（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　当社は、2018年３月期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　当社は、2018年３月期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されており、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理及び各種プラスチック製品の製造・販売などを行っております。

　主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（１）管工機材・・・主に当社が製造及び販売を行っております。

　　　　上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ

　　　　下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、

　　　　　　　　　　　　　塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム

　　　　その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン

（２）水・環境エンジニアリング・・・・主に当社及び連結子会社である常陽水道工業株式会社が、設計、施工及び維持管理を行っております。

　　　　水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設

　　　　公共事業関連・・・給排水衛生設備、ポンププラント、冷暖房設備

（３）各種プラスチック成形・・主に連結子会社である株式会社新潟成型が、受注生産及び販売を行っております。

　　　　各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　（注）1　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　　2　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　1957年２月11日に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合に所属しております。2023年３月31日現在の組合員数は、185人であります。なお、労使関係は良好に推移しており、過去に紛争、争議などの行為はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。

(2）経営環境

　当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。長期的には、人口減少・少子高齢化に伴う市場の縮小が予想されており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。

(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　上記のような経営環境を踏まえ、当社グループが持続的に成長・発展していくため、2021年度から2023年度の３か年を対象とした、中期経営計画「Look Forward 2023」を策定し各施策への取り組みを進めております。

　中期経営計画「Look Forward 2023」最終年度の目標は、売上高220億円、営業利益13億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億50百万円の達成としております。目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。

＜ESGを意識した取り組み＞

　サステナビリティの向上を伴う成長を実現すべく、中期経営計画「Look Forward 2023」のテーマとして設定いたしました。環境問題への取り組みとして、太陽光発電設備導入や非化石証書付き電力の使用等によりCO２排出量30％削減（2019年度比）を目指します。また、社会課題・ガバナンスへの取り組みとして、労務関連課題の整理・中長期的方向性の検討や新しいコーポレートガバナンス・コードへの対応を行ってまいります。その他現在すでに取り組んでいるESG関連施策については、活動の継続とその積極的な周知を図ってまいります。

＜成長ドライバーの創出＞

①既存事業・既存製品の拡充

　前中期経営計画「TakeAction2020」を通じて、ある程度具現化されてきた事業・製品についてさらなる拡充を目指してまいります。「災害分野」につきましては、主に豪雨対策に関連する製品群を中心に拡販を図り、また災害用浄水器のリニューアルにも取り組んでまいります。「ビル設備分野」につきましては、「ビニコア」の拡販を継続するとともに新規商材を開拓してまいります。順調に実績を伸ばしてきている「エクステリア分野」につきましても、さらなる拡充を目指してまいります。

②新規事業・新規市場の開拓

　今後の新たな成長の種を生み出していくために、継続的な新規事業・新規市場の開拓を行ってまいります。海外展開につきましては、前中期経営計画期間中にテクニカルサポート契約を締結したインドネシアのPT．Wahana Duta Jaya Rucika社との協力体制を軸に、同国における市場開拓の可能性を模索してまいります。植物工場に関連する事業につきましては、前中期経営計画期間中に製品化した培地用ウレタンマットの拡販・改良を行うとともに、この製品を端緒とした新たな展開の方向性を検討してまいります。また熱硬化性樹脂に関する研究を継続し、事業化を目指してまいります。その他経常的に新規事業、新規製品に関する案件を探索してまいります。

＜基盤整備（Phase２）＞

①収益構造の改革

　管工機材事業につきましては、引き続き製造工程における自動化・標準化を推進し、また既存製品群の見直し・強化、物流関連コストの最適化についても継続的に取り組んでまいります。

　水・環境エンジニアリング事業につきましては、新規案件、メンテナンス案件、商材販売に投下するリソース配分について再考すること、各種プラスチック成形事業につきましては、売上構成を転換し、生産効率の一層の向上を図ることなどにより収益改善を目指します。

②フレキシブルな体制の構築

　販売管理システムの更新を契機として、営業事務作業の一部自動化を図れるような仕組みを導入してまいります。また、ペーパーレス化、ワークフローシステム化を推進し、多様な勤務体系の導入を行うことで従業員一人一人の働き易さを向上させ、結果として生産性の向上を図ってまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①新設住宅着工戸数の動向について

　当社グループが取り扱う製品群は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料市況の動向について

　当社グループでは、原材料価格高騰などによる原価の上昇を販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

　当社グループが取り扱っている製品の一部は規格の定められた汎用品であり、品質面での差別化が難しく、競合他社との販売価格競争が激しくなる傾向があります。販売価格に値下げ圧力が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

④大規模災害による影響について

　当社グループの生産拠点である工場で大規模災害が発生した場合は、製品の生産に支障が生じ、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

⑤パンデミックの発生や地政学リスクの影響について

　新型コロナウイルス感染症等の感染拡大やウクライナ情勢等の悪化により、住宅工事の停滞や新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保について

　人口の減少に伴う労働力不足により、人材の確保が困難になった場合は、技術・知識の承継に必要な人材が確保できないなど、生産性の低下、採用コストの増加が生じる可能性があり、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

⑦環境問題への対応について

　ＳＤＧｓ、脱炭素化社会への意識の高まりに伴い、これらへの対応に遅れが生じた場合には、ビジネス機会や取引機会が減少することが想定される他、環境問題への取り組みとしてクリーンエネルギーへの取り組みを進めることで追加コストが生じることなどから、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法的規制について

　当社グループで取り扱っている硬質塩化ビニル管、給排水用の継手及び器具類は「水道法」「下水道法」、水処理システム等の工事については「建設業法」の規制を受けており、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度では、住宅の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。

　これらの関連法令が強化されることにより、新たな技術や生産設備の導入が必要となることがあり、一方、規制が緩和されるような場合は、市場への新規参入が容易になり競争が高まることが考えられますので、これら法的規制の動向により、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

１　経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する「ウィズコロナ」への段階的な移行が進み、景気回復への兆しが見られました。一方、ウクライナをはじめとした国際情勢の緊迫化の影響を受けて、エネルギー価格や原材料価格の高騰が進んでいることに加え、世界的な金融引き締めに伴う景気減速への懸念が顕在化してきており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　また、当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、当社の業績に大きな影響を及ぼす戸建て住宅の新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の住宅需要を下支えしている状況にはありますが、住宅資材価格高騰やインフレの加速、金融政策見直しに伴う住宅ローン金利の将来的な上昇懸念などから、消費者の生活防衛意識は一層高まることが予測されており、今後の住宅需要については注視が必要な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、急速に変化する市場環境に柔軟に対応しつつ、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた３つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。２年目の主な成果としましては、「成長ドライバーの創出」の一環として、管工事を中心に各種公共工事に強みをもつ、常陽水道工業株式会社を2022年10月31日付で子会社化いたしました。当社の「水・環境エンジニアリング」セグメントにおいて、お互いの技術・ノウハウの融合や、それぞれが得意とする公共事業・民間事業への取り組みを進めることで、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、当社は、中長期的なビジョンとして、当分野を「第２の柱となる事業」へと成長させることを視野に入れ、「水のマエザワ」ブランドの強化を図ってまいります。

　当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い塩ビ樹脂をはじめとした各種原材料価格の値上げの影響を受けたものの、製品価格への転嫁と生産の合理化などにより製造原価上昇の影響を軽減するための対策を講じたことで、全般的には堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は234億95百万円（前期比7.4％増）、営業利益19億46百万円（同45.0％増）、経常利益22億26百万円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億62百万円（同83.4％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況

１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

①管工機材

　管工機材事業につきましては、主要原材料である塩ビ樹脂価格をはじめとした各種原材料価格が高止まりしていることに加え、電力費高騰の影響も受けている状況にはありますが、これらの製造原価上昇の影響額を軽減すべく製品価格への転嫁を進めたことや拡販を図っているビル設備分野製品「ビニコア」が引き続き堅調に推移したことなどにより売上高は前期を上回りました。

　また、利益面につきましても売上の増加に加え、原材料価格の動向を踏まえた生産、徹底した生産の合理化などによる固定費の削減など、製造原価上昇への対策を講じたことにより前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は211億52百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益19億65百万円（同41.1％増）となりました。

②水・環境エンジニアリング

　水・環境エンジニアリング事業につきましては、民需を中心として、お客様の水処理における「業務の効率化」「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、官需に関連した給排水衛生設備・ポンププラントなど、各種工事の施工を行ってまいりました。

　水処理システムの大型案件の受注が少なく民需の面では低調な結果となりましたが、2022年10月31日に子会社化した常陽水道工業株式会社が同セグメントを大きく牽引する形となり、業績は前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は13億６百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益46百万円（前期は43百万円のセグメント損失）となりました。

③各種プラスチック成形

　各種プラスチック成形事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和されていく中、緩やかではありますが受注回復の兆しも見受けられましたが、受注の戻りはまだ鈍く売上高は前期を下回りました。

　一方、利益面につきましては、原材料や電力費の高騰などにより経営環境は引き続き厳しい状況にはあるものの、収益基盤の見直しのため前期末に実施した固定資産の減損処理によって償却費負担が減少したことや徹底した生産の合理化、経費の削減に努めたことで黒字に転換いたしました。

　以上により、売上高は12億10百万円（前期比1.8％減）、セグメント利益26百万円（前期は19百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加し、465億６百万円となりました。これは主として、棚卸資産が６億71百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加し、81億48百万円となりました。これは主として、新規連結子会社の役員退職慰労引当金１億54百万円を受け入れたこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ８億35百万円増加し、383億57百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億15百万円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は101億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億22百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、17億84百万円の収入となりました（前連結会計年度は17億53百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益21億75百万円や減価償却費11億24百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、15億94百万円の支出となりました（前連結会計年度は６億94百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億36百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、８億12百万円の支出となりました（前連結会計年度は６億76百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額７億47百万円等によるものであります。

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　重要な会計方針及び連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「１ 経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の状況」に記載しております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

　「１ 経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②契約債務

2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

③資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と、生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資等の資金需要であります。

３　生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

イ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は販売価格により記載しております。

ロ　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は仕入価格により記載しております。

（２）受注実績

　当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部（水・環境エンジニアリング及びプラスチック成形）については、受注生産を行っております。

　　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２　金額は販売価格により記載しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　であります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　主要な設備は以下のとおりです。

　（注）１　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。

２　上記の帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。

３　本社内に、２営業部を含めて記載しております。

４　熊谷第一工場内に、遊休資産を含めて記載しております。

５　事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。

２　上記の帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。

３　上記以外の子会社については、重要性がないため記載しておりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）　券面超過額を引当てとする新株発行に伴い同日付で、2000年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割しました。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対しその端数に応じて分配しました。

　（注）１　自己株式795,997株は、「個人その他」に7,959単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

３　「金融機関」の欄には、株式交付信託が所有する株式が1,130単元含まれております。

（注）　2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別の事業部を置き、また連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業部並びに会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管工機材」「水・環境エンジニアリング」「各種プラスチック成形」の３つを報告セグメントとしております。

　「管工機材」は、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っており、「水・環境エンジニアリング」は、主に大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設、給排水衛生設備、ポンププラントの設計、施工、及び維持管理を行っております。また、「各種プラスチック成形」は、住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産・販売を行っております。

　なお、第３四半期連結会計期間より、常陽水道工業株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、事業内容をより明確に表示するため、従来「管工機材分野」、「水処理分野」、「各種プラスチック成形分野」としていた報告セグメントの名称を「管工機材」、「水・環境エンジニアリング」、「各種プラスチック成形」に変更しております。「水・環境エンジニアリング」には従来の「水処理分野」と「常陽水道工業株式会社」が含まれており、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。