株式会社ジェイエスピー
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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［ほか、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
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|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,620 |
2,572 |
2,027 |
1,889 |
1,653 |
|
最低株価 |
（円） |
1,949 |
1,191 |
1,224 |
1,461 |
1,345 |
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1962年１月 |
日本瓦斯化学工業株式会社（現 三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立 |
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1962年11月 |
神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始 |
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1971年７月 |
鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始 |
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1975年10月 |
発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現 株式会社JSPパッケージング）を設立 |
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1978年７月 |
押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始 |
||
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1978年12月 |
セイホクパッケージ株式会社に出資 |
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1980年４月 |
鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始 |
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1982年１月 |
ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始 |
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1985年10月 |
北米に於ける事業持株会社としてJSP America INC.（現 JSP International Group LTD.）を設立 |
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1985年12月 |
北米地域の製造・販売拠点としてArco Sentinel社と合弁でARCO/JSP社（現 JSP International LLC）を設立 |
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1989年１月 |
社名を株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）に変更 |
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1990年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1990年４月 |
鹿沼研究所を新設 |
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1991年４月 |
韓国に合弁会社 KOSPA株式会社を設立 |
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1992年２月 |
台湾にTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.を設立 |
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1993年12月 |
欧州での販売拠点としてJSP Europe S.A.R.L.（現 JSP International S.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立 |
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1995年11月 |
アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSP Foam Products PTE.LTD.を設立 |
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1996年６月 |
フランスの製造会社としてJSP International Manufacturing S.A.R.L.を設立 |
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2001年４月 |
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2001年12月 |
JSP International S.A.R.L.は、JSP International Manufacturing S.A.R.L.を吸収合併 |
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2002年４月 |
当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割 |
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2002年７月 |
中国の製造拠点として、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.）を設立 |
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2003年７月 |
三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併 |
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2004年３月 |
中国での販売拠点としてJSP International Trading (Shanghai) Co.,LTD.（現 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.）を設立 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替上場 |
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2006年11月 |
中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.）を設立 |
||
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2006年11月 |
Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立 |
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2007年10月 |
鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼働を開始 |
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2008年３月 |
日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現 ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得 |
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2010年７月 |
インドの製造・販売拠点としてJSP Foam India Pvt.LTD.を設立 |
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2011年１月 |
ブラジルに於ける事業持株会社としてJSP Participacoes LTDA.を設立 |
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2011年２月 |
JSP Participacoes LTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdala Brasil LTDA.を買収し、同社をJSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.に社名変更 |
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2011年12月 |
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.を存続会社として、JSP Participacoes LTDA.は、同社子会社JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.と合併 |
||
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2015年３月 |
三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動 |
||
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2015年５月 |
中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.）を設立 |
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2016年２月 2019年８月 |
鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始 関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社26社、関連会社４社及び親会社１社（2023年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
（押出事業）
当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。
（ビーズ事業）
当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP International Group LTD.、
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、
JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、
JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。
（その他）
セイホクパッケージ㈱及びKunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
三菱瓦斯化学㈱ （注）４ |
東京都千代田区 |
41,970 |
化学品、機能製品、その他の製造販売 |
－ |
54.05 (0.26) |
原材料仕入等 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱JSPパッケージング |
東京都中央区 |
360 |
押出事業 |
100.00 |
－ |
当社製品の販売先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
㈱ケイピー |
栃木県鹿沼市 |
80 |
押出事業 |
100.00 (10.00) |
－ |
当社の加工委託先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
㈱ミラックス |
栃木県鹿沼市 |
50 |
押出事業 |
100.00 |
－ |
当社の生産委託先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
三昌フォームテック㈱ |
東京都港区 |
250 |
押出事業 |
100.00 |
－ |
当社製品の販売先 当社所有の建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSPモールディング㈱ |
栃木県鹿沼市 |
300 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の加工委託先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
北菱イーピーエス㈱ |
北海道石狩市 |
50 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
本州油化㈱ |
群馬県前橋市 |
50 |
ビーズ事業 |
90.00 |
－ |
当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
ＮＫ化成㈱ |
茨城県下妻市 |
100 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
セイホクパッケージ㈱ |
千葉県野田市 |
41 |
その他 |
100.00 |
－ |
当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP International Group LTD. （注）５，６ |
米国 ペンシルヴァニア州 |
千米ドル 38,850 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA. （注）６ |
ブラジル サンパウロ州 |
百万レアル 58 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり |
|
JSP International S.A.R.L. （注）５，６ |
フランス ピカルディー |
千ユーロ 14,340 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP Foam Products PTE.LTD. |
シンガポール |
千Sドル 6,000 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD. |
中国 江蘇省無錫市 |
千米ドル 5,000 |
ビーズ事業 |
85.10 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD. （注）６ |
中国 広東省東莞市 |
千米ドル 12,100 |
ビーズ事業 |
98.35 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD. |
中国 湖北省武漢市 |
千米ドル 5,700 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD. |
中国 上海市 |
千米ドル 200 |
ビーズ事業 |
100.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD. |
中国 江蘇省昆山市 |
千米ドル 1,800 |
その他 |
100.00 (49.00) |
－ |
資金取引等あり 役員の兼任等あり |
|
KOSPA㈱ （注）７ |
韓国 慶尚北道 |
百万ウォン 8,540 |
ビーズ事業 |
50.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 役員の兼任等あり |
|
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. |
台湾 新竹縣 |
千NTドル 160,000 |
ビーズ事業 |
90.00 |
－ |
当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり |
|
その他15社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
山陰化成工業㈱ |
鳥取県境港市 |
62 |
ビーズ事業 |
35.06 |
－ |
当社製品の販売先 役員の兼任等あり |
|
GHEPI S.r.l. |
イタリア レッジョ・エミリア県 |
千ユーロ 100 |
ビーズ事業 |
35.00 (35.00) |
－ |
－ |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有（被所有）割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）であります。
３ 役員の兼任等は、当社の役員及び従業員の兼任、出向及び転籍であります。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ JSP International Group LTD.及びJSP International S.A.R.L.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
|
名称 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
JSP International Group LTD. |
24,575 |
358 |
260 |
16,338 |
21,007 |
|
JSP International S.A.R.L. |
13,446 |
954 |
983 |
11,103 |
13,108 |
６ 特定子会社であります。
７ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
押出事業 |
|
（ |
|
ビーズ事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
押出事業 |
|
|
ビーズ事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者65名を除く。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係については概ね良好であります。なお、連結子会社につきましては特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
4.5 |
42.3 |
69.5 |
68.4 |
64.3 |
男女賃金の差異は、職能資格等級分布の男女差によるものであります。同一労働の賃金に差はありません。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループは毎年リスクアセスメントを実施し、リスクの特定、分析、評価を行い、リスク顕在化の未然防止及び低減に努めております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性がある主要な事業等のリスクは以下のとおりであります。これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てのリスクを網羅したものではなく、リスクアセスメントの結果を加味して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
（1） 事業（外部）環境に関するリスク
① 主要市場環境の変化
当社グループは、2021年度から2023年度の３カ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth」を2021年度よりスタートし、当事業年度は最終年度にあたります。本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』達成に向けた第二ステップと位置付けております。
本計画は、前中期経営計画に引き続き、持続的成長の原動力として「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」の３つの事業領域の拡大を目指します。前中期経営計画期間において、これらの事業領域の能力増強投資を実施しており、本中期経営計画では、投資を回収するための施策を講じてまいりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等さまざまな要因による市場環境の変化によっては計画どおりに回収が進まない可能性があります。
当社グループは、市場環境の変化に対応するため、上記既存事業に加え新しい事業領域への展開を進めてまいります。また、環境問題への意識の高まりに対し、サステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を進め、循環型経済に対応した製品とサービスの提供に努めてまいります。
② 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的または経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本社機能として当社グローバル事業本部が各拠点のＰＤＣＡサイクルを管理することでリスク低減に努めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。
③ 価格競争の激化
当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。
当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大することで適正な利益率の確保に努めてまいります。
④ 原燃料価格の変動
当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変動することがあります。近時の地政学的リスクの高まりを背景とした原油相場の高騰により、原燃料価格が高止まりしています。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への反映の遅れなどにより業績の悪化を招き易い傾向にあります。
2024年３月期の連結業績予想（2023年４月28日公表）は、原燃料価格高騰に対する価格改定が概ね終了したことにより、増収増益を見込んでおります。一方、ユーティリティコストや物流コスト上昇に伴う取引先との交渉を引き続き進めており、製品価格への全面的な反映が想定よりも遅れる可能性があります。
当社グループは、原燃料価格変動に影響を受けない経営基盤構築として、適時に製品価格に反映するため取引先との価格のフォーミュラ化を検討するとともに、コスト低減に努めてまいります。
（2） 事業運営に関するリスク
① 人材の確保について
少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因になりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。
なお、人的資本に関する具体的な取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
② 感染症拡大（パンデミック）に関するリスク
感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。
2024年３月期の連結業績予想（2023年４月28日公表）は、新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着きを見せる状況の下、行動制限の緩和などを背景に景気は回復基調で推移する前提で試算しております。
当社グループは、従業員の健康と安全を確保するため、引き続き新型コロナウイルス感染予防措置を継続するとともに、一層の経営基盤の整備改善を進めてまいります。
③ 知的財産権について
当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である当社知的財産室を中心として国内外で体制強化に努めております。
④ 品質保証について
当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。
⑤ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023年３月期において、ビーズ事業に属する当社ＥＰＳ事業の資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。この詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。
⑥ 情報セキュリティ・情報管理について
ＩＴ技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。
当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報システムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。
⑦ コンプライアンス・内部統制について
当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限される可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、グループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。
（3） 環境・安全等に関するリスク
① 自然災害・事故災害について
当社グループは、国内外に多数の製造工場を有しており、工場における事故・労働災害、外部倉庫・製品輸送における事故、自然災害による生産設備への被害などが発生する可能性があります。
自然災害の中で最も影響が大きいと予想される地震災害について、発生確率が高いとされる南海トラフの巨大地震が発生した場合、当社四日市地区の工場などがその影響を受け、多大な損害を被る可能性があります。当社グループは、地震保険に加入しリスクの顕在化に備えております。
当社グループは、無事故無災害、安定供給を目標として安全確保に努めております。また地震、大雨、洪水等の自然災害に対しては、災害対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの運用、防災訓練などの対策を実施しております。
② プラスチックの環境問題について
当社グループは、省資源・省エネルギーなど地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本としており、主に発泡プラスチックの機能性・利便性を通じて、社会や市場からの要求に応えております。一方で、プラスチックは不適切な処理により海洋ゴミになり、グローバルな社会問題となっています。また、パリ協定、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動きが活発化しています。特に、欧州においてサーキュラー・エコノミーの動きが進展しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定しております。これらの動きに対し、対応が不十分あるいは遅れた場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）のひとつであると認識しており、環境対応型製品による社会への貢献、また廃プラスチックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組みを積極的に進めております。
なお、当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）に賛同し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会やシナリオ分析、戦略、指標、目標について、当社のサステナビリティ推進体制において審議し、これを取締役会において承認しています。シナリオ分析を通じて、気候変動によるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるよう当社グループの事業に則した戦略を推進してまいります。気候変動に関する具体的な取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
（提出会社）
（1） 資本業務提携に関する契約
当社は、2015年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。
（2） 技術供与契約
|
契約締結先 |
契約年月日 |
契約内容 |
対価 |
契約期間 |
|
JSP International Group LTD. （米国） |
1985年11月18日 2009年１月１日 （改訂） |
ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 |
ランニングロイヤリティ |
2013年12月31日まで 以後１年毎の自動延長 |
|
JSP International S.A.R.L. （フランス） |
1985年11月18日 2017年11月28日 （改訂） |
ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 |
ランニングロイヤリティ |
2017年12月31日まで 以後１年毎の自動延長 |
|
JSP International de Mexico S.A.de C.V. （メキシコ） |
1985年11月18日 2009年１月１日 （改訂） |
ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 |
ランニングロイヤリティ |
2013年12月31日まで 以後１年毎の自動延長 |
|
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. （台湾） |
1992年９月10日 2017年11月７日 （改訂） |
ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 |
ランニングロイヤリティ |
2017年12月31日まで 以後１年毎の自動延長 |
|
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. （台湾） |
2016年５月１日 2019年４月25日 （改訂） |
ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 |
ランニングロイヤリティ |
2019年４月30日まで 以後１年毎の自動延長 |
|
JSP Foam Products PTE.LTD. （シンガポール） |
1996年８月１日 2009年１月１日 （改訂） |
ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 |
ランニングロイヤリティ |
2011年12月31日まで 以後１年毎の自動延長 |
|
KOSPA㈱ （韓国） |
2003年１月１日 2023年１月１日 （改訂） |
ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 |
ランニングロイヤリティ |
2025年12月31日まで |
|
JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD. （中国） |
2005年７月１日 2023年１月１日 （改訂） |
ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 |
ランニングロイヤリティ |
2023年12月31日まで |
|
JSP International SRO （チェコ） |
2006年１月１日 2017年11月28日 （改訂） |
ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 |
ランニングロイヤリティ |
2017年12月31日まで 以後１年毎の自動延長 |
|
JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD. （中国） |
2012年８月１日 2023年１月１日 （改訂）
|
ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 |
ランニングロイヤリティ |
2023年12月31日まで
|
|
JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD. （中国） |
2017年１月１日 2023年１月１日 （改訂）
|
ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 |
ランニングロイヤリティ |
2023年12月31日まで
|
（注） 対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。
（3） 合弁事業関係
|
契約締結先 |
契約年月日 |
契約内容 |
摘要 |
|
張 仁垣 他５名 （韓国） |
1991年２月６日 |
ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業 |
合弁会社名 KOSPA㈱ 当社出資比率 50.00％ |
|
冠仲投資有限公司 （台湾） |
1991年10月１日 |
ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業 |
合弁会社名 Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. 当社出資比率 90.00％ |
|
伊藤忠（中国）集団 有限公司 他１名 |
2002年７月15日 |
エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業 |
合弁会社名 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD. 当社出資比率 85.10％ |
|
伊藤忠商事（香港） 有限公司 |
2006年10月31日 |
高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業 |
合弁会社名 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD. 当社出資比率 98.35％ |
（1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
北海道工場 （北海道 江別市） |
押出事業 |
発泡ポリスチレンシート 発泡ポリスチレンボードの製造設備 |
108 |
125 |
87 (51） |
－ |
2 |
324 |
16 |
|
鹿沼事業所 （栃木県 鹿沼市） |
押出事業 ビーズ事業 |
発泡ポリスチレンシート 発泡ポリスチレンボード 発泡ポリオレフィン の製造設備 |
6,754 |
2,607 |
4,808 （281） ＜13＞ |
5 |
160 |
14,336 |
184 |
|
鹿島工場 （茨城県 神栖市） |
ビーズ事業 |
発泡性ポリスチレン の製造設備 |
518 |
235 |
749 （59） |
－ |
5 |
1,509 |
27 |
|
四日市第一工場 （三重県 四日市市） |
ビーズ事業 |
発泡性ポリスチレン 発泡ポリオレフィン の製造設備 |
1,697 |
1,666 |
750 （17） ＜0＞ |
－ |
18 |
4,133 |
46 |
|
四日市第二工場 （三重県 四日市市） |
押出事業 ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィン の製造設備 |
1,533 |
459 |
1,472 （66） |
－ |
7 |
3,472 |
22 |
|
関西工場 （兵庫県 たつの市） |
押出事業 |
発泡ポリスチレンシート 発泡ポリスチレンボード 発泡ポリオレフィン の製造設備 |
3,062 |
1,856 |
715 （94） |
1 |
31 |
5,667 |
60 |
|
北九州工場 （福岡県 北九州市 小倉南区） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィン の製造設備 |
623 |
40 |
769 （35） ＜13＞ |
－ |
0 |
1,434 |
6 |
|
九州工場 （熊本県 熊本市 北区） |
押出事業 |
発泡ポリスチレンボード 発泡ポリオレフィン の製造設備 |
252 |
129 |
180 （32） |
－ |
6 |
569 |
22 |
|
鹿沼研究所 （栃木県 鹿沼市） |
押出事業 |
研究開発施設 |
241 |
234 |
514 （18） |
－ |
17 |
1,008 |
42 |
|
四日市研究所 （三重県 四日市市） |
ビーズ事業 |
研究開発施設 |
65 |
70 |
－ （2） |
－ |
28 |
164 |
18 |
|
本社 （東京都 千代田区） |
押出事業 ビーズ事業 |
管理業務及び販売・ 仕入業務施設 |
88 〔0〕 |
142 〔36〕 |
1,396 〔1,396〕 （58） 〔58〕 |
6 |
92 〔5〕 |
1,725 〔1,438〕 |
245 |
|
大阪営業所 （大阪府 大阪市 中央区） |
押出事業 ビーズ事業 |
販売・仕入業務施設 |
0 |
58 |
－ （－） |
－ |
1 |
61 |
29 |
（2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱JSPパッケージング |
本社 （東京都 中央区） |
押出事業 |
発泡プラスチック食品容器等の販売・仕入業務施設 |
2 |
1 |
－ （－） |
－ |
22 |
26 |
27 |
|
㈱ケイピー |
本社 （栃木県 鹿沼市） |
押出事業 |
発泡プラスチック食品容器等の製造設備 |
139 |
237 |
249 （16） |
－ |
13 |
639 |
42 ｛9｝ |
|
㈱ミラックス |
本社 （栃木県 鹿沼市） |
押出事業 |
産業包装資材関連の製造設備 |
5 |
0 |
－ （－） |
－ |
0 |
5 |
165 ｛31｝ |
|
三昌フォームテック㈱ |
本社 （東京都 港区） |
押出事業 |
発泡ポリスチレン床下地材及び断熱材の製造設備及び販売業務施設 |
213 |
67 |
247 （23） |
73 |
4 |
605 |
37 ｛15｝ |
|
JSPモールディング㈱ |
本社 （栃木県 鹿沼市） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィンの製造設備 |
36 |
554 |
－ （－） ＜9＞ |
－ |
21 |
612 |
125 ｛71｝ |
|
北菱イーピー エス㈱ |
本社 （北海道 石狩市） |
ビーズ事業 |
発泡ポリスチレン成型品の製造設備及び販売業務施設 |
68 |
47 |
－ （－） ＜8＞ |
－ |
2 |
118 |
17 ｛8｝ |
|
本州油化㈱ |
本社 （群馬県 前橋市） |
ビーズ事業 |
発泡ポリスチレン 発泡ポリプロピレンなどの成型品の製造設備及び販売業務施設 |
75 |
51 |
195 （10） |
9 |
1 |
334 |
38 ｛10｝ |
|
ＮＫ化成㈱ |
本社 （茨城県 下妻市） |
ビーズ事業 |
発泡ポリスチレン成型品の製造設備及び販売業務施設 |
105 |
61 |
402 （42） ＜2＞ |
21 |
9 |
600 |
54 ｛24｝ |
|
セイホク パッケージ㈱ |
本社 （千葉県 野田市） |
その他 |
産業包装資材関連の販売・仕入・加工業務施設 |
236 |
72 |
486 （11） ＜1＞ |
6 |
4 |
807 |
70 ｛17｝ |
（3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
JSP International Group LTD. |
本社 （米国 ペンシルヴ ァニア州） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィン の製造設備 |
1,947 |
4,484 |
377 （478） ＜2＞ |
283 |
154 |
7,248 |
662 |
|
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA. |
本社 （ブラジル サンパウ ロ州） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィンの製造設備 |
513 |
397 |
242 （52） |
0 |
91 |
1,245 |
177 |
|
JSP International S.A.R.L. |
本社 （フランス ピカルディ ー） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィンの製造設備 |
1,651 |
2,401 |
83 （81） |
219 |
310 |
4,666 |
289 |
|
JSP Foam Products PTE.LTD. |
本社 （シンガポ ール） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィンの製造設備 |
384 |
281 |
239 （12） ＜7＞ |
293 |
5 |
1,204 |
28 |
|
JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD. |
本社 （中国 江蘇省 無錫市） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィンの製造設備 |
487 |
496 |
－ （－） ＜23＞ |
23 |
23 |
1,031 |
80 |
|
JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD. |
本社 （中国 広東省 東莞市） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィンの製造設備 |
308 |
1,174 |
－ （－） ＜17＞ |
307 |
133 |
1,923 |
79 |
|
JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD. |
本社 （中国 湖北省 武漢市） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィンの製造設備 |
483 |
696 |
－ （－） ＜20＞ |
102 |
13 |
1,296 |
43 |
|
JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD. |
本社 （中国 上海市） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィン関連の販売・仕入業務施設 |
－ |
23 |
－ （－） |
18 |
9 |
52 |
46 |
|
Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD. |
本社 （中国 江蘇省 昆山市） |
その他 |
産業包装資材関連の販売・仕入・加工業務施設 |
－ |
30 |
－ （－） |
21 |
7 |
60 |
49 |
|
KOSPA㈱ |
本社 （韓国 慶尚北道） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィンの製造設備 |
1,021 |
312 |
804 （50） |
8 |
49 |
2,196 |
101 |
|
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. |
本社 （台湾 新竹縣） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィンの製造設備 |
551 |
729 |
545 （10） |
17 |
11 |
1,855 |
59 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中〔内書〕は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 上記中｛外書｝は、臨時従業員数が従業員数の100分の10以上の会社における平均臨時雇用人員であります。
４ 上記中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （千㎡） |
年間賃借料 及びリース料 （百万円） |
摘要 |
|
鹿沼事業所 （栃木県鹿沼市） |
押出事業 ビーズ事業 |
発泡ポリスチレンシート 発泡ポリスチレンボード 発泡ポリオレフィンの製造設備 |
13 |
16 |
賃借 |
|
本社 （東京都千代田区） |
押出事業 ビーズ事業 |
管理業務施設、販売・仕入 業務施設 |
－ |
282 |
賃借及びリース |
（2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
土地面積 （千㎡） |
年間賃借料 及びリース料 （百万円） |
摘要 |
|
JSPモールディング㈱ |
本社工場 （栃木県鹿沼市） |
ビーズ事業 |
発泡ポリオレフィン の製造設備 |
9 |
27 |
賃借 |
|
北菱イーピーエス㈱ |
本社工場 （北海道石狩市） |
ビーズ事業 |
発泡ポリスチレン成形品の製造設備 |
8 |
4 |
賃借 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
46,000,000 |
|
計 |
46,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式1,605,300株は「個人その他」に16,053単元含まれております。なお、自己株式1,605,300株は、株主名簿上のものと実保有残高と同一であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び10株含まれております。
|
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 新日石ビル |
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MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 Cabot Canary Wharf LONDON E14 4QA, UK （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
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東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 新日石ビル |
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UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
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東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
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NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） |
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計 |
－ |
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（注） 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
1,204千株 |
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株式会社日本カストディ銀行 |
401千株 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係電子記録債務 |
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設備関係未払金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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一般管理費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
賃貸費用 |
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為替差損 |
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操業準備費用 |
|
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|
デリバティブ評価損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
受取保険金 |
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子会社における送金詐欺回収益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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火災による損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
（1） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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|
車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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関係会社貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
|
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係電子記録債務 |
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|
設備関係未払金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
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リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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その他の営業収入 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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一般管理費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
|
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賃貸費用 |
|
|
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操業準備費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
|
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関係会社株式評価損 |
|
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
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特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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