ケミプロ化成株式会社
提出会社の状況
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
342 |
314 |
327 |
299 |
322 |
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最低株価 |
（円） |
131 |
140 |
143 |
226 |
239 |
(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当社は、「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末発行済株式総数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。
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年月 |
事項 |
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1982年９月 |
有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立 |
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1982年11月 |
石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立 |
|
1985年２月 |
竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立 |
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1987年５月 |
紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立 |
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1989年８月 |
ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立 |
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1991年10月 |
経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場） |
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1992年10月 |
経営の効率化のため、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）。 |
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1994年６月 |
国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録 |
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1995年８月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1996年８月 |
業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。 |
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1997年８月 |
アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場） |
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1997年11月 |
事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業部門） |
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1998年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1999年１月 |
ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録 |
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2000年６月 |
ＩＳＯ9002品質保証システムをＩＳＯ9001品質保証システムに移行 |
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2007年５月 |
業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工 |
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2007年12月 |
生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2015年４月 |
福島工場竣工 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメントの名称 |
主要取扱い品目 |
製造・販売別 |
主要な会社 |
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化学品事業 |
・紫外線吸収剤
・酸化防止剤
・製紙用薬剤 |
製造 |
ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱ |
|
販売 |
ケミプロ化成㈱ |
||
|
ホーム産業事業 |
・木材保存薬剤 |
製造・販売 |
ケミプロ化成㈱ |
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ハリマトランジット㈱ |
兵庫県相生市 |
40 |
化学品事業 |
27 |
当社製品の原材料の購入。 工場用地賃貸。 |
（注）主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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化学品事業 |
|
|
ホーム産業事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
任意の追加 的な記載欄 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||||
|
交代勤務 労働者 |
日勤労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 非正規正規労働者 |
||
|
2.8 |
50.0 |
50.0 |
77.3 |
77.3 |
－ |
※ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※ 女性労働者が、職業生活と家庭生活の両立をはかり、その能力を充分発揮できるような雇用環境を確保するために行動計画を策定しております。
計画目標：当社は『女性も男性も、持ち場持ち場で、活躍できる職場の実現』をスローガンとし、女性男性ともに全労働者の平均継続勤続年数を15年以上とすることを目標としております。
当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
１. 当社の事業内容について
〔特定販売先への依存度について〕
当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されております。化学品事業における販売はOEM販売が主流であり、主要顧客であるＢＡＳＦ社については総売上高の約３割の依存関係となっております。当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的な供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。
従って、ＢＡＳＦ社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。
これに対応するため当社は第二、第三の柱となる事業の確立を目指しており、新規製品の拡大と受託製造製品ラインナップの充実を図るべく積極的な営業活動を展開しております。
〔原材料の市況変動について〕
当社は原材料を主として国内から、複数購買にて調達しておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があり、その主なものは調達コストの安価なアジア・欧州圏であります。これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。
また、当社が使用する原材料には原油の国際的な動向や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するものが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
〔法的規制について〕
当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。これらに迅速に対応するため、関連部門において最新の法改正の動向について随時把握するよう心がけております。
〔為替リスクについて〕
当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。これに備えるため、当社は外貨による取引に為替予約によるヘッジを行うとともに、円建てでの取引契約の締結を積極的に行っております。
２. 今後の事業について
〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕
（１）材料価格及び販売価格の変動
当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあります。当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の中にあります。当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）有機EL等電子材料関連製品の動向
当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）等の電子材料関連事業に経営資源を重点的に配分し、将来の成長事業に育成すべく注力しております。有機EL関連特許（出願中含む）も相当数保有していますが、最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおり、価格競争局面を迎えつつある現況下、当社が開発した製品が中・長期的に販売できないケースがあります。
これらに対応するため、当社は官学との連携の強化を図っており、市場拡大局面における販売シェア獲得を目的としたさらなる品質の向上に取り組んでおります。
〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕
化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にあります。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とした有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存薬剤等の開発に取り組んでおりますが、開発遅延等により業績が左右される可能性があります。
〔特有の法的規制について〕
当社は、化学品事業、ホーム産業事業の一部において、有機化学工業薬品の製造販売を行っており、これらの製品に使用される原材料等は、消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。
〔環境負荷について〕
当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリスク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・財政状態などに影響を受ける可能性があります。
〔固定資産の減損会計適用による影響について〕
当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産には、有機EL事業を営んでいる福島工場の有形固定資産が含まれておりますが、当該事業は、今後の市場の拡大が期待される分野であり、将来の当社の収益獲得に相当程度の貢献をもたらす可能性がある一方、競合他社との価格競争局面を迎えつつある中で、今後の当社製品の採用状況や条件によっては、十分な収益を獲得できないリスクを含んでおります。
現状、当社の福島工場では、供給数量が限定的であることから稼働効率が上がらず、継続的に営業損益がマイナスとなっており、現時点では社外の不動産鑑定士による鑑定評価結果に基づく回収可能価額（＝正味売却価額）が帳簿価額を上回っているものの、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがあります。
当社では、将来におけるリスクを回避するため、当該事業に係る営業損益の黒字化を早期に実現し、確実に投資回収を遂行するという観点から、下記対応策を実行しております。
①製品開発改良活動においては既成概念に囚われず官学連携のもとで研究開発・製造・販売の三位一体となった活動を展開し、新規製品のラインナップ強化と生産性改善に注力しています。
②福島工場の稼働率を向上させる施策として、様々な受託案件を積極的に取り込むことで、福島工場固定費の吸収・製造ノウハウの蓄積を図ってまいります。
③有機EL材料の潜在ニーズ掘り起こしのため、顧客と一体となって提案、開発に取り組み、当社製品の需要喚起に注力いたします。
〔繰延税金資産の回収可能性について〕
税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
〔訴訟などの影響について〕
当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起された場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
〔大規模災害等による影響について〕
当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社との供給契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＢＡＳＦジャパン㈱ |
日本 |
紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系） |
2021年 10月20日 |
１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。 ２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の 国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。 ３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリ アゾール系）を一定量以上購入する。 |
2021年 10月１日から 2024年 ９月30日まで |
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
姫路工場 （兵庫県姫路市） 注３ |
化学品事業 |
紫外線吸収剤等の製造設備 |
149,886 |
64,906 |
300,913 |
97,742 |
9,226 |
622,676 |
37 |
|
(5,188) |
|||||||||
|
相生工場 （兵庫県相生市） 注３ |
化学品事業 |
写真薬中間体、電子材料等の製造設備 |
511,078 |
189,916 |
1,977,765 |
411,885 |
64,170 |
3,154,817 |
91 |
|
(61,975) |
|||||||||
|
明石工場 （兵庫県明石市） 注３ |
化学品事業 |
紫外線吸収剤等の製造設備 |
83,367 |
101,475 |
376,469 |
22,658 |
20,696 |
604,667 |
36 |
|
(5,016) |
|||||||||
|
大阪工場 （大阪市此花区） 注３ |
ホーム産業事業 |
木材保存薬剤等の製造設備 |
6,452 |
1,378 |
－ |
－ |
7,730 |
15,561 |
19 |
|
福島工場 （福島県田村市） 注３ |
化学品事業 |
有機EL材料製造、研究施設 |
314,229 |
75,868 |
83,425 |
－ |
8,884 |
482,407 |
16 |
|
(10,418) |
|||||||||
|
本社 （神戸市中央区） 注２ |
全社 |
統括業務施設 |
1,312 |
0 |
118,309 |
5,328 |
6,598 |
131,548 |
26 |
|
(3,494) |
|||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
２．本社には、ハリマトランジット㈱（関連会社）に賃貸中の土地118,309千円（3,494㎡）を含んでおります。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
従業員数 (人) |
土地面積 （㎡） |
年間賃借及びリース料 （千円） |
|
姫路工場 （兵庫県姫路市） （リース） |
化学品事業 |
紫外線吸収剤等の 製造設備 |
37 |
－ |
13,013 |
|
相生工場 （兵庫県相生市） （リース） |
化学品事業 |
写真薬中間体、 電子材料等の 製造設備 |
91 |
－ |
7,346 |
|
明石工場 （兵庫県明石市） （リース） |
化学品事業 |
紫外線吸収剤等の 製造設備 |
36 |
－ |
1,982 |
|
大阪工場 （大阪市此花区） （賃借） |
ホーム産業 事業 |
土地 |
19 |
3,121 |
13,788 |
|
福島工場 （福島県田村市） （リース） |
化学品事業 |
車両運搬具 |
16 |
－ |
1,351 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
66,000,000 |
|
計 |
66,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式487,669株は「金融機関」に4,250単元、「個人その他」に626単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。当社は、信託が保有する当社株式425,000株を自己株式に含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
公益財団法人 福岡直彦記念財団 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が487千株あります。（信託が保有する当社株式425千株を含む。）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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|
製品売上原価 |
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|
商品売上原価 |
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|
商品期首棚卸高 |
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|
当期商品仕入高 |
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|
|
合計 |
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|
商品他勘定振替高 |
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|
|
商品期末棚卸高 |
|
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|
商品売上原価 |
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|
売上原価合計 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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発送運賃 |
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|
旅費及び交通費 |
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|
交際費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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賃借料 |
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租税公課 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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生産休止費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容や製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。