前澤化成工業株式会社
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年３月期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,281 |
1,245 |
1,105 |
1,333 |
1,519 |
|
最低株価 |
（円） |
952 |
848 |
896 |
1,051 |
1,253 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年３月期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1954年12月 |
東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立 |
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埼玉県北足立郡戸田町（現 戸田市）に戸田工場を開設 |
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1955年１月 |
水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始 |
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３月 |
本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転 |
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1958年１月 |
戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得 |
|
1961年７月 |
商号を前澤化成工業株式会社に変更 |
|
1964年９月 |
「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始 |
|
1965年９月 |
「水栓柱」を開発し、販売を開始 |
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1968年２月 |
本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転 |
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1969年11月 |
埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場（現 熊谷第一工場）を建設 |
|
1973年２月 |
戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示許可を取得 |
|
1974年６月 |
妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示許可を取得 |
|
1976年10月 |
特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得 |
|
1978年７月 |
「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始 |
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1980年５月 |
排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始 |
|
1981年10月 |
プラント用バルブ「ＭＳバルブ」を開発 |
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1982年８月 |
「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始 |
|
|
「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始 |
|
1987年６月 |
「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始 |
|
1992年７月 |
「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始 |
|
８月 |
「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始 |
|
1993年９月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
|
1994年２月 |
排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始 |
|
1995年４月 |
妻沼工場内に技術研究棟を建設 |
|
1996年４月 |
樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得 |
|
1999年３月 |
品質マネジメントシステム「ISO-9001」を認証取得 |
|
|
本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転 |
|
2000年２月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
６月 |
特定建設業（管工事業）の国土交通大臣許可を取得 |
|
2001年１月 |
「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始 |
|
３月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2002年３月 |
埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場（現 熊谷第二工場）を建設 |
|
７月 |
「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始 |
|
10月 |
環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得 |
|
2003年10月 |
品質マネジメントシステム「ISO-9001：2000」へ移行 |
|
2004年４月 |
「ビニ内副管」を開発し、販売を開始 |
|
2005年９月 |
妻沼第二工場 第二期増設工事完成 |
|
|
妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更 |
|
|
戸田工場を閉鎖 |
|
2008年１月 |
共和成型株式会社（現 株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする |
|
2009年４月 |
担体流動処理システム「アジティス®」の販売を開始 |
|
2010年５月 |
本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転 |
|
2011年５月 |
中国に合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」を設立 |
|
2012年10月 |
連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更 |
|
2013年２月 2015年11月 2016年３月 ６月 10月 2018年２月 2020年７月 |
連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする 熊谷第一工場 新棟建設工事完成 宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得 樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始 古物商の許可を取得 合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退 ダイバーシティ推進の一環として、千葉県船橋市に障がいのある方の就労支援施設 「なないろ農園」の運営を開始 |
|
2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年８月 |
本店を東京都中央区日本橋本町より東京都中央区日本橋小網町に移転 |
|
2022年10月 |
常陽水道工業株式会社の株式を91.93％取得し、連結子会社とする |
当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されており、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理及び各種プラスチック製品の製造・販売などを行っております。
主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（１）管工機材・・・主に当社が製造及び販売を行っております。
上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ
下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、
塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム
その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン
（２）水・環境エンジニアリング・・・・主に当社及び連結子会社である常陽水道工業株式会社が、設計、施工及び維持管理を行っております。
水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設
公共事業関連・・・給排水衛生設備、ポンププラント、冷暖房設備
（３）各種プラスチック成形・・主に連結子会社である株式会社新潟成型が、受注生産及び販売を行っております。
各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱新潟成型 （注2） |
新潟県燕市 |
88 |
各種プラスチック 成形 |
100.0 |
技術提携あり。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
（連結子会社） 常陽水道工業㈱ （注2） |
茨城県土浦市 |
50 |
水・環境エンジニアリング |
91.93 |
役員の兼任あり。 |
（注）1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
管工機材 |
|
|
水・環境エンジニアリング |
|
|
各種プラスチック成形 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
管工機材 |
|
|
水・環境エンジニアリング |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
1957年２月11日に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合に所属しております。2023年３月31日現在の組合員数は、185人であります。なお、労使関係は良好に推移しており、過去に紛争、争議などの行為はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.0 |
27.3 |
65.3 |
66.2 |
78.2 |
提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによるものと考えております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①新設住宅着工戸数の動向について
当社グループが取り扱う製品群は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料市況の動向について
当社グループでは、原材料価格高騰などによる原価の上昇を販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
当社グループが取り扱っている製品の一部は規格の定められた汎用品であり、品質面での差別化が難しく、競合他社との販売価格競争が激しくなる傾向があります。販売価格に値下げ圧力が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
④大規模災害による影響について
当社グループの生産拠点である工場で大規模災害が発生した場合は、製品の生産に支障が生じ、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤パンデミックの発生や地政学リスクの影響について
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大やウクライナ情勢等の悪化により、住宅工事の停滞や新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について
人口の減少に伴う労働力不足により、人材の確保が困難になった場合は、技術・知識の承継に必要な人材が確保できないなど、生産性の低下、採用コストの増加が生じる可能性があり、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑦環境問題への対応について
ＳＤＧｓ、脱炭素化社会への意識の高まりに伴い、これらへの対応に遅れが生じた場合には、ビジネス機会や取引機会が減少することが想定される他、環境問題への取り組みとしてクリーンエネルギーへの取り組みを進めることで追加コストが生じることなどから、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法的規制について
当社グループで取り扱っている硬質塩化ビニル管、給排水用の継手及び器具類は「水道法」「下水道法」、水処理システム等の工事については「建設業法」の規制を受けており、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度では、住宅の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。
これらの関連法令が強化されることにより、新たな技術や生産設備の導入が必要となることがあり、一方、規制が緩和されるような場合は、市場への新規参入が容易になり競争が高まることが考えられますので、これら法的規制の動向により、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
主要な設備は以下のとおりです。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都中央区） |
管工機材 水・環境エンジニアリング |
管理業務設備 |
44 |
－ |
29 |
－ (－) |
10 |
84 |
49 |
|
熊谷第一工場 熊谷第二工場 （埼玉県熊谷市） |
管工機材 水・環境エンジニアリング |
上下水道 生産設備 |
4,647 |
303 |
65 |
378 (65,900) |
6 |
5,401 |
106 |
|
242 |
634 |
158 |
3,399 (79,088) |
7 |
4,440 |
192 |
|||
|
北日本支店 （仙台営業所ほか2営業所） |
管工機材 |
販売設備 |
0 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
0 |
22 |
|
北関東支店 （埼玉営業所ほか2営業所） |
管工機材 |
販売設備 |
1 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
1 |
21 |
|
東京支店 （東京営業所ほか3営業所） |
管工機材 |
販売設備 |
3 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
3 |
46 |
|
中部支店 （名古屋営業所ほか1営業所1出張所） |
管工機材 |
販売設備 |
0 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
0 |
21 |
|
関西支店 （大阪営業所ほか1営業所1出張所） |
管工機材 |
販売設備 |
0 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
0 |
19 |
|
中国支店 （広島営業所ほか1営業所1出張所） |
管工機材 |
販売設備 |
0 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
0 |
19 |
|
九州支店 （福岡営業所ほか1出張所） |
管工機材 |
販売設備 |
0 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
0 |
13 |
|
その他 |
管工機材 |
賃貸設備等 |
2 |
－ |
－ |
150 (7,261) |
－ |
153 |
－ |
|
合計 |
|
|
4,943 |
937 |
253 |
3,928 (152,250) |
24 |
10,086 |
508 |
（注）１ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
２ 上記の帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。
３ 本社内に、２営業部を含めて記載しております。
４ 熊谷第一工場内に、遊休資産を含めて記載しております。
５ 事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。
|
区分名称 |
所在地 |
建物及び構築物 （百万円） |
工具、器具 及び備品 （百万円） |
土地（百万円） （面積㎡） |
合計 （百万円） |
|
賃貸設備 （旧戸田工場跡地・駐車場） |
埼玉県戸田市他 |
2 |
－ |
150 (7,261) |
153 |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱新潟成型 |
本社、工場他 （新潟県燕市） |
各種プラスチック成形 |
各種プラスチック生産設備等 |
242 |
40 |
2 |
348 (28,306) |
84 |
718 |
64 |
（注）１ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
２ 上記の帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。
３ 上記以外の子会社については、重要性がないため記載しておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
36,000,000 |
|
計 |
36,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式795,997株は、「個人その他」に7,959単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、株式交付信託が所有する株式が1,130単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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（注） 2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
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ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
アメリカ合衆国ニューヨーク州 ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ ・アメリカズ1345 |
株式 738,250 |
4.69 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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本社移転費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別の事業部を置き、また連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部並びに会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管工機材」「水・環境エンジニアリング」「各種プラスチック成形」の３つを報告セグメントとしております。
「管工機材」は、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っており、「水・環境エンジニアリング」は、主に大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設、給排水衛生設備、ポンププラントの設計、施工、及び維持管理を行っております。また、「各種プラスチック成形」は、住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産・販売を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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保険積立金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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|
別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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|
|
その他 |
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|
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営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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本社移転費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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