国

広東省

中山市

中国

合成樹脂製品製造設備

571,082

638,973

－

(－)

145,212

(50)

182,841

1,538,108

395

(189)

天馬精密注塑

(深圳)

有限公司

中国

広東省

深圳市

中国

合成樹脂製品製造設備

47,731

784,793

－

(－)

－

(－)

3,135,875

3,968,399

1,015

(36)

上海天馬精塑

有限公司

中国

上海市

中国

合成樹脂製品製造設備

341,541

435,236

－

(－)

55,189

(39)

266,151

1,098,117

189

(8)

TENMA

VIETNAM

CO., LTD.

ベトナム

バクニン省

クエボー市

東南

アジア

合成樹脂製品製造設備

1,826,750

1,004,104

－

(－)

307,476

(87)

52,491

3,190,821

2,077

(－)

TENMA (HCM) VIETNAM

CO., LTD.

ベトナム

ドンナイ省

ビエンホア市

東南

アジア

合成樹脂製品製造設備

1,161,279

1,590,739

－

(－)

645,313

(45)

14,484

3,411,814

1,389

(10)

TENMA

(THAILAND)

CO., LTD.

タイ

ラヨーン県

東南

アジア

合成樹脂製品製造設備

3,411,985

2,228,409

1,051,723

(202)

－

(－)

61,693

6,753,810

2,405

(744)

PT. TENMA

INDONESIA

インドネシア

ブカシ市

東南

アジア

合成樹脂製品製造設備

923,956

726,042

－

(－)

470,245

(111)

21,622

2,141,866

70

(382)

PT. TENMA

CIKARANG

INDONESIA

インドネシア

ブカシ市

東南

アジア

合成樹脂製品製造設備

37,646

456,454

－

(－)

－

(－)

17,514

511,615

182

(461)

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	77,153,900
計	77,153,900

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況(単元株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	14	21	138	118	21	6,765	7,077	－
所有株式数（単元）	－	34,649	3,712	76,821	53,801	35	83,859	252,877	25,326
所有株式数の割合(％)	－	13.70	1.47	30.38	21.28	0.01	33.16	100.00	－

（注）１　自己株式3,546,343株は「個人その他」に35,463単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２　役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株は、「金融機関」に339単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社カネダ興産	東京都文京区後楽２丁目23-12	2,924	13.43
有限会社ビー・ケー・ファイナンス	東京都北区赤羽１丁目40－２	2,420	11.12
日本マスタートラスト信託銀行	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,951	8.96
司　　　　　治	東京都中野区	1,601	7.36
株式会社ツカサ・エンタープライズ	東京都中野区東中野１丁目13－21	1,131	5.20
THE BANK OF NEW YORK－JASDECTREATY ACCOUNT	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	916	4.21
金　田　保　一	東京都新宿区	759	3.49
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111	668	3.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A	592	2.72
ＦＨＬホールディングス株式会社	東京都新宿区市谷砂土原町２丁目１－４	586	2.69
計		13,550	62.26

（注）１　当社は、自己株式3,546千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式33千株は自己株式には含めておりません。

２　2022年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有

割合(％)

ダルトン・インベストメンツ・

エルエルシー

米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ

3,728

14.73

３　所有株式数及び保有株券等の数は千株未満を切り捨てて表示しております。

① 【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,364,663	30,677,991
受取手形及び売掛金	※３ 17,104,604	※３ 19,787,672
商品及び製品	3,474,046	3,669,068
仕掛品	711,353	688,595
原材料及び貯蔵品	4,802,790	5,077,348
その他	1,700,291	1,688,442
貸倒引当金	△1,979	△1,258
流動資産合計	55,155,769	61,587,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 26,908,693	※２ 29,611,485
減価償却累計額	△13,540,306	△15,306,160
建物及び構築物（純額）	13,368,387	14,305,325
機械装置及び運搬具	※２ 36,181,579	※２ 40,463,755
減価償却累計額	△27,596,310	△31,535,604
機械装置及び運搬具（純額）	8,585,269	8,928,151
土地	※２ 2,480,578	※２ 2,586,733
使用権資産	4,638,934	5,205,541
減価償却累計額	△1,485,171	△2,087,090
使用権資産（純額）	3,153,764	3,118,451
建設仮勘定	844,693	178,228
その他	※２ 9,102,089	※２ 9,354,217
減価償却累計額	△8,333,456	△8,444,269
その他（純額）	768,633	909,948
有形固定資産合計	29,201,324	30,026,836
無形固定資産
その他	2,595,040	2,736,059
無形固定資産合計	2,595,040	2,736,059
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,032,851	※１ 4,756,915
退職給付に係る資産	2,214,175	2,817,877
繰延税金資産	141,179	177,474
その他	650,950	706,232
貸倒引当金	△6,903	△7,407
投資その他の資産合計	7,032,253	8,451,091
固定資産合計	38,828,616	41,213,986
資産合計	93,984,385	102,801,844

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,478,595	11,791,252
未払法人税等	372,621	608,039
賞与引当金	826,783	868,627
租税関連費用引当金	128,895	127,781
関係会社整理損失引当金	6,844	－
事業整理損失引当金	－	32,840
その他	4,022,871	4,492,167
流動負債合計	14,836,609	17,920,707
固定負債
長期未払金	22,531	13,632
役員株式給付引当金	62,118	108,326
従業員株式給付引当金	－	3,757
退職給付に係る負債	318,787	393,806
リース債務	3,146,876	3,139,649
資産除去債務	522,367	502,178
繰延税金負債	1,812,871	2,344,388
事業構造改善引当金	65,254	64,994
固定負債合計	5,950,804	6,570,730
負債合計	20,787,413	24,491,437
純資産の部
株主資本
資本金	19,225,350	19,225,350
資本剰余金	14,856,522	14,856,522
利益剰余金	39,596,800	40,582,374
自己株式	△5,591,856	△6,592,755
株主資本合計	68,086,815	68,071,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	996,970	1,560,749
為替換算調整勘定	3,328,466	7,636,873
退職給付に係る調整累計額	784,648	1,041,215
その他の包括利益累計額合計	5,110,083	10,238,837
非支配株主持分	74	79
純資産合計	73,196,972	78,310,407
負債純資産合計	93,984,385	102,801,844

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
売上高	※１ 82,696,820	※１ 102,052,767
売上原価	※２ 69,607,791	※２ 87,278,001
売上総利益	13,089,029	14,774,765
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	3,709,714	3,443,399
給料及び手当	2,643,798	3,012,054
その他	4,765,220	5,312,334
販売費及び一般管理費合計	※２ 11,118,731	※２ 11,767,787
営業利益	1,970,297	3,006,978
営業外収益
受取利息	131,018	249,013
受取配当金	127,853	136,051
持分法による投資利益	31,168	69,268
為替差益	167,100	227,684
その他	148,769	281,055
営業外収益合計	605,908	963,071
営業外費用
支払利息	115,658	124,113
その他	30,257	45,106
営業外費用合計	145,916	169,219
経常利益	2,430,289	3,800,830
特別利益
固定資産売却益	※３ 30,627	※３ 40,939
関係会社清算益	－	※４ 696,684
事業構造改善引当金戻入額	918	－
受取和解金	－	※５ 105,000
租税関連費用引当金戻入額	－	※６ 127,309
特別利益合計	31,546	969,932
特別損失
固定資産売却損	※７ 2,572	※７ 1,959
固定資産除却損	※８ 26,141	※８ 13,715
関係会社清算損	－	5,331
訴訟損失引当金繰入額	－	※９ 25,000
事業整理損失引当金繰入額	－	※10 51,000
租税関連費用引当金繰入額	－	※11 120,909
新型コロナウイルス感染症関連損失	※12 92,424	※12 120,277
関係会社株式評価損	37,566	－
特別損失合計	158,703	338,191
税金等調整前当期純利益	2,303,132	4,432,572
法人税、住民税及び事業税	789,471	1,214,336
法人税等調整額	455,452	418,149
法人税等合計	1,244,923	1,632,485
当期純利益	1,058,209	2,800,087
非支配株主に帰属する当期純利益	3	1
親会社株主に帰属する当期純利益	1,058,206	2,800,086

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、海外においては、中国（含む香港）及び東南アジア（インドネシア、タイ、ベトナム）の現地法人が各地域を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の３つの報告セグメントとしております。

① 【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,677,775	6,654,589
受取手形	345,649	218,280
電子記録債権	870,481	663,150
売掛金	4,861,666	4,729,115
商品及び製品	1,697,234	1,890,214
仕掛品	144,573	80,588
原材料及び貯蔵品	1,658,079	1,542,308
前渡金	256,969	27,336
前払費用	108,354	122,730
未収収益	19	13
未収入金	1,145,397	1,733,550
営業未収入金	123,948	135,033
その他	55,331	57,569
貸倒引当金	△1,200	△500
流動資産合計	17,944,276	17,853,973
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,668,990	※１ 11,781,747
減価償却累計額	△5,815,137	△6,104,180
建物（純額）	5,853,853	5,677,567
構築物	663,847	668,200
減価償却累計額	△324,454	△364,067
構築物（純額）	339,393	304,132
機械及び装置	※１ 9,054,735	※１ 9,136,289
減価償却累計額	△7,846,285	△8,102,699
機械及び装置（純額）	1,208,450	1,033,590
車両運搬具	147,909	151,063
減価償却累計額	△132,245	△133,232
車両運搬具（純額）	15,664	17,831
工具、器具及び備品	※１ 7,323,373	※１ 7,373,365
減価償却累計額	△7,130,933	△7,099,610
工具、器具及び備品（純額）	192,440	273,755
土地	※１ 1,528,492	※１ 1,535,010
建設仮勘定	59,701	97,466
有形固定資産合計	9,197,993	8,939,351
無形固定資産
借地権	937,060	937,060
ソフトウエア	15,019	17,608
その他	45,476	60,607
無形固定資産合計	997,555	1,015,275

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	3,477,120	4,058,049
関係会社株式	12,701,801	12,672,668
出資金	50,189	60,002
関係会社出資金	8,722,646	8,722,646
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	2,655	3,630
長期前払費用	19,333	77,878
前払年金費用	1,083,559	1,317,568
その他	70,197	59,015
貸倒引当金	△2,700	△2,700
投資その他の資産合計	26,124,799	26,968,754
固定資産合計	36,320,348	36,923,380
資産合計	54,264,623	54,777,354
負債の部
流動負債
支払手形	111,750	－
電子記録債務	314,874	335,545
買掛金	1,411,543	1,334,834
未払金	68,860	135,134
未払費用	888,481	890,093
未払法人税等	98,496	19,629
未払消費税等	27,424	69,202
前受金	1,068	226
預り金	86,686	88,690
賞与引当金	341,973	345,174
事業整理損失引当金	－	32,840
設備関係支払手形	1,210	－
その他	88,249	92,307
流動負債合計	3,440,616	3,343,674
固定負債
長期未払金	22,531	13,632
資産除去債務	77,533	78,195
役員株式給付引当金	62,118	108,326
従業員株式給付引当金	－	3,757
事業構造改善引当金	65,254	64,994
繰延税金負債	546,398	743,193
固定負債合計	773,835	1,012,098
負債合計	4,214,451	4,355,772

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	19,225,350	19,225,350
資本剰余金
資本準備金	4,924,500	4,924,500
その他資本剰余金	9,932,022	9,932,022
資本剰余金合計	14,856,522	14,856,522
利益剰余金
利益準備金	637,879	637,879
その他利益剰余金
退職給与積立金	300,000	300,000
研究開発積立金	300,000	300,000
固定資産圧縮積立金	203,885	197,192
別途積立金	11,000,000	11,000,000
繰越利益剰余金	8,121,424	8,936,645
利益剰余金合計	20,563,188	21,371,716
自己株式	△5,591,856	△6,592,755
株主資本合計	49,053,203	48,860,833
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	996,970	1,560,749
評価・換算差額等合計	996,970	1,560,749
純資産合計	50,050,173	50,421,582
負債純資産合計	54,264,623	54,777,354

② 【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
売上高
製品売上高	18,883,390	18,150,197
商品売上高	1,549,233	1,715,359
その他の売上高	128,650	147,838
売上高合計	20,561,272	20,013,394
売上原価
製品期首棚卸高	1,017,075	1,245,712
商品期首棚卸高	399,070	431,548
当期製品製造原価	13,473,678	13,568,216
当期商品仕入高	1,199,295	1,495,243
他勘定受入高	90,370	94,346
合計	16,179,488	16,835,065
製品期末棚卸高	1,245,712	1,252,636
商品期末棚卸高	431,548	544,660
他勘定振替高	3,589	21,255
その他の原価	16,210	16,152
売上原価合計	14,514,849	15,032,668
売上総利益	6,046,423	4,980,727
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,849,531	2,464,086
給料及び手当	930,814	960,693
賞与引当金繰入額	117,839	118,453
退職給付引当金繰入額	△22,069	△29,620
役員株式給付引当金繰入額	21,472	46,208
従業員株式給付引当金繰入額	－	3,757
減価償却費	171,114	175,184
その他	2,555,411	2,596,721
販売費及び一般管理費合計	6,624,111	6,335,481
営業損失（△）	△577,687	△1,354,754
営業外収益
受取利息	376	271
受取配当金	※８ 1,515,233	※８ 3,181,803
為替差益	－	23,277
その他	44,408	41,396
営業外収益合計	1,560,017	3,246,747
営業外費用
為替差損	2,708	－
投資有価証券評価損	8,938	8,937
支払手数料	5,301	2,796
その他	893	1,978
営業外費用合計	17,840	13,711
経常利益	964,490	1,878,282

		（単位：千円）
	前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
特別利益
固定資産売却益	※１ 16,764	※１ 22,605
関係会社清算益	－	※２ 1,029,536
事業構造改善引当金戻入額	918	－
受取和解金	－	※３ 105,000
特別利益合計	17,683	1,157,141
特別損失
固定資産売却損	※４ 2,091	※４ 4
固定資産除却損	※５ 23,097	※５ 328
関係会社清算損	－	5,331
関係会社出資金評価損	37,566	－
訴訟損失引当金繰入額	－	※６ 25,000
事業整理損失引当金繰入額	－	※７ 51,000
特別損失合計	62,755	81,663
税引前当期純利益	919,418	2,953,759
法人税、住民税及び事業税	98,020	149,356
法人税等調整額	365,581	181,363
法人税等合計	463,601	330,719
当期純利益	455,817	2,623,040

天馬株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書