帝人株式会社

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

888,589

853,746

836,512

926,054

1,018,751

経常利益

(百万円)

60,264

54,337

53,658

49,692

9,100

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

45,057

25,252

△6,662

23,158

△17,695

包括利益

(百万円)

45,623

△1,436

25,363

45,979

△1,910

純資産額

(百万円)

427,212

411,409

430,364

464,811

451,084

総資産額

(百万円)

1,020,654

1,004,223

1,041,131

1,207,583

1,242,433

１株当たり純資産額

（円）

2,141.30

2,053.57

2,115.61

2,288.05

2,209.82

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

232.39

131.63

△34.70

120.58

△92.04

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

214.35

124.43

－

115.72

－

自己資本比率

（％）

40.2

39.3

39.0

36.4

34.2

自己資本利益率

（％）

11.2

6.3

△1.7

5.5

△4.1

株価収益率

（倍）

7.9

13.9

－

11.3

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

80,899

94,214

107,729

89,656

55,086

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△41,288

△67,922

△79,587

△198,375

△52,427

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△15,353

△8,059

△20,878

71,113

7,180

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

140,434

156,290

166,455

130,696

140,307

従業員数

（名）

20,671

20,075

21,090

21,815

22,484

（外、平均臨時従業員数）

(2,385)

(2,545)

(2,245)

(2,077)

(2,015)

回次

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

133,493

124,396

110,027

139,388

140,799

経常利益

(百万円)

44,208

32,279

16,987

27,662

115,092

当期純利益

又は当期純損失（△）

(百万円)

31,994

28,487

△14,669

36,138

△16,072

資本金

(百万円)

71,833

71,833

71,833

71,833

71,833

発行済株式総数

（株）

197,953,707

197,953,707

197,953,707

197,953,707

197,953,707

純資産額

(百万円)

249,249

256,557

239,333

264,867

236,678

総資産額

(百万円)

563,455

559,327

559,504

638,832

626,729

１株当たり純資産額

（円）

1,295.63

1,333.56

1,243.18

1,375.63

1,228.24

１株当たり配当額

（円）

70.00

60.00

50.00

55.00

40.00

(内１株当たり中間配当額)

(30.00)

(30.00)

(25.00)

(27.50)

(27.50)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

165.01

148.50

△76.42

188.16

△83.60

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

152.18

140.38

－

180.59

－

自己資本比率

（％）

44.1

45.8

42.7

41.4

37.7

自己資本利益率

（％）

13.0

11.3

△5.9

14.4

△6.4

株価収益率

（倍）

11.1

12.3

－

7.2

－

配当性向

（％）

42.4

40.4

－

29.2

－

従業員数

（名）

2,639

2,819

2,880

2,890

2,874

（外、平均臨時従業員数）

(331)

(336)

(321)

(290)

(280)

株主総利回り

（％）

94.8

98.0

104.3

79.9

83.5

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

2,265

2,211

2,076

1,938

1,497

最低株価

（円）

1,652

1,426

1,517

1,251

1,201

1918年 6月

1927年 2月

1934年10月

1944年 8月

1945年 8月

1947年 8月

1949年 5月

1952年11月

1955年11月

1958年 6月

1960年10月

1962年11月

1963年11月

1967年 9月

1968年 4月

1970年10月

1971年 4月

1971年 8月

1971年10月

1973年10月

1978年 4月

1978年 7月

1980年 2月

1980年12月

1982年10月

1983年 9月

1983年10月

1985年 8月

1987年 9月

1989年10月

1991年10月

1994年 3月

1995年10月

1997年 5月

1999年10月

2000年 1月

2000年12月

2001年 4月

2002年 3月

2002年 4月

2003年 3月

帝国人造絹絲（株）設立、山形県米沢市でレーヨンを生産

岩国工場（現 岩国事業所）操業開始（レーヨン）

三原工場操業開始（レーヨン）

帝人製機（株）を設立

帝人織布（株）（現 帝人フロンティアニッティング（株））を設立（現 連結子会社）

帝人化成（株）を設立

東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場

帝人商事（株）を設立

松山工場操業開始（アセテート）

松山工場で「テトロン」の生産開始

帝人化成（株）、ポリカーボネート樹脂の生産開始

「帝人（株）」に社名変更

三原工場でナイロンの生産開始

タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設立（現 連結子会社）

徳山工場操業開始（「テトロン」）

愛媛工場（現 帝人（株）松山事業所）操業開始（「テトロン」）

岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始

岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）

レーヨン生産の全面撤収

インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber

Tbk.）を設立

帝人エンジニアリング（株）を設立（現 連結子会社）

岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）

帝人医薬（株）より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始

帝人物流（株）を設立（現 連結子会社）

医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始

（株）帝人システムテクノロジーを設立

帝人医薬（株）を吸収合併（合併により日野製造所を継承）

宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）

松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始

医薬岩国製造所本格稼動

米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立

タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現 連結子会社）

中国に、南通帝人有限公司を設立（現 連結子会社）

当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン（株）へ移管（のち2002年12月にナイロン事業撤収）

シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立（のち2018年12月に撤収）

東邦レーヨン（株）（のちに東邦テナックス（株））に資本参加し、炭素繊維事業へ進出

米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始

日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム（株）に移管され、営業開始

蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）を設立（現 連結子会社）

帝人商事（株）が日商岩井アパレル（株）と合併し社名をNI帝人商事（株）に変更

（株）帝人システムテクノロジーがインフォコム（株）と合併し社名をインフォコム（株）に変更（現 連結子会社）

アセテート事業からの撤収

帝人ファイバー（株）（2002年1月設立）に当社衣料繊維事業を移管

中国にTEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.（現 連結子会社）を設立

2003年 4月

2003年 9月

2003年10月

2007年 9月

2008年 4月

2008年 6月

2010年 4月

2011年 5月

2012年10月

2013年 4月

2016年 9月

2017年 1月

2017年 4月

2018年 4月

2019年10月

2020年12月

2021年 3月

2021年 4月

2022年 4月

帝人テクノプロダクツ（株）（2002年11月設立）に当社産業繊維事業を移管

持株会社となり、新しいグループ体制に移行

帝人製機（株）が（株）ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ（株）を設立

帝人ファーマ（株）（2002年4月設立）に当社医薬医療事業を移管

東邦テナックス（株）を株式交換により完全子会社化

岩国事業所内に先端技術開発センターを開設（現 岩国開発センター）

米国のBraden Partners L.P.を買収

インドネシアのPT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.の全保有株式を譲渡

帝人ファーマ（株）が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始

帝人ファイバー（株）よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ（株）（現 連結子会社）の知的財産権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ（株）等4社を吸収合併

NI帝人商事（株）が帝人ファイバー（株）のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア（株）として営業を開始

帝人化成（株）を吸収合併

日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに社名を変更

米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinental Structural Plastics Holdings（現 Teijin Automotive Technologies NA Holdings）を買収（現 連結子会社）

当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア（株）（現 連結子会社）に移管

米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収

東邦テナックス（株）を吸収合併

帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡

中国Victall社が保有する出資持分を取得し、持分法適用関連会社としていたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies

(Tangshan) Co., Ltd.）を子会社化

再生医療等製品事業を行う（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング）株式を公開買付けにより取得し子会社化

帝人ファーマ（株）が、武田薬品工業（株）より2型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

セグメント

事業内容

構成会社

マテリアル

高機能材料事業

アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売

当社

Teijin Aramid B.V.

Teijin Polycarbonate China Ltd.

Teijin Corporation (Thailand) Limited

等　子会社30社、関連会社4社

複合成形材料事業

複合成形材料の製造・販売

当社

Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.

Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.

等　子会社27社

ヘルスケア

医薬品及び医療機器の製造・販売、

　在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売

当社

帝人ファーマ（株）

帝人ヘルスケア（株）

等　子会社13社、関連会社4社

繊維・製品

　繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等

帝人フロンティア（株）

南通帝人有限公司

Teijin Polyester (Thailand) Limited

J.H. Ziegler GmbH

等　子会社42社、関連会社7社

IT

　情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス

インフォコム（株）

等　子会社14社、関連会社2社

その他

　エンジニアリング業務及びプラント・機器の設計・販売

帝人エンジニアリング（株）

等　子会社6社

　再生医療等製品及び埋込型医療機器等の開発・製造・販売

（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング

帝人ナカシマメディカル（株）

等　子会社4社

　その他

帝人エージェンシー（株）

等　子会社8社、関連会社8社

（連結子会社）

千EURO

％

％

※1

Teijin Aramid B.V.

Arnhem

NETHERLANDS

20

アラミド繊維の

製造・販売

－

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

役員の兼任・・・1人

Teijin Aramid GmbH

Wuppertal

GERMANY

51

アラミド繊維の販売

－

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

千US$

Teijin Aramid USA,INC.

Georgia

U.S.A.

5,200

アラミド繊維の販売

－

100

Teijin Holdings

USA,Inc.

〃

Teijin Aramid do Brasil
LTDA.

Sao Paulo

BRASIL

1,405

アラミド繊維の販売

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

〃

Teijin Aramid de Mexico S.A. de C.V.

Napoles

MEXICO

4,597

アラミド繊維の販売

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

〃

Teijin Aramid Asia

Co., Ltd.

Shanghai

CHINA

200

アラミド繊維の販売

－

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

〃

TEIJIN KASEI AMERICA,INC.

Michigan

U.S.A.

200

ポリカーボネート樹脂の販売

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

〃

千EURO

TEIJIN KASEI EUROPE B.V.

Venlo

NETHERLANDS

1,134

ポリカーボネート樹脂の販売

－

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

〃

千HK$

帝人化成香港有限公司

Hong Kong

CHINA

1,000

ポリカーボネート樹脂の販売

100

－

〃

千NT$

台湾帝人化成股份有限公司

Taipei

TAIWAN

5,000

ポリカーボネート樹脂の販売

100

－

〃

千RMB

※1

Teijin Polycarbonate

China Ltd.

Jiaxing

CHINA

720,081

ポリカーボネート樹脂の製造

100

－

〃

上海帝人化成貿易有限公司

Shanghai

CHINA

2,483

ポリカーボネート樹脂の販売

100

－

〃

帝人化成複合塑料（上海）

有限公司

Shanghai

CHINA

143,171

樹脂のコンパウンド製品の製造

100

－

〃

深圳帝人化成貿易有限公司

Shenzhen

CHINA

3,196

ポリカーボネート樹脂の販売

100

－

〃

千MYR

Teijin Kasei Malaysia

Sdn, Bhd.

Kualalumpur

MALAYSIA

1,600

ポリカーボネート樹脂の販売

100

－

〃

百万円

テイヨー(株)

広島県

呉市

10

合成樹脂成形加工

97.50

2.50

錦海化学(株)

〃

錦海化学(株)

岡山県

瀬戸内市

83

ファインケミカル等の製造・販売

99.90

－

〃

広島プラスチック(株)

広島県

東広島市

30

雨樋・自動車部品の成形・加工

100

－

〃

千EURO

％

％

Teijin Carbon Europe GmbH

Wuppertal

GERMANY

26

炭素繊維等の製造・販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

千US$

※1

Teijin Carbon America,Inc.

South Carolina

U.S.A.

310,000

炭素繊維等の製造・販売

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

〃

Teijin Carbon Vietnam Co., Ltd.

Ha Nam

Vietnam

4,800

炭素繊維加工品等の製造・販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

※1

Renegade Materials Corporation

Ohio

U.S.A.

71,648

複合材料向け中間材料（プリプレグ）の製造・販売

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

※1

Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.及びグループ会社18社

Michigan

U.S.A.

830,020

複合成形材料の製造・販売

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

役員の兼任・・・1人

千RMB

※1

Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd. 及びグループ会社2社

Tangshan

CHINA

623,858

複合成形材料の製造・販売

－

53.00

帝人（中国）投資有限公司

47.00

Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.

提出会社が経営管理料を徴収

千EURO

Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.

Porto

PORTUGAL

7,200

複合成形材料の製造・販売

－

100

Teijin Holdings

Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

千CZK

Teijin Automotive Technologies Czech s.r.o.及びグループ会社1社

Chobotecka

CZECH

315,000

複合成形材料の製造・販売

－

100

Teijin Holdings

Europe B.V.

〃

千KRW

Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.

Chungcheongnam-do

KOREA

29,096,115

化学品、電気・電子部品用部材の製造・販売等

100

－

〃

百万円

※1

帝人ファーマ(株)

東京都

千代田区

10,000

医薬品・医療機器の製造・販売等

100

－

提出会社がロイヤリティーを徴収

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

役員の兼任・・・2人

千US$

Teijin America,Inc.

California

U.S.A.

300

新薬の臨床開発・米州における情報収集と事業展開統括

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が経営管理料を徴収

百万円

％

％

帝人ヘルスケア(株)

東京都

千代田区

100

在宅医療サービス

－

100

帝人ファーマ(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

(株)帝人目黒研究所

大阪市

中央区

35

医薬品・健康食品原料、飼料添加物等の製造販売および輸出

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

千TB

Teijin Polyester (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

548,224

ポリエステル繊維の製造・販売

－

67.61

帝人フロンティア(株)

〃

Teijin (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

368,000

ポリエステル繊維の製造・販売

－

86.67

帝人フロンティア(株)

13.33

Teijin Polyester

（Thailand）

Limited

〃

Thai Namsiri Intertex

Co.,Ltd.

Bangkok

THAILAND

1,000,000

ポリエステル織物の製造・販売

－

20.00

Teijin Polyester

（Thailand）

Limited

57.50

帝人フロンティア(株)

3.75

TEIJIN FRONTIER

（THAILAND）

CO.,LTD.

〃

Teijin Cord（Thailand）

Co.,Ltd.

Pathumthani

THAILAND

215,250

伝動ベルト用接着コードの生産・販売

－

1.16

Teijin Polyester

（Thailand）

Limited

10.22

TEIJIN FRONTIER

（THAILAND）

CO.,LTD.

88.62

帝人フロンティア(株)

〃

※1

Teijin Corporation (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

2,366,600

アラミド繊維の製造・販売、

ポリカーボネート樹脂及び加工品の販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

百万円

南通帝人有限公司

Nantong

CHINA

4,000

ポリエステル織物の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

百万円

％

％

帝人テディ(株)

愛媛県

松山市

90

ポリエステル加工糸の製造

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

帝人興産(株)

愛媛県

松山市

10

繊維製造付帯作業請負

100

－

提出会社より事務所内作業を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

帝人フロンティアニッティング(株)

石川県

小松市

90

合成繊維の加工及びニット製品の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

帝人コードレ(株)

大阪市

北区

100

人工・合成皮革の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

ユニセル(株)

山口県

岩国市

10

不織布の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

(株)テクセット

東京都

港区

30

生活消費財関連商品の企画開発・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

(株)フォークナー

岡山県

瀬戸内市

85

紳士服の製造・販売、保管及び配送

－

100.00

帝人フロンティア(株)

0.00

帝人フロンティアニッティング(株)

〃

(株)帝健

大阪市

北区

50

健康関連商品の加工・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

※2

帝人フロンティア(株)

大阪市

北区

2,000

繊維製品等の製造・販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が原料を供給

提出会社が動力用役を供給

提出会社が資金を貸付

役員の兼任・・・2人

帝人フロンティアDG(株)

新潟県

見附市

50

繊維製品等の製造・販売

－

99.00

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

帝商産業(株)

福井県

福井市

36

包装材料、ボビンの回収

－

99.99

帝人フロンティア(株)

0.01

帝人フロンティアニッティング(株)

〃

千TB

％

％

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND) CO., LTD.

Bangkok

THAILAND

308,000

繊維製品等の輸出入及び販売

－

100.00

帝人フロンティア(株)

0.00

TEIJIN FRONTIER

(U.S.A.), INC.

0.00

TEIJIN FRONTIER

EUROPE GMBH

0.00

TEIJIN FRONTIER

(HONG KONG) LTD.

0.00

PT. TEIJIN

FRONTIER

INDONESIA

提出会社が経営管理料を徴収

Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co., Ltd.

Ayutthaya

THAILAND

380,000

タイヤコード織物製造

10

56.66

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

千US$

TEIJIN FRONTIER

(U.S.A.),INC.

New York

U.S.A.

3,000

繊維製品等の輸出入及び販売

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

千EURO

TEIJIN FRONTIER

EUROPE GMBH

Hamburg

GERMANY

511

繊維製品等の輸出入及び販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

J.H. Ziegler GmbH 及びグループ会社4社

Achern-Oberachern

GERMANY

1,020

自動車向け繊維製品の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

千HK$

TEIJIN FRONTIER

(HONG KONG) LTD.

Hong Kong

CHINA

21,600

繊維製品等の輸出入及び販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

千RMB

帝人商事(上海)有限公司

Shanghai

CHINA

21,264

繊維製品等の輸出入及び販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

日岩帝人汽車安全用布（南通）有限公司

Nantong

CHINA

123,172

自動車向け繊維製品の製造・販売

－

62.09

帝人フロンティア(株)

〃

帝人汽車用布加工（南通）有限公司

Nantong

CHINA

50,000

自動車向け繊維製品の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

千US$

PT. TEIJIN FRONTIER INDONESIA

Jakarta

INDONESIA

200

繊維製品等の輸出入及び販売

－

99.50

帝人フロンティア(株)

0.50

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND) CO., LTD.

〃

百万円

％

％

帝人物流(株)

大阪市

西区

80

運送業・運送取扱業及び倉庫業

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

※3

インフォコム(株)

東京都

港区

1,590

情報システム事業

57.98

－

提出会社より情報システムの企画・開発・販売を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

役員の兼任・・・2人

(株)アムタス

東京都

港区

150

ネットビジネス事業

－

100

インフォコム(株)

－

東邦化工建設(株)

静岡県

駿東郡

長泉町

400

総合エンジニアリング

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

東邦機械工業(株)

徳島県

徳島市

300

各種機械装置の設計・製作・販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

帝人エンジニアリング(株)

大阪市

西区

475

エンジニアリング事業

100

－

提出会社より設備工事・メン テナンスサービスを受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

帝人エコ・サイエンス(株)

東京都

港区

300

環境分析・環境調査

－

100

帝人エンジニアリング(株)

提出会社より環境分析等・

アセスメント調査を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が資金を貸付

提出会社が動力用役を供給

帝人エージェンシー(株)

大阪市

西区

10

印刷業・印刷物の販売及び損害保険代理業等

100

－

提出会社より印刷業務を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

※3

(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング

愛知県

蒲郡市

4,959

再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販売等

57.73

－

提出会社が経営管理料を徴収

帝人ナカシマメディカル(株)

岡山県

岡山市

100

医療機器の製造・販売

50

－

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

帝人メディカルテクノロジー(株)

大阪市

北区

100

医療機器の製造・販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

千INR

Teijin India Private Limited

Gurgaon

INDIA

10,000

インドにおける販売・情報収集

95.00

5.00

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

役員の兼任・・・1人

千US$

※1

Teijin Holdings USA,Inc.

Delaware

U.S.A.

1,857,375

米国持株会社

100

－

提出会社が債務を保証

提出会社が資金を貸付

役員の兼任・・・1人

千EURO

※1

Teijin Holdings

Europe B.V.

Amsterdam

NETHERLANDS

742,402

欧州持株会社

100

－

〃

千RMB

帝人（中国）投資有限公司

Shanghai

CHINA

275,419

中国持株会社

100

－

役員の兼任・・・1人

（持分法適用関連会社）

千EURO

％

％

Esteve Teijin Healthcare

S.L.

Barcelona

SPAIN

15,500

在宅医療サービス

－

50.00

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

百万円

スミノエテイジンテクノ(株)

大阪市

中央区

450

自動車向けカーシート及び天井材の製造・販売

－

49.90

帝人フロンティア(株)

－

千HK$

DuPont Teijin Advanced

Papers（Asia）Limited

Hong Kong

CHINA

8,000

アラミド紙の販売

50.00

－

提出会社が経営管理料を徴収

百万円

デュポン帝人

アドバンスドペーパー(株)

東京都

千代田区

1,000

アラミド紙の製造・販売

50.00

－

提出会社が経営管理料を徴収

役員の兼任・・・1人

千US$

※4

DuPont Teijin Films

U.S.Limited Partnership

Virginia

U.S.A.

457,000

ポリエステルフィルムの製造・販売

－

49.93

Teijin Holdings
USA,Inc.

－

千EURO

DuPont Teijin Films

Luxembourg S.A.

Luxembourg

LUXEMBOURG

38,938

ポリエステルフィルムの製造・販売

49.98

0.02

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が債務を保証

千GBP

DuPont Teijin Films

UK Limited

Scotland

U.K.

43,478

ポリエステルフィルムの製造・販売

－

50.00

Teijin Holdings
Europe B.V.

－

千US$

DuPont Teijin Films

China Ltd.

Hong Kong

CHINA

6,186

中国持株会社

49.00

－

－

その他　13社

帝人フロンティア(株)

201,836

3,242

3,115

35,868

140,168

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

マテリアル

11,048

(759)

ヘルスケア

3,155

(599)

繊維・製品

5,576

(346)

IT

748

(0)

その他

1,591

(247)

全社

366

(64)

合計

22,484

(2,015)

2023年3月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

2,874

(280)

45.1

20.8

7,439

セグメントの名称

従業員数（名）

マテリアル

1,947

(162)

ヘルスケア

195

(17)

その他

366

(37)

全社

366

(64)

合計

2,874

(280)

提出会社及び連結子会社

女性管理職比率

男性育児休業の取得率

男女賃金差異

全労働者

正社員

パート・
有期社員

帝人（株）

5.7％

85.1％

76.4％

79.2％

58.6％

帝人ファーマ（株）

7.6％

93.3％

45.8％

65.9％

29.5％

帝人フロンティア（株）

4.6％

18.2％

55.6％

57.4％

42.5％

インフォコム（株）

4.5％

28.6％

73.9％

76.4％

48.1％

帝人ヘルスケア（株）

―

―

78.6％

79.8％

86.2％

帝人ナカシマメディカル（株）

3.1％

35.7％

60.8％

68.0％

48.5％

広島プラスチック（株）

―

100.0％

―

―

―

帝人物流（株）

3.7％

―

―

―

―

（株）アムタス

7.7％

0.0％

75.3％

76.6％

100.8％

（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング

35.0％

100.0％

74.8％

76.3％

49.0％

帝人エコ・サイエンス（株）

―

200.0％

―

―

―

リスク項目

リスク概要

関連するマテリアリティ＊

対応策

頻度

影響度

気候変動

リスク

・気候変動に伴う制度変更等に対応できない場合、事業継続に支障をきたす可能性があります。

・気候変動に伴う自然災害の発生

例えば、マテリアル事業においては自然災害による物流の混乱、サプライチェーンへの影響、エネルギートランジションによる原燃料価格高騰等が想定されます。

A

気候変動を起因とする各事業における関連リスクを網羅的・体系的に把握し管理するものとし、各事業の気候変動リスク棚卸しとリスク管理PDCAの深化を図ります。

また、具体的な事業への影響が経営戦略リスクに相当するものについては、経営戦略リスクへの対応策として取り組みます。

中～高

大

人権

リスク

・従業員の人権を侵害する様々な事象に会社が適切に対応しない場合、従業員の維持・採用に支障をきたし事業継続が困難になる可能性があります。

・サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、事業継続に支障をきたす可能性があります。

E

人財流出に繋がりうる人権に係る

リスクを把握し、体系的に管理します。

また、取引先による法令遵守にとどまらずソフトロー対応状況までを、当社の一貫した方針・ガイドラインの下に把握し管理するものとし、取引先のコンプライアンス管理を強化します。

中～高

大

情報セキュリティリスク

・予期せぬ情報漏洩により競争力を損なう、あるいは、法に抵触し制裁金の対象となる可能性があります。

・サイバー攻撃により事業継続に支障をきたす、また、重大な情報漏洩、身代金請求につながる可能性があります。

E

情報資産・営業秘密の管理・移転、サイバー攻撃について、物理的脅威・脆弱性、技術的脅威・脆弱性、人的脅威・脆弱性の観点でリスク対応を図り、情報セキュリティガバナンス体制・プロセスの構築を進めるものとし、情報セキュリティ部会を通じて具体的取り組みを推進します。

中～高

大

地政学リスク

・紛争やテロにより当社グループ社員の人命・資産が脅かされる、あるいは、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性があります。

E

グローバルベースでいずれの事業拠点が巻き込まれても支援できるよう平時から緊急対応体制を整備するものとし、グローバル危機管理体制整備と訓練を実施します。

低

大

安全リスク

・職場の安全確保が十分でない場合、操業の中断、生産性の低下が起き、従業員の維持・新規確保が困難となることで、事業性が悪化したり、事業継続ができなくなる可能性があります。

E

帝人グループの安全基準を確実に各拠点に浸透し、事故が多発している拠点に対して全社的な支援を行います。

高

大

［業務運営リスク：グループ重大リスク以外の主なリスクへの具体的取り組み］

リスク項目

リスク概要

関連するマテリアリティ＊

対応策

頻度

影響度

供給リスク

・当社グループとサプライチェーンを取り巻く様々な供給に関するリスクとしては、災害時の事業継続に係るもの、労働・人権に係るもの、環境影響に係るもの、不正・腐敗に係るものなどが想定されます。

E

経営レベルのBCP・緊急対応体制を見直すとともに、サプライチェーンを俯瞰した顧客起点のBCP整備を行います。またグリーバンスシステムを整備し、CSR調達対象の拡大と調達先の監査を進めます。

低

大

製品・品質

リスク

・当社の製品・サービスにおいて予期しない重大な品質問題が発生する可能性があります。

E

当社グループでは、帝人（株）及び帝人ファーマ（株）等の主要な子会社に、他の部門から独立した専任の品質・信頼性保証部門を設置し、厳格な品質管理基準に基づき、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いています。

中～高

低～中

企業倫理・

コンプライアンスリスク

・当社グループの事業の多様化、グローバル化が進展する中、事業を展開する国や地域において様々な規制に違反した場合、また規制の新設・強化や想定外の適用等に事業活動が抵触するようになった場合、監督当局による行政処分、訴訟対応、事業活動の停止、企業ブランド価値の棄損、ないし、社会的信用失墜のリスクがあります。また、人権課題や腐敗防止への対応等、ソフトローに適切に対応できない事象が発生した場合、事業運営への支障や社会的な信頼の棄損などの影響が生じる可能性があります。

E

当社グループにおけるグローバルレベルでのコンプライアンス推進を管理監督するための、トップマネジメントへの報告体制、コンプライアンス関連規程の見直しを進めるとともに、グローバルな内部通報対応体制を整備し、不祥事予防のための啓発・教育活動を継続していきます。

中

大

知的財産

リスク

・第三者から知的財産権侵害の指摘を受け、製造販売の差止めや損害賠償等が生じた場合または当社が保有する知的財産権が第三者によって不法に侵害された場合に、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

・当社が営業秘密として管理する未公開の技術ノウハウ等が第三者によって不正に取得された場合に、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

E

当社グループに関連する事業分野において他社が保有する知的財産権を定常的に監視するとともに、当社知的財産権の侵害被疑品に対しては正当な権利主張を行っています。

営業秘密管理の当社グループ統一基準である「グループ営業秘密管理ガイドライン」等に基づく管理と、定期的な管理状況の監査により、厳格な営業秘密の管理を行っています。

低

大

リスク項目

リスク概要

基本的対応方針

①マクロ環境リスク

・各国・地域の景気動向や経済状況、主要な供給先である自動車・航空機市場の動向による販売量の変動

・原燃料価格変動によるコスト変動

・外貨建て取引の財務諸表への反映及び海外連結子会社の財務諸表の円換算等で必要となる為替レートの変動（対米ドル1円の円高の場合、営業利益で約3億円／年の減益影響）

・金利の変動による支払利息の変動

業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるものを中心に抽出し、アセスメントを実施しています。

原燃料価格は適正在庫水準の確保、長期契約による購入価格安定化や適切な販売価格政策、為替レートは為替予約取引等の活用や海外投資に対する現地通貨建てでの資金調達、金利については負債の長期・金利固定化を通じ、リスク低減を図っています。

②市場・競合環境変化リスク

・競合環境の変化による需給構造の変動

・素材・中間材料・部品供給ビジネスにおける、末端の需要動向がもたらすサプライチェーン各段階での実体経済以上の在庫調整

・感染症や災害、地政学的リスクの発現等による生産活動への影響や物流の停滞等のサプライチェーンの混乱がもたらす需給構造の変動

各国・地域における環境規制や保護主義の台頭などの制度変化リスクや、それらの影響も含めた市場・競合環境の変動リスクに対しては、影響する個別事業において事前にコンティンジェンシープランを作成するとともに、予兆も含めモニタリングを継続し、戦略の変更等早めの対応ができるよう準備しています。また、経済安全保障に関しては関連する情報取得を進め、危機の早期把握に努めています。

③制度変化リスク

・温室効果ガス排出規制、プラスチック製品規制等の想定以上の強化

・米中貿易摩擦の再燃等をはじめとする世界的な保護主義の台頭や経済安全保障リスクの高まり

・国内における薬価改定等の医療費抑制

政策の加速

④資金調達・財務健全性リスク

・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による保有する固定資産についての減損損失の発生

・将来の課税所得の予測・仮定が変更されることで繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合の繰延税金資産の減額

資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要や自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達を検討します。定期的に「ネット有利子負債/EBITDA」「自己資本比率」「D/Eレシオ」等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しています。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底しています。

⑤個別戦略リスク

（「収益性改善に向けた改革」を含む）

・収益性改善の計画に対し遅れや実施困難な状況により計画から乖離

・戦略に適合する案件が探索できず、設備投資・M&Aの実施が不可となる、もしくは遅延

・研究開発費の投入に対し、研究開発の成果が目標から大きく乖離

計画の進捗に対するKPIを設定しモニタリングを実施することで、計画からの乖離を管理しています。

（「収益性改善に向けた改革」における個別戦略リスクは［経営戦略リスク：事業戦略上の主要リスク（経営戦略リスクマップにおける影響度「大」）への対応］に各リスクへの対応策を記載）

事業創出・拡大のための大型戦略投資案件については、事業環境を考慮した見極めや個別課題へのアクションプランを重点的にフォローしています。

事業

リスク分類

リスク概要

関連するマテリアリティ＊

対応策

時期

影響度

リスクレベル

増減傾向

マテリアル

アラミド

⑤個別戦略リスク

・アラミド生産量回復の遅れ

A～C

計画の進捗についてKPIを設定のうえ、生産量回復プログロムを着実に実施し、長期安定的な生産・供給を図ります。日本からエンジニアリングチームを派遣し支援を行います。

短期

大

↓

複合成形材料

⑤個別戦略リスク

・複合成形材料事業の米国での収益性改善の遅れ

A～B

各改善施策の計画的推進及び定期的なKPIモニタリングを継続し、拠点統廃合を含む追加施策のアクションプランを実施します。生産の自動化を進めるとともに日本からエンジニアリングチームを派遣し支援を行います。

短期

大

→

ヘルスケア

医薬品・在宅医療

⑤個別戦略リスク

・事業変革の遅れ

D

進捗のモニタリングを継続し、計画前提に変化が生じる場合に、必要に応じた追加施策を実施していきます。

また、医療機器については、調達コストの適正化などにより一層のコスト削減対策を進めます。

短～中期

大

→

・ヘルスケア既存品・新製品の販売目標未達

C～D

計画の進捗についてKPIを設定のうえ、遅延が発生した場合、適切なキャッチアップ策を実施していきます。

短期

大

→

2023年3月31日現在

帝人(株)

岩国事業所

(山口県岩国市)

全社資産、

マテリアル

及び

ヘルスケア

賃貸用建物・土地、研究設備

3,993

1,555

2,785

(754)

178

8,511

279

松山事業所

(愛媛県松山市)

全社資産、

マテリアル

及びその他

賃貸用建物・土地、研究設備、ポリカーボネート樹脂・MRシート製造設備

6,538

11,424

4,742

(1,740)

464

23,168

1,065

三島事業所

(静岡県

駿東郡長泉町)

マテリアル

炭素繊維製造設備

1,798

2,800

5,909

(156)

160

10,667

472

帝人ファーマ(株)

岩国事業所

(山口県岩国市)

ヘルスケア

医薬品、在宅医療機器製造設備

5,323

2,575

-

557

8,455

343

東京研究

センター

(東京都日野市)

ヘルスケア

研究設備

4,172

300

192

（63)

655

5,319

217

帝人フロンティア(株)

松山事業所

(愛媛県松山市)

繊維・製品

繊維製品製造設備

577

2,863

-

10

3,450

30

2023年3月31日現在

Teijin Aramid

B.V.

Emmen

(NETHERLANDS)

マテリアル

アラミド

繊維製造設備

3,800

20,585

145

（178)

966

25,496

544

Delfzijl

(NETHERLANDS)

マテリアル

アラミド

繊維製造設備

1,373

27,868

-

18

29,260

319

Teijin

Polycarbonate

China Ltd.

Jiaxing

(CHINA)

マテリアル

ポリカーボネート樹脂製造設備

1,463

5,767

-

61

7,291

161

Teijin Carbon

Europe

Oberbruch

(GERMANY)

マテリアル

炭素繊維

製造設備

3,355

697

146

（259)

237

4,436

467

Teijin Carbon America, Inc.

South Carolina

(U.S.A)

マテリアル

炭素繊維

製造設備

2,985

2,285

888

（1,837)

243

6,401

90

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（名）

建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

土地

（面積千㎡）

その他

合計

Teijin Automotive Technologies, Inc.

Ohio

(U.S.A)

マテリアル

複合成形材料

製造設備

5,363

9,268

515

（106)

1,338

16,484

2,134

Indiana

(U.S.A)

マテリアル

複合成形材料

製造設備

2,320

3,614

181

(25)

192

6,307

629

Texas

(U.S.A)

マテリアル

複合成形材料

製造設備

4,116

4,795

290

(20)

176

9,378

296

North Carolina

(U.S.A)

マテリアル

複合成形材料

製造設備

1,939

6,448

127

(39)

384

8,898

779

Teijin Polyester (Thailand) Limited

Pthumthani

(THAILAND)

繊維・製品

ポリエステル繊維製造設備

775

6,694

189

（275)

117

7,774

706

南通帝人有限公司

Nantong

(CHINA)

繊維・製品

ポリエステル織物製造設備

1,908

3,764

510

(285)

1,880

8,061

1,214

普通株式

600,000,000

計

600,000,000

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　6

当社執行役員・理事　32

同左

新株予約権の数（個）

30（注）

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

自　2013年3月15日

至　2033年3月14日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　　 980

資本組入額　　　 490

同左

新株予約権の行使の条件

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2032年3月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2032年3月15日から2033年3月14日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　6

当社執行役員・理事　34

同左

新株予約権の数（個）

79（注）

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,800

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

自　2014年3月14日

至　2034年3月13日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　 1,140

資本組入額　　　 570

同左

新株予約権の行使の条件

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2033年3月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2033年3月14日から2034年3月13日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　6

当社執行役員・理事　26

同左

新株予約権の数（個）

95（注）

76（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

19,000

15,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

自　2015年3月18日

至　2035年3月17日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　 1,925

資本組入額　　　 963

同左

新株予約権の行使の条件

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2034年3月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2034年3月18日から2035年3月17日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　6

当社執行役員・理事　23

同左

新株予約権の数（個）

91（注）

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,200

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

自　2016年3月16日

至　2036年3月15日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　 1,800

資本組入額　　　 900

同左

新株予約権の行使の条件

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2035年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2035年3月16日から2036年3月15日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　6

当社執行役員・理事　25

同左

新株予約権の数（個）

128（注）

118（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,600

23,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

自　2017年3月17日

至　2037年3月16日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　 1,955

資本組入額　　　 978

同左

新株予約権の行使の条件

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2036年3月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2036年3月17日から2037年3月16日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　6

当社執行役員・理事　24

同左

新株予約権の数（個）

179（注）

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

35,800

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

自　2018年3月16日

至　2038年3月15日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　 1,732

資本組入額　　　 866

同左

新株予約権の行使の条件

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2037年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2037年3月16日から2038年3月15日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　5

当社執行役員・理事　21

同左

新株予約権の数（個）

240（注）

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

48,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

自　2019年3月18日

至　2039年3月17日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　 1,627

資本組入額　　　 814

同左

新株予約権の行使の条件

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2038年3月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2038年3月18日から2039年3月17日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　5

当社執行役員・理事　22

同左

新株予約権の数（個）

252（注）

238（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

50,400

47,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

自　2020年3月16日

至　2040年3月15日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　 1,138

資本組入額　　　 569

同左

新株予約権の行使の条件

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2039年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2039年3月16日から2040年3月15日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　5

当社執行役員・理事　20

同左

新株予約権の数（個）

370（注）

364（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

74,000

72,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり　1

同左

新株予約権の行使期間

自　2021年3月15日

至　2041年3月14日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　 1,725

資本組入額　　　 863

同左

新株予約権の行使の条件

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2040年3月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2040年3月15日から2041年3月14日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

同左

代用払込みに関する事項

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

2023年3月31日現在

区分

株式の状況（1単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

1

86

37

513

358

92

78,051

79,138

－

所有株式数（単元）

20

647,468

30,809

57,614

674,400

389

563,174

1,973,874

566,307

所有株式数の割合（％）

0.00

32.80

1.56

2.92

34.17

0.02

28.53

100.00

－

2023年3月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行（株）　（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

32,910

17.11

（株）日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

12,882

6.69

日本生命保険（相）

東京都千代田区丸の内1-6-6

7,046

3.66

帝人従業員持株会

愛媛県松山市北吉田町77

6,589

3.42

BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人　（株）三菱UFJ銀行）

VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内2-7-1）

6,387

3.32

3,250

1.68

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）

2,898

1.50

（株）三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

2,897

1.50

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人　（株）三菱UFJ銀行）

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUMV（東京都千代田区丸の内2-7-1）

2,517

1.30

2,471

1.28

計

－

79,847

41.46

日本マスタートラスト信託銀行（株）　（信託口）

32,910千株

（株）日本カストディ銀行　（信託口）

12,882千株

野村證券（株）ほか2名

東京都中央区日本橋1-13-1

10,097

5.10

（株）三菱UFJ銀行ほか2名

東京都千代田区丸の内2-7-1