三光合成株式会社
|
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第87期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第86期、第88期～第90期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
576 |
471 |
517 |
549 |
610 |
|
最低株価 |
（円） |
283 |
216 |
249 |
312 |
325 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2018年８月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2017年８月28日より2018年８月７日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．第86期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
４．第88期従業員数の前期比73名増加の理由は、主にＨＭヤマト㈱より事業譲受したことによる増加です。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1944年９月 |
株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。 |
|
1948年３月 |
商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。 |
|
1961年５月 |
埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。 |
|
1961年７月 |
機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。 |
|
1966年12月 |
名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。 |
|
1973年１月 |
群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。 |
|
1978年７月 |
東京営業所を開設。 |
|
1987年２月 |
シンガポールにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。 |
|
1987年10月 |
英国にSANKO GOSEI UK LTD.（連結子会社）を設立。 |
|
1988年２月 |
米国にRICH MOUNT INC.を設立。 |
|
1990年６月 |
商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。 |
|
1991年５月 |
富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。 |
|
1991年６月 |
三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。 販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。 |
|
1994年12月 |
タイにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。 |
|
1995年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1995年７月 |
富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。 |
|
1995年９月 |
オランダにSANKO NEDERLAND B.V.を設立。 |
|
1995年10月 |
香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。 |
|
1996年２月 |
タイにSANKO TOCHEMI MANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKO GOSEI |
|
1997年12月 |
技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。 |
|
1999年10月 |
富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。 |
|
2003年５月 |
英国にSET EUROPE LTD.（連結子会社）を設立。 |
|
2003年６月 |
インドネシアにPT. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA（連結子会社）を設立。 |
|
2003年８月 |
中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2004年12月 |
中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。 |
|
2004年12月 |
マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.（持分法適用関連会社）に出資。 |
|
2005年３月 |
中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。 |
|
2008年４月 |
埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。 |
|
2009年５月 |
岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2010年11月 |
連結子会社RICH MOUNT INC.及びSANKO NEDERLAND B.V.を清算結了。 |
|
2011年３月 |
インドにSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）を設立。 |
|
2012年７月 |
メキシコにSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.（連結子会社）を設立。 |
|
2012年８月 |
株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。 |
|
2012年９月 |
持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。 |
|
2012年12月 |
インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）に出資。 |
|
2012年12月 |
米国にSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. （非連結子会社）を設立。 |
|
2013年５月 |
フィリピンにSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2015年４月 |
株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。 |
|
2015年５月 |
米国のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。 |
|
2015年10月 |
インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。 |
|
2016年４月 |
株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.をSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更。 |
|
2017年８月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
|
2018年２月 |
中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。 |
|
2018年７月 |
持分法適用関連会社PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の保有株式全株を売却。 |
|
2018年８月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
|
2018年８月 |
中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。 |
|
年月 |
事項 |
|
2019年４月 |
ハンガリーにSANKO GOSEI HUNGARY Kft.（連結子会社）を設立。 |
|
2019年６月 |
大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。 |
|
2019年９月 |
チェコ共和国にSANKO GOSEI Czech,s.r.o.（連結子会社）を設立。 |
|
2021年３月 2022年４月 |
ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要事業 |
主要な会社 |
|
日本 |
成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門） 金型事業 |
当社 エスバンス株式会社 三光合成九州株式会社
|
|
欧州 |
成形品事業 （車両部門） （家電その他部門） 金型事業 |
SANKO GOSEI UK LTD. SET EUROPE LTD. SANKO GOSEI HUNGARY Kft. SANKO GOSEI Czech,s.r.o. |
|
アジア |
成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門） 金型事業
|
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD. SANKO GOSEI(THAILAND)LTD. SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD. PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA 天津三華塑膠有限公司 燦曄合成科技貿易（上海）有限公司 三華合成（廣州）塑膠有限公司 SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD. SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD. 武漢三樺塑膠有限公司 東莞三樺塑膠有限公司 |
|
北米 |
成形品事業 （車両部門） 金型事業 |
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V. SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. |
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
SANKO GOSEI TECHNOLOGY (SINGAPORE) PTE.LTD. |
シンガポール |
千シンガポールドル 1,800 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
90.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 |
|
SANKO GOSEI UK LTD. ＊１ |
英国 ランカシャー州 |
千スターリングポンド 6,000 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 |
|
SANKO GOSEI ＊１ |
タイ アユタヤ県 |
千バーツ 170,000 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無 |
|
SANKO GOSEI TECHNOLOGY (THAILAND)LTD. ＊１ |
タイ ラヨーン県 |
千バーツ 441,500 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
90.8 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 |
|
SET EUROPE LTD. |
英国 ランカシャー州 |
千スターリングポンド 1,000 |
プラスチック成形用金型の製造販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 |
|
PT.SANKO GOSEI ＊１ |
インドネシア ジャカルタ市 |
千米ドル 8,000 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
99.3 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 |
|
天津三華塑膠有限公司 ＊１ |
中国天津市 |
千米ドル 3,600 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無 資金の貸付。 |
|
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司 |
中国上海市 |
千米ドル 300 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
90.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無 |
|
三華合成（廣州）塑膠有限公司 |
中国廣州市 |
千米ドル 500 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無 |
|
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V. ＊１、３ |
メキシコ グラナファト州 |
千米ドル 9,098 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付 |
|
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC. ＊１ |
フィリピン バタンガス州 |
千米ドル4,098 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無 資金の貸付、債務の保証。 |
|
エスバンス株式会社 ＊１ |
大阪府枚方市 |
百万円 100 |
プラスチック成形用金型の製造販売 |
100.0 |
同社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. ＊１、５ |
米国 インディアナ州 |
千米ドル 13,000 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付。 |
|
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD. ＊１、２ |
インド バワール市 |
千インドルピー 600,000 |
プラスチック成形用金型の製造販売 |
61.0 （5.0） |
当社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付、債務の保証。 |
|
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD. ＊１、４ |
インド グルグラム市 |
千インドルピー 865,000 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付、債務の保証。 |
|
武漢三樺塑膠有限公司
|
中国孝感市 |
千米ドル 5,400 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付、債務の保証 |
|
東莞三樺塑膠有限公司 |
中国東莞市 |
千米ドル 1,000 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 |
|
SANKO GOSEI HUNGARY Kft. ＊２ |
ハンガリー ヤスベレーニュ市 |
千ユーロ 15 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 (10.0） |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無 |
|
三光合成九州株式会社 |
大分県宇佐市 |
百万円 100 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付。 |
|
SANKO GOSEI Czech,s.r.o. ＊２ |
チェコ コリン市 |
千ユーロ 2,961 |
プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売 |
100.0 (20.0) |
当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無 債務の保証。 |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
（注） ＊１：特定子会社に該当します。
＊２：議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
＊３：経営基盤の強化を図るため、2022年12月に、5,846千米ドルの増資（うち当社増資額5,846千米ドル）を行いました。
＊４：経営基盤の強化を図るため、2023年４月に、135,000千インドルピーの増資（うち当社増資額135,000千インドルピー）を行いました。
＊５：SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,528百万円
(2)経常利益 137百万円
(3)当期純利益 84百万円
(4)純資産額 1,805百万円
(5)総資産額 6,700百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
8.2 |
41.7 |
73.4 |
79.7 |
79.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める （注１） |
男性労働者の （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 |
パート・ |
|||
|
エスバンス㈱ |
0.0 |
0.0 |
50.6 |
65.2 |
35.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは、
「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）
「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）
「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）
の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。
今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。
グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。
(4) 経営環境
当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化等による資源や食料価格の高騰、米国を中心とした金融引き締め等による景気の後退が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くいております。
当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。
① 収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。
② 「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。
③ 金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。
④ 資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。
⑤ 東欧チェコ共和国に設立したSANKO GOSEI Czech,s.r.o.の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の業界への依存度について
当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国では輸入自動車・部品に対する関税の引き上げが提起されることがあります。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2)為替の変動による影響について
当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3)金利の変動による影響について
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達をしております。このため金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造物責任（注1）について
当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。
（注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。
(5)海外事業について
当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6)原材料価格変動について
当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7)減損会計について
今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について
当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)新製品開発について
当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満たし、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材について
当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産について
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)財務制限条項について
事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は81,113百万円（前期比23.5%増）、営業利益は3,484百万円（前期比37.0%増）、経常利益は3,468百万円（前期比43.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,096百万円（前期比15.7%増）となりました。
当社グループの事業部門別売上高
|
事業部門別 |
2022年５月期 |
2023年５月期 |
増 減 |
|||
|
|
構成比 |
|
構成比 |
|
増減率 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
情報・通信機器 |
6,755 |
10.3 |
6,938 |
8.5 |
183 |
2.7 |
|
車両 |
38,794 |
59.1 |
52,700 |
65.0 |
13,906 |
35.8 |
|
家電その他 |
6,327 |
9.6 |
5,596 |
6.9 |
△730 |
△11.6 |
|
成形品計 |
51,876 |
79.0 |
65,235 |
80.4 |
13,358 |
25.8 |
|
金型 |
13,784 |
21.0 |
15,878 |
19.6 |
2,093 |
15.2 |
|
合計 |
65,661 |
100.0 |
81,113 |
100.0 |
15,452 |
23.5 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
自動車メーカー等の増産による車両用内外装部品の増収と車両向け金型が増収となり、売上高は26,927百万円（前期比16.5%増）、セグメント利益は2,607百万円（前期比49.0%増）となりました。
ｂ．欧州
金型は減収となりましたが、車両用内外装部品の増収もあり、売上高は9,606百万円（前期比45.9%増）、セグメント利益は434百万円（前期比527.2%増）となりました。
ｃ．アジア
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は31,130百万円（前期比17.2%増）となり、セグメント利益は720百万円（前期比31.2%減）となりました。
ｄ．北米
車両用内外装部品の増収により、売上高は13,448百万円（前期比43.0%増）となり、セグメント利益は321百万円（前期比34.8%減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、65,580百万円（前期末比7,170百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,952百万円、売掛金が1,721百万円、有形固定資産が1,229百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、39,630百万円（前期末比4,471百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が977百万円、電子記録債務が1,209百万円、長期借入金が383百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、25,950百万円（前期末比2,698百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,670百万円及び為替換算調整勘定が935百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,775百万円となり、前連結会計年度末より1,952百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,790百万円（前期比125.5%増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,284百万円及び減価償却費3,565百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,873百万円（前期比22.1%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,751百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,248百万円（前期比4.7%減）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入額2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,855百万円及びリース債務の返済による支出1,263百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
日本 |
29,038 |
105.8 |
|
欧州 |
9,254 |
145.8 |
|
アジア |
28,994 |
112.6 |
|
北米 |
13,496 |
140.7 |
|
合計 |
80,784 |
116.9 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
日本 |
26,759 |
119.1 |
6,867 |
106.5 |
|
欧州 |
9,708 |
151.1 |
2,178 |
129.6 |
|
アジア |
30,879 |
116.0 |
4,682 |
157.7 |
|
北米 |
13,517 |
143.0 |
1,229 |
107.5 |
|
合計 |
80,865 |
124.4 |
14,957 |
122.2 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
日本 |
26,927 |
116.5 |
|
欧州 |
9,606 |
145.9 |
|
アジア |
31,130 |
117.2 |
|
北米 |
13,448 |
143.0 |
|
合計 |
81,113 |
123.5 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比23.5%増の81,113百万円となりました。日本、欧州、アジア及び北米では、主要顧客である自動車メーカーの生産が回復基調となり、成形品は前期比25.8%増の65,235百万円となりました。金型では、日本及びアジアでの増収により前期比15.2%増の15,878百万円となりました。
ロ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比37.0%増の3,484百万円となりました。これは、車両部品の成形品が大幅な増収となったことや金型の増収もあり、増益となりました。
ハ．経常利益
営業利益の計上をうけて、営業外収益461百万円（受取利息及び受取配当金35百万円、為替差益262百万円含む）を計上、営業外費用477百万円（支払利息368百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比43.5%増の3,468百万円となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は、前期比29.5%増の3,284百万円となり、税金費用1,173百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.7%増の2,096百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、65,580百万円（前期末比7,170百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,952百万円、売掛金が1,721百万円、有形固定資産が1,229百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、39,630百万円（前期末比4,471百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が977百万円、電子記録債務が1,209百万円、長期借入金が383百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、25,950百万円（前期末比2,698百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,670百万円及び為替換算調整勘定が935百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの指標）
|
|
前連結会計年度 （2022年５月期） |
当連結会計年度 （2023年５月期） |
|
自己資本比率（％） |
39.1 |
38.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
17.8 |
24.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
6.7 |
2.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
7.8 |
18.4 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額8,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高7,000百万円）
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,963百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,775百万円となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は4.3%（前年同期比0.4ポイント改善）であり、自己資本当期純利益率は8.7%（前期比0.3ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年５月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
富山工場 (富山県南砺市) |
日本 |
成形品製造設備 |
515 |
752 |
587 (90) |
65 |
1,920 |
186 |
(2）在外子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
SANKO GOSEI UK LTD. (英国） |
欧州 |
成形品製造設備 |
638 |
697 |
78 (32) |
222 |
1,636 |
185 |
|
SANKO GOSEI TECHNOLOGY (タイ） |
アジア |
成形品製造設備 |
449 |
365 |
273 (48) |
756 |
1,845 |
247 |
|
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC. (フィリピン）（注）1 |
アジア |
成形品製造設備 |
963 |
558 |
－ (－) |
6 |
1,527 |
96 |
|
SANKO GOSEI MEXICO, S.A.DE C.V. (メキシコ) |
北米 |
成形品製造設備 |
665 |
866 |
178 (60) |
326 |
2,026 |
301 |
|
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. (米国) |
北米 |
成形品製造設備 |
1,724 |
1,424 |
63 (99) |
54 |
3,266 |
360 |
|
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA,PRIVATE LTD. (インド) |
アジア |
成形品製造設備 |
313 |
870 |
121 (28) |
373 |
1,678 |
87 |
|
SANKO GOSEI Czech,s.r.o. (チェコ) |
欧州 |
成形品製造設備 |
1,254 |
407 |
139 (28) |
17 |
1,819 |
60 |
（注）１．土地については賃借しており、面積20千㎡、年間賃借料5百万円であります。
(3）国内子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
エスバンス(株) (大阪府枚方市） |
日本 |
金型製造設備 |
351 |
457 |
1,450 (25) |
30 |
2,289 |
137 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
43,200,000 |
|
計 |
43,200,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2018年８月７日 （注）１ |
3,709 |
29,397 |
827 |
3,712 |
827 |
3,564 |
|
2018年８月７日 （注）２ |
734 |
30,132 |
171 |
3,884 |
171 |
3,736 |
|
2018年８月24日 （注）３ |
556 |
30,688 |
124 |
4,008 |
124 |
3,860 |
（注）１．有償一般募集 3,709千株
発行価格 468円
資本組入額 223.02円
２．有償第三者割当 734千株
発行価格 468円
資本組入額 234円
３．有償第三者割当 556千株
発行価格 468円
資本組入額 223.02円
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2023年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式204,786株は、「個人その他」に2,047単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式660株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
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2023年５月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
1585 BRODWAY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１－９－７） |
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計 |
－ |
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（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,366千株
日本カストディ銀行株式会社（信託口） 873千株
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
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|
受取賃貸料 |
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|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
減損損失 |
|
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|
固定資産圧縮損 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
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|
売掛金 |
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|
|
製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
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|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
|
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|
固定資産売却損 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
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固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|