丸東産業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第76期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
３ 平成31年２月期の１株当たり配当額40円には、創業80年記念配当10円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第76期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。
丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。
MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。
久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。
凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。
２ 有価証券報告書を提出しております。
令和５年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
令和５年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、令和５年２月28日現在における組合員数は、それぞれ128名及び121名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
国内及び世界経済は新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつあるものの、原油価格の上昇に伴う原材料価格の高止まり、ユーティリティコストの増大、地政学的リスクの顕在化など、景気の先行きは厳しい状況が予想されます。
このような状況の中で当社は、今後、ライフスタイルの変化を受けてさらなる個包装化が促進されることを見込んでおり、需要拡大への対応が必須であると考えております。そのため、より高い品質で、より迅速に、ユニークな発想でお客様のニーズにお応えするべく、「製品の生産量を増加させるための生産エリア拡大」、「個包装化・環境に配慮した生産設備の拡充」、「生産の自動化による省力化」、「環境配慮型のユニークな研究開発の強化」を目的に、当社福岡工場内に福岡第二工場を新設いたしました。併せて、太陽光発電設備の新設により脱炭素社会に向けた取り組みを推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 原材料調達の変動について
当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 設備投資に伴う影響について
当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害による影響について
生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 保有株式に関するリスクについて
当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス等の感染によるリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第76期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響や原油価格の上昇に伴う原材料価格の高騰の継続、ユーティリティコストの増大、円安の進行など景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、お客様への製品の安定供給を第一に努めてまいりました。
営業面では、「掴めるくん®」及び「吸湿くん®EX」などの機能包材や「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」、「丸東パッケージプロモーション(販売促進策)」の提案を行ってまいりました。また、原材料価格の高騰に対しては、その一部を製品価格に反映する活動を行ってまいりました。
生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、原材料調達が困難な状況においてもお客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取組みを行ってまいりました。
また一方で、海外子会社の業績が、円安の進行などの影響から、予想よりも伸長したものの、ユーティリティコストの更なる上昇を受け、損益面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高181億３千６百万円（前期比8.2％増）、営業利益４億８千万円（前期比36.0％減）、経常利益６億１千１百万円（前期比28.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千６百万円（前期比29.9％減）となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
（複合フィルム）
当連結会計年度は、既存得意先の受注が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は10億９千万円増加し、125億３千７百万円（前期比9.5％増）となりました。
（単体フィルム）
当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は８千７百万円増加し、12億４百万円（前期比7.9％増）となりました。
（容 器）
当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器の受注が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は１億１千６百万円増加し、15億４百万円（前期比8.4％増）となりました。
（そ の 他）
当連結会計年度は、国内及び海外向け機械が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は７千１百万円増加し、28億９千万円（前期比2.5％増）となりました。
なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ８億４千４百万円増加し、97億２千４百万円（前連結会計年度末88億８千万円）となりました。その主な要因は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ９億４千２百万円増加し、71億６千３百万円（前連結会計年度末62億２千１百万円）となりました。その主な要因は、建設仮勘定及び無形固定資産の増加によるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ１億３千万円増加し、62億２千９百万円（前連結会計年度末60億９千９百万円）となりました。その主な要因は、電子記録債務及び１年内返済予定の長期借入金の増加などによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ11億７千３百万円増加し、20億９千万円（前連結会計年度末９億１千７百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ４億８千４百万円増加し85億６千８百万円（前連結会計年度末80億８千４百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より１億９百万円減少し、27億４千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費が棚卸資産の増加額を上回ったことなどにより、５億３千５百万円の増加（前連結会計年度比３億４千３百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により19億９千７百万円の減少（前連結会計年度比６億９千２百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金による収入により13億３千３百万円の増加（前連結会計年度比16億７百万円増）となりました。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（注）金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（注）金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高は、181億３千６百万円（前連結会計年度比8.2％増）、損益面では、営業利益４億８千万円（前連結会計年度比36.0％減）、経常利益６億１千１百万円（前連結会計年度比28.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千６百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。
a. 売上高
売上高の増加要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、原油由来のフィルム及びアルミ箔などの原材料価格が高騰したことなどにより、前連結会計年度に比べ９千３百万円減少し、28億５千６百万円（前連結会計年度は29億５千万円）となりました。
c. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費などにより前連結会計年度に比べ１億７千６百万円増加し、23億７千６百万円（前連結会計年度は21億９千９百万円）となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億７千７百万円減少し、４億１千６百万円（前連結会計年度は５億９千４百万円）となりました。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。
f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。
売上高営業利益率は、安定的に５％以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は2.6％となりました。その要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
該当事項はありません。
令和５年２月28日現在
令和５年２月28日現在
令和５年２月28日現在
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 12営業所等の中には、賃借中の事務所があり、その年間賃借料は26,977千円であります。
３ 和白工場は、国内子会社へ賃貸しております。
４ 提出会社は、国内子会社より複合フィルム製造設備の一部を賃借しております。
５ 従業員数の[ ]書は臨時従業員数であり、外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は14,312,250株減少し、1,590,250株となっております。
令和５年２月28日現在
（注）１ 自己株式3,024株は「個人その他」に30単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び５株含まれております。
令和５年２月28日現在