ヤマト・インダストリー株式会社
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期・第68期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期・第66期・第67期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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|
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,265 |
1,566 |
911 |
792 |
2,000 |
|
(180) |
|
|
|
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||
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最低株価 |
(円) |
620 |
482 |
495 |
560 |
580 |
|
(120) |
|
|
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|
||
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期・第65期・第67期・第68期は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第66期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、2019年３月期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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年月 |
事業内容 |
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1955年８月 |
工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する |
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1961年６月 |
東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社（現：株式会社ＹＰＫ）を三井物産株式会社と合弁で設立する |
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1961年８月 |
大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する |
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1961年９月 |
埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する |
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1963年９月 |
医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する |
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1965年４月 |
東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する |
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1971年４月 |
三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社（現：川越工場）の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする |
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1982年７月 |
合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する |
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1991年12月 |
物流機器の生産工場のネスウッド株式会社（100％出資）を設立する |
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1992年10月 |
商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する |
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1995年４月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する |
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1996年１月 |
中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司（100％出資）を設立する |
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1999年10月 |
埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する |
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2000年４月 |
浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社（旧社名ネスウッド株式会社）に生産拠点を統合する |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する |
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2007年４月 |
樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する |
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2007年12月 |
美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する |
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2008年５月 |
株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する |
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2009年９月 |
大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する |
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2009年10月 |
永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする |
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2010年２月 |
埼玉県川越市に本社を移転する |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2011年１月 |
香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する |
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2012年９月 |
物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2015年３月 |
名古屋営業所を廃止する |
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2015年12月 |
BIG PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする |
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2017年１月 |
株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする |
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2018年２月 |
亜禡特貿易（上海）有限公司の株式を大和高精密工業（深圳）有限公司に譲渡する |
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2018年10月 |
群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する |
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2019年７月 |
伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、ＨＭヤマト株式会社に名称変更する |
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2020年７月 |
埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする |
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2021年３月 |
ＨＭヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年11月 |
株式会社ＩＡＴと資本・業務提携をする |
当社グループは、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。
当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。
（合成樹脂成形関連事業）
当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。
香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。
BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。
関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。
（物流機器関連事業）
中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。
以上述べた事業の系統図は次の通りであります。
（注） 事業系統図に記載の７社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の 内容 （注）１ |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合（％） （注）２ |
被所有 割合 （％） |
|||||
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（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
埼玉ヤマト㈱
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埼玉県 深谷市 |
90,000 |
合成樹脂成形関連事業 |
100.0 |
－ |
当社の合成樹脂製品の成形加工をしています。 役員の兼任 債務保証 土地・建物・機械装置の賃貸 |
|
ヤマト・テクノ センター㈱ （注）４ |
埼玉県 川越市 |
70,000 |
合成樹脂成形 関連事業 |
100.0 |
－ |
当社の金型設計製作をしています。 役員の兼任 債務保証 土地・建物・機械装置の賃貸 |
|
香港大和工貿有限公司 （注）３、５ |
香港 九龍 |
9,661 (千USドル) |
合成樹脂成形 関連事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営指導をしています。 役員の兼任 債務保証 |
|
大和高精密工業 （深圳）有限公司 （注）３ |
中国 深圳 |
50,000 (千香港ドル) |
合成樹脂成形 関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社が技術支援をしています。 役員の兼任 |
|
亜禡特貿易（上海） 有限公司 |
中国 上海 |
795 (千元) |
物流機器 関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
BIG PHILIPPINES CORPORATION （注）３ |
フィリピン カビーテ |
50,000 (千ペソ) |
合成樹脂成形 関連事業 |
99.7 |
－ |
当社が経営指導をしています。 役員の兼任 債務保証 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱ＩＡＴ
|
愛知県 岡崎市 |
46,500
|
中国市場にお ける自動車関 連開発支援 |
－
|
33.0
|
資本業務提携
|
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当します。
４ 債務超過会社であり債務超過の額は、2023年３月期時点で17百万円となっております。
５ 香港大和工貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
13,771,655千円 |
|
|
② 経常利益 |
△65,887千円 |
|
|
③ 当期純利益 |
△65,887千円 |
|
|
④ 純資産額 |
962,226千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
4,244,178千円 |
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
合成樹脂成形関連事業 |
|
( |
|
物流機器関連事業 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
合成樹脂成形関連事業 |
|
( |
|
物流機器関連事業 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は、円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、５ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
||
|
－ |
－ |
58.3 |
68.3 |
61.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等をのぞきます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
５．「－」は、男性育児休暇の対象者がいないため比較できないことを示します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 海外での事業展開について
当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深セン）有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。しかしながら、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。
② 主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスクについて
当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、多くの技術、ノウハウを蓄積しつつお取引様との良好な関係を築き上げて参りました。連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めており、当社グループに対する取引方針が変更された場合や、客先の製造拠点の移動や規模の縮小、製造品目の変更等が有った場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常に技術の更新、最新技術の取得に努めてはおりますが、当社が製造している製品、当社の技術が取引先の要望に合致しなくなる可能性もあります。
③ 原材料に関わるリスクについて
当社グループが製造する製品の主原料である石油化学製品・鋼材等の価格の高騰、環境負担の高い原材料からエコマテリアル転換に伴う価格上昇等を販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット情報の収集や原料入手先の多様化を図る等のリスク軽減に繋がる対策を行っておりますが、地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、当社製品の製造及び納品が困難となる可能性もあります。
④ 財務リスクについて
当社は主に金融機関等からの借入によってグループの運転資金及び設備投資資金の調達を行っております。有利子負債等の適正化に努めておりますが、政府の金利政策や当社グループ信用力の低下等により、借入コストが上昇する可能性があります。金融機関等との情報共有を図り、今後の金融動向の把握に努めて参ります。
⑤ 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループは経営環境の変化等により、所有している固定資産の資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
⑥ 為替変動リスクについて
当社グループは、中国（香港を含む）・フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約により為替相場の変動のリスクをヘッジするとともに、フィリピン子会社の基本通貨をドル建てに変更する等の対策を講じて為替変動リスクの極小化を図っておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、換算時の為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害・感染病のリスク及び対応策について
当社グループでは、東京事務所における営業・管理経理業務、川越本社工場及び関係子会社において生産・営業活動等を行うにあたり、労働安全衛生法等に沿った労働安全性の確保を図っております。大規模地震、風水害、パンデミック等が発生し、各拠点の機能に大きな障害が発生し、社員の労働安全性に懸念が生じた場合には、社員に対して緊急連絡網を活用して情報を共有する等の必要な措置を急ぎ行うとともに、状況に応じた事業継続計画をいち早く策定できる体制を整え、実施する予定です。特に、パンデミックが発生した場合は感染防止行動を社員に徹底させ、マスク等の必要資材を確保し社員に配布すると共に、通勤が困難になった場合は、時差通勤や在宅勤務等の対策を積極的に実施して参ります。それらの対策にも関わらず工場の操業停止、顧客への供給に支障が生じるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすばかりでなく、社会的評価の低下を招く可能性もあります。
⑧ 戦争・紛争・暴動等、地政学的要因によるリスクについて
国内外で発生する戦争・ストライキ・暴動・内戦等に起因するサプライチェーンの混乱・寸断が当社グループの製造販売活動及び物流に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、中国・香港・フィリピン等の現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの確保を図って参ります。
上記リスクが現実のものとなった場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな変動をきたす可能性があります。その場合は、迅速且つ柔軟に当社経営方針・経営戦略に沿った新たな対策を策定・実行して参る所存です。
以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。
（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2022年10月26日付の臨時取締役会において、株式会社ＩＡＴ（以下「ＩＡＴ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、ＩＡＴを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議しました。なお、本第三者割当増資は、2022年11月14日に払込みが完了しております。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりです。
1．本資本業務提携の目的と理由
当社は、当社の抱える重要な経営課題に対応するため、種々の施策に取り組んでおりますが、現在のところ、当該経営課題を抜本的に解決するには至っていないものと認識しております。
現在、当社は、国内外において、ＯＡ機器・住設機器以外にも情報通信機器・介護用品等の幅広い分野にビジネスを展開することにより、売上を伸ばしておりますが、いずれも、長い間当社の主力製品の座を占めてきたＯＡ機器・白物家電・住設機器の製造販売事業の収益減少分を補うだけの事業規模には至っていない状況です。
また、収益力の低下傾向を打開するべく、当社は、国内に生産拠点が現存し、今後も伸長を期待することができ、ＯＡ機器の製造販売事業の縮小分を補うに足る大きなビジネス規模を誇る自動車産業向け樹脂製品にチャレンジするため、自動車部品向けで優位性のある大型射出成形機を保有する樹脂製品製造会社であった株式会社ハイモールド（後にＨＭヤマト株式会社）を2017年１月に買収し、自動車向けビジネスの創出に全力で取り組みましたが、当社は、自動車会社にゲストエンジニアを派遣し、自動車会社と協働して開発を行うティア１メーカー（直接納入業者）たる地位を築くことができず、二次三次下請であるティア２・３メーカーの立場に留まらざるを得なかったことから、工場規模に見合った収益を獲得することができず、結果として大きな赤字を計上することとなり、誠に遺憾ながら当社の子会社となったＨＭヤマト株式会社の射出成形・加工事業を2021年に売却いたしました。その結果、自動車分野においては、当社は日本国内及び中国で、自動車部品メーカー等向けに中型射出成形機を用いた樹脂製品を販売しているものの、採算性及び規模からして、会社業績の柱とはなっておりません。
上述のとおり、当社の主要事業である合成樹脂製品関連事業は、白物家電の製造販売事業そのものが大幅に縮小するとともに、ＯＡ機器の製造販売事業の採算性も低下したこと等によって、全体として縮小しており、当社として、従来の当社のビジネスモデルが毀損しつつある現状を打破することを目的とした新しいビジネスモデルの創出に取り組んでまいりましたが、未だその成果を十分に上げるに至っておらず、当社の収益性は中長期的な低迷を余儀なくされている状況にあります。
当社は、新たな樹脂製品ビジネスの立上げを模索する上で、将来に向け、また規模感という意味でも最も可能性のある分野の１つが、自動車産業分野であると考えております。現在、地球規模での環境負荷増大が懸念される中で、世界規模で環境負荷を低減した新しいコンセプトによる自動車へのシフトが進行しております。この転換期にあっては、従来のガソリン・ディーゼル・ＨＶと新コンセプト車との開発が平行して行われ、既存完成車メーカーの技術開発力では機能性と安全性を持ちつつ軽量化を実現するための技術的・人的リソースが不足することが懸念されます。この流れの中で、自動車の技術開発・デザインに携わる会社の重要性が増大すると同時に、軽量化とコスト競争力を担保するための内外装樹脂製品の製品設計・金型設計を得意とする樹脂製品製造メーカーの役割も増大してくるものと考えております。
2．本資本業務提携の内容
当社及びＩＡＴは、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより、当社及びＩＡＴ両社の企業価値向上を図ることを目指し、以下に定める各事項に関して業務提携を行うことを検討するものとし、本業務提携の具体的な内容・方法について相互に協議するものとされています。
イ 自動車に関連するＩＡＴが開発する案件における生産要件を盛り込んだ製品設計、試作品製作、金型・治工具類の設計製作及び量産化
ロ 自動車における樹脂化（軽量化等）を検討するための、当社が創業以来蓄積した技術ノウハウの活用、ＩＡＴと協働して使用する樹脂の選定・開発並びに射出成形・真空成形・プレス成形・ＲＴＭ成形等の各種工法の選定及び提案
ハ 上記業務提携を推進するにあたっての顧客の開拓
ニ 上記業務提携を推進するにあたっての人材の相互交流、情報と技術・ノウハウの共有化
ホ 中国市場における、IAT Automobile Technology Co.,Ltd.の中国関連会社と当社の中国子会社との間の協働
3．資本業務提携の相手先の概要
（1）名称 株式会社ＩＡＴ
（2）所在地 愛知県岡崎市康生通南３丁目３番地 マルワビル５階ＡＢ室
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 劉 剣
（4）事業内容 中国市場における自動車関連開発支援
（5）資本金 46.5百万円
（6）設立年月日 2001年10月19日
（7）大株主及び持株比率 IAT Automobile Technology Co.,Ltd.（100％）
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
川越工場 (埼玉県川越市) |
合成樹脂成形 関連事業 |
生産工場 |
75,770 |
133,524 |
63,655 （8,358.17） |
17,908 |
5,812 |
296,670 |
43 <63> |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の名称 |
面積（㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
東京本社事務所 (東京都台東区) |
合成樹脂成形関連事業 物流機器関連事業 |
事務所 |
393.40 |
18,564 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
埼玉ヤマト㈱ |
岡部工場 (埼玉県深谷市) |
合成樹脂成形 関連事業 |
生産 工場 |
1,691 〔14,455〕 |
18,947 |
〔560,929〕 (17,702.97） |
3,400 |
3,386 |
27,425 〔575,384〕 |
18 <16> |
|
ヤマト・テクノセンター㈱ |
三芳工場 (埼玉県三芳町) |
合成樹脂成形 関連事業 |
金型 工場 |
1,324 〔16,378〕 |
2,588 〔4,437〕 |
〔144,391〕 (2,097.17） |
― 〔6,541〕 |
51 〔1,255〕 |
3,964 〔173,004〕 |
16 <7> |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。
３ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
大和高精密工業(深圳)有限公司 |
中国工場 (中国広東省) |
合成樹脂成形 関連事業 |
生産 設備 |
97,991 |
278,854 |
― |
― |
87,357 |
464,203 |
658 <－> |
|
BIG PHILIPPINES CORPORATION |
フィリピン工場 (フィリピン) |
合成樹脂成形 関連事業 |
生産 設備 |
28,694 |
148,590 |
― |
― |
1,460 |
178,745 |
237 <271> |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の名称 |
面積（㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
大和高精密工業(深圳)有限公司 中国工場 (中国広東省深圳市) |
合成樹脂成形関連事業 |
建物及び土地 |
14,800 |
253,989 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,296,000 |
|
計 |
2,296,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式 12,762株は、「個人その他」に 127単元、「単元未満株式の状況」に 62株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT (常任代理人 シティバンク） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E145JP UK （東京都新宿区新宿6-27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式12千株があります。
２ 2022年11月24日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった株式会社IATは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
操業休止費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製品の種類、性質、製造方法を考慮し、「合成樹脂成形関連事業」、「物流機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。
「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払リース料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|