株式会社ＡＤＥＫＡ
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 第157期は、海外連結子会社３社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第157期における当該海外連結子会社の業績は、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。
３．第158期は、海外連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第158期における当該海外連結子会社の業績は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。
４．第159期は、海外連結子会社10社の決算日を12月31日から３月31日に変更、又は、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、第159期における当該海外連結子会社の業績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
６．当連結会計年度より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当社及び当社の関係会社(当社、子会社57社及び関連会社20社(2023年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。
当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。
(4) その他
当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。
以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。
(注) １．特定子会社です。
２. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。
４．有価証券報告書提出会社です。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
６．関係内容の役員兼任には、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員を含んでいます。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員です。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者129名は含まれていません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2023年３月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,840名です。
２．ADEKA労働組合は上部団体のJEC連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。
３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりです。なお、算出の基となる法律は、各社の労働者数に応じたものを用いています。
① 提出会社
2023年３月31日現在
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。
３．以下の前提に基づき算出しています。
対象期間：2022年４月～2023年３月
賃金：基準内賃金、基準外賃金、賞与を指し、非課税となる通勤交通費は除く。
パート・有期労働者：有期雇用労働者（パートタイム勤務者を含む）をいい、派遣社員を除く。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2023年３月末時点での数値を示し、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みます。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2022年４月～2023年３月であり、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みません。
３．以下の前提に基づき算出しています。
賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は除く。
パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除く。
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。
『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたファーストステージとして、2021年度から2023年度までの中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』を遂行しています。
「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。2030年を目標年とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するとともに、利益を重視し、足腰の強い企業体質へと自ら変革することで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図っていきます。
中期経営計画の最終年度である2023年度に、「営業利益420億円、ＲＯＥ９％」を目指しています。
なお、当社グループは、2022年８月に、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の見直しを行いました。
〔中期経営計画（2021-2023年度）『ＡＤＸ ２０２３』経営指標〕
※１ 適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本とする。
※２ カーボンニュートラルの実現に向けた環境投資を含む。
「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」
持続可能な社会の実現に向けて製品・サービスの提供を通じ、社会的課題の解決に取り組み、売上・利益を最大化していきます。中長期的視野で持続的に成長できる収益構造を構築し、社会価値と経済価値を追求することで、企業価値の向上を図ります。
カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するために、ＡＤＥＫＡは変わります。社会価値と経済価値を最大化させるべく、以下の３つの基本戦略を進めます。加えて、基本戦略遂行を支える基盤として、人財戦略、ＤＸ戦略を進めます。
ＳＤＧｓの達成に貢献していくため、樹脂添加剤・化学品・食品・ライフサイエンスの各事業における戦略製品に、気候変動対応、環境負荷低減や資源の有効活用等に貢献する「環境貢献製品」や、社会の期待に応える価値創出を目指した「ＡＤＥＫＡ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｖａｌｕｅ製品」（ＡＩＶ製品）を組み入れ、社会価値と経済価値の双方を追求します。また、事業活動全体で生産性向上を進め、トータルコストの最適化を図ります。
成長ドライバーとして「ライフサイエンス」「環境」「エネルギー」「次世代ＩＣＴ」分野をターゲットとし、事業化を推進します。加えてＭ＆Ａによるポートフォリオの拡充と最適化を図ります。
グループの求心力を高めるべく、グループガバナンスを一層強化するとともに、健全な財務基盤の構築により足腰の強い企業を目指します。また、同時に新しい働き方の追求にも取り組んでまいります。
３．サステナビリティを意識した企業経営
当社グループは、中長期的な視点に立ち、「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。
ＡＤＥＫＡグループＣＳＲ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、本業を通じた持続可能な社会への貢献という観点から、当社グループが経営とＣＳＲを統合し、社会・ステークホルダーの期待に応え、企業価値向上を目指す基本姿勢を表現したものです。
同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるＣＳＲ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。
2022年度は、環境(Ｅ)においては、「カーボンニュートラル推進戦略」の制定と実行、社会(Ｓ)では、Ｄ＆Ｉプロジェクトチームの新設・女性活躍推進の加速、ガバナンス(Ｇ)では、リスク管理の向上に向けた「リスクマネジメント委員会」への改組など、下掲の取り組みを実行しました。
〔2022年度の主な活動〕
４．グループ戦略課題
2024年３月期の世界経済は、減速傾向が強まると見通しています。原燃料価格の高止まりによるインフレ圧力は依然根強く、加えて国際情勢の緊迫化によるサプライチェーンの寸断や欧米で表面化した金融不安が経済に及ぼす影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、供給制約の影響が一部で残るものの、国内での挽回生産が進み、世界全体の自動車生産も緩やかな回復シナリオを想定しています。また、自動車のＥＶ化、電装化、軽量化のニーズが高まり、車重軽量化に貢献する核剤やＥＶ部材向けイントメッセント系難燃剤「アデカスタブ」シリーズ、優れた燃費向上効果を発揮する潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」シリーズ等の販売拡大を見込んでいます。ＩＣＴ・家電分野は、パソコンやスマートフォンの需要低迷やデータセンター投資の減速等を背景に、上期中は半導体の生産調整が続く見通しです。一方でデジタル化を支える最先端の半導体分野は力強い成長が続くと見ており、先端半導体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズやＥＵＶフォトレジスト向け光酸発生剤「アデカアークルズ」シリーズのさらなる販売拡大を見込んでいます。食品分野は、消費者の低価格・節約志向は継続するものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い人流回復と訪日観光客の増加が期待されており、製パン、製菓、洋菓子・デザートの需要は回復基調で推移する見通しです。また、食の多様化や環境配慮の観点から需要が高まっているプラントベースフード「デリプランツ」シリーズの販売拡大に努めるとともに、引き続き販売価格の適正化と品種統合を進めてまいります。ライフサイエンス分野は、人口増加や新興国での作付け面積拡大を背景に、世界の農薬需要は引き続き拡大基調で推移する見通しであり、水稲用殺虫剤「オーケストラ」をはじめとする主要重点品目の販売拡大を見込んでいます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。
なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであり、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結グループが製品を販売する国や地域の経済状況、地政学リスク、天候等による影響を受ける可能性があります。
また、当連結グループは多様な事業ポートフォリオを有しており、提供する製品は幅広い業界で産業用中間素材として使用されています。このため、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクや棚卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。
地政学リスクに関しては、ロシアによるウクライナ侵攻が続いています。当連結グループは、ロシア・ウクライナに生産・販売拠点を有しておらず、直接的な影響は少ないものの、両国の軍事的対立の長期化による原燃料価格の高止まりや物流停滞、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国軍による台湾近海での軍事演習の実施など、台湾情勢が緊迫化しており、台湾有事リスクが懸念されています。当連結グループは、台湾に複数の生産・販売拠点を有しており、万一、台湾で有事が発生した場合、従業員の生命・身体への危険、台湾封鎖に伴う供給網の寸断、対中金融制裁による決済の滞りや、サイバー攻撃による情報流出・事業中断など、様々な影響が想定されます。
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月にわが国の感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられるなど、落ち着きつつあります。しかし、その感染力や変異性の強さから、引き続き、警戒が必要だと考えています。当社グループでは、ウィズコロナの事業活動への転換を進める一方で、従業員・顧客を含むステークホルダーの感染防止対策を引き続き徹底し、万一、感染症の世界的な蔓延が発生した場合にも、製品・サービスの提供に支障が生じないよう、業務のデジタル化、事業継続計画（BCP）の整備と、サプライチェーン網の維持等に努めます。また、在宅勤務・サテライトオフィス等でのリモートワーク、会議のオンライン化やペーパーレス化を推進し、従業員のパフォーマンスの向上と業務効率化に向け、きめ細かなITサポートを拡充していきます。
当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料、電力等ユーティリティの購入価格は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結グループは世界各国で事業を展開しており、連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。これに対し、当連結グループでは、主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて為替リスクの低減に努めていますが、為替相場が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結グループは、新製品開発力の強化に注力しており、成長事業として位置づけている情報・電子化学品事業は、半導体やデジタル関連製品等に用いられる革新的な新材料の占める割合が多くなっています。
当連結グループは、継続して当社独自の技術優位のある新製品を開発し提供できると考えていますが、関連需要業界は、技術的進歩、変化が著しく、それに伴うメーカー間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、製造技術の進歩により、新興国をはじめとする海外のコンペティターによる追随の速度が速まっています。
従って、次のようなリスクが想定されます。
上記のリスクをはじめとして、当連結グループが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあった魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクが顕在化する時期や程度は、現時点で想定していません。
当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDS、イエローカードにより、食品では製品規格書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、FSSC22000等の品質や食品安全に対するマネジメントシステム、トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。
製品検査値の改ざん・転記ミス防止対策を含む品質安全管理は、統一したルールに基づき実施されていることを監査により確認しています。
しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「４つの安全(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)」活動を推進しており、ISO45001、ISO14001、ISO9001、FSSC22000、ISO22301等の国際標準に基づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。当社では保安力の向上活動に注力し、生産工場における事故・災害の予防を図っています。また、災害、パンデミック等のインシデントによる予期せぬ事業停止に備えた事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造について、BCMS規格 BS25999-２の認証を取得しました。さらに、ISO22301を取得、2015年に適用範囲に物流関係会社を加え、顧客への安定供給体制を構築し運営しています。
グループ全体でトラブル情報を共有化しており、監査により安全管理状況を確認しています。
また、食品の安全に関する関心の高まりを受け、食品生産工場を中心にFSSC22000の導入や食品安全リスク低減活動等を推進するなど、予防力向上に注力しています。FSSC22000については、2011年度に加工油脂業界として初めて鹿島西製造所で認証取得以降、当社及び国内外の関係会社の各工場で順次拡大してきました。
４つの安全活動を当社の重点テーマとし、パトロール、入出管理の強化、安全教育と技術継承、設備点検とメンテナンス、感染症予防策としての従業員と職場の衛生管理強化、緊急時対応訓練、海外拠点、OEMを含めた併産工場の確保及び取引先事業者への監督指導の強化に努めています。
しかし、当連結グループ又はサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止又は稼動率低下による供給不能又は供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能性があります。
② 無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品の危険物漏洩
当連結グループは、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指しています。技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。当連結グループでは、情報セキュリティ・ポリシー及びセキュリティ関連規程に基づき、ハッキング、コンピューターウイルス、サイバー攻撃への対策や、従業員教育等、セキュリティ強化対策を進めていますが、情報漏えいやセキュリティ事故等が発生した場合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力やレピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウエアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
事業を取り巻く様々な政府規制、法規制に対し、コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じて、コンプライアンス強化に努めています。特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。また、米国・中国間の対立激化に伴い、米国の安全保障貿易関連規制等が強化され、中国で2020年12月に輸出管理法が施行されるなど、幅広い分野で規制措置の応酬が繰り広げられています。当連結グループは、両国の幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品を供給していることから、このような米中対立に伴う規制強化により、製品の販売に、直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1) 業績等の概要
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、原燃料価格高騰や世界的なインフレ進行等を受け、緩慢な景気回復に留まりました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、第３四半期以降、半導体等の供給制約が解消に向かいましたが、地域によるばらつきがあり、自動車生産は僅かな回復に留まりました。ＩＣＴ・家電分野は、巣ごもり需要の一巡やインフレ進行に伴う消費者の買い控えにより、スマートフォンやパソコンの販売が減少しました。食品分野は、行動制限の緩和により土産物や外食の需要が回復基調にあるものの、原材料価格高騰に伴う物価上昇により、消費者の生活防衛意識が高まり、業界として厳しい状況が続きました。農業分野は、欧州で干ばつ等の天候不順の影響から需要が弱含んだものの、北米で大豆や棉の作付面積が拡大し、需要が増加したほか、世界最大の農薬市場であるブラジルで主要作物の作付面積が拡大していること等から、農薬需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の２年目となる2022年度は、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上に向けて、引き続き「収益構造の変革」「新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤の強化」の３つの基本戦略のもと施策を推し進めました。樹脂添加剤では、ＵＡＥでワンパック顆粒添加剤の設備を増強し、2022年12月から営業運転を開始しました。情報・電子化学品では、先端半導体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズの新製品について、韓国での一貫生産を本格的に開始しました。また、2022年７月に同シリーズの韓国での増産投資、2023年2月に研究開発機能の大幅な拡充を図るため、「アデカコリア研究開発センター」の移転をそれぞれ決定しました。食品事業では、2022年４月からプラントベースフードの新ブランド「デリプランツ」シリーズの販売を開始し、2023年３月には伊勢丹新宿店で「デリプランツ」シリーズを使用した限定メニューに採用される等、新たな領域での市場開拓とお客様への提案を進めました。ライフサイエンス事業では、インドで水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの本格販売を開始し、製造設備の増強も進めています。ＣＳＲの取り組みでは、カーボンニュートラルの実現とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた新たな組織体制の構築・強化、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の実現を目指した女性活躍の推進、健康経営の推進に取り組みました。社名認知度向上に向けた取り組みでは、年末年始にテレビＣＭを放映しました。
なお、当連結会計年度より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っています。
売上高は前連結会計年度に比べ、421億８百万円(前連結会計年度比＋11.7％)増収の4,033億43百万円となりました。
売上原価は前連結会計年度に比べ、391億２百万円(同比＋14.7％)増加し、3,051億24百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、46億68百万円(同比＋7.6％)増加し、658億48百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、16億62百万円(同比△4.9％)減益の323億69百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の利益(純額)16億25百万円に比べ、14億16百万円利益額が減少し、２億９百万円の利益(純額)となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、30億79百万円(同比△8.6％)減益の325億79百万円となりました。
特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の利益(純額)12億72百万円に比べ、46億59百万円損失額が増加し、33億86百万円の損失(純額)となりました。
これは、主に食品事業に係る減損損失を計上したことによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、77億38百万円(同比△21.0％)減益の291億92百万円となりました。
法人税等は前連結会計年度に比べ、14億30百万円(同比△14.8％)減少し、82億31百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、６億円(同比＋16.8％)増加し、41億82百万円となりました。
上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、69億９百万円(同比△29.2％)減益の167億78百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
自動車向けでは、半導体不足等による減産の影響を受け、国内で核剤等が、また中国を含むアジア圏においてはゴム用可塑剤等の販売数量が減少しました。
建材向けでは、北米で住宅内装材の需要が減少し、塩ビ用安定剤の販売が低調でした。
食品包装向けでは、テイクアウトやデリバリーといった中食需要の拡大を捉え、北米を中心に透明化剤の販売が好調に推移しました。
ポリオレフィン樹脂に使用されるワンパック顆粒添加剤や酸化防止剤は、欧州等での需要低迷により販売数量が減少しました。
難燃剤は、家電やパソコン等の需要の落ち込みにより、筐体等に使用されるエンジニアリングプラスチック向けの販売が低調でした。一方、ポリオレフィン樹脂向けは大型家電向けを中心に販売が堅調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、原料価格高騰に対する販売価格の改定や為替の影響により、前期に比べ増収となりました。一方、利益面は、販売数量の減少により減益となりました。
半導体向けでは、第３四半期後半より足元にかけて、需要の落ち込みやメモリ価格の下落を背景とした半導体メーカーの減産の影響を受け、一部製品群で販売が減少しました。一方、最先端のＤＲＡＭに使用される高誘電材料及びＥＵＶやＡｒＦ等の最先端のフォトレジストに使用される光酸発生剤の販売が好調に推移しました。また、ＮＡＮＤ向け製品の販売も堅調でした。
ディスプレイ向けでは、パネルメーカーの大幅な在庫調整の影響を受け、光学フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重合開始剤、ブラックマトリクスレジスト及びエッチング薬液の販売が低調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、半導体材料は先端世代向け製品を中心に好調に推移しましたが、ディスプレイ関連材料の落ち込みをカバーするには至らず、前期に比べ減収減益となりました。
自動車向けでは、国内中心に半導体不足等による減産の影響を受けましたが、エンジンオイル用潤滑油添加剤の販売が、海外での新規採用や新エンジンオイル規格の市場浸透により好調に推移しました。また、海外を中心に構造接着用特殊エポキシ樹脂の販売も好調でした。
建築塗料向けでは、反応性乳化剤の販売がアジア地域を中心に堅調に推移しました。また、化粧品向け特殊界面活性剤は、国内外で市況が緩やかに持ち直し、販売が堅調でした。
一方、工業用途で使用されるプロピレングリコール類は市況悪化の影響を受け低調に推移しました。また、過酸化製品はディスプレイ向けを中心に需要落ち込みの影響を受け低調でした。
機能化学品全体では、海外での潤滑油添加剤等の販売拡大や販売価格の改定により、前期に比べ増収となりました。一方、利益面は、原燃料価格の高騰に対し、販売価格の改定を推し進めましたが、一部製品での販売数量の減少や価格改定のタイムラグがあり、減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ116億円(前連結会計年度比＋5.8％)増収の2,117億20百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ30億86百万円(同△10.5％)減益の262億60百万円となりました。
製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類は、国内消費の減退に加え、最終商品のダウンサイジングに伴い販売が減少しましたが、機能性マーガリン「マーベラス」シリーズは、パン等のおいしさの持続と消費期限延長に寄与する機能性が評価され、採用が拡大しました。また、行動制限の緩和により人流が増加し、土産菓子に使用されるフィリング類の販売が好調に推移しました。一方、洋菓子・デザート用のホイップクリーム類は採用が減少し、販売が低調でした。新製品のプラントベースフード「デリプランツ」シリーズは、おいしさと使いやすさが評価され採用内定件数が増加しました。食品ロス削減に向けた品種統合は、2023年３月に全製品（約1,000品種）の４割程度を削減する目標に対し、320品種の削減となりました。
食品事業全体では、前期から取り組む販売価格の改定により増収となりました。一方、利益面は、パーム油等の原料価格高騰に対し、販売価格の改定を推し進めましたが、用役・副原料・包装材・物流費のさらなるコスト増をカバーするには至らず、営業損失となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ91億87百万円(同比＋12.5％)増収の825億25百万円となり、営業損失は前連結会計年度に比べ17億17百万円減益の24億３百万円（前年同期は6億86百万円の営業損失）となりました。
(ライフサイエンス事業)
国内では、2021年10月から開始したコルテバ社製品の販売が通年にわたり寄与したこと等から、農薬販売は前期を上回りました。海外では、ブラジルの農薬需要が拡大基調にあるなか、同国での農薬販売が好調に推移しました。また、欧州で主にばれいしょ向けで除草剤の販売が好調でした。
医薬品は、一部案件において前倒し受注があったことから、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が堅調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大により前期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ219億82百万円(同比＋27.4％)増収の1,020億82百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ29億92百万円(同比＋62.3％)増益の77億93百万円となりました。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、247億63百万円(前連結会計年度末比＋5.2％)増加の5,000億68百万円となりました。
主な要因は、以下のとおりです。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、215億34百万円(同比＋7.3％)増加の3,154億１百万円となりました。
これは、主に棚卸資産の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、32億29百万円(同比＋1.8％)増加の1,846億66百万円となりました。
有形固定資産は前連結会計年度末に比べ、１億70百万円(同比＋0.1％)増加の1,194億88百万円となりました。
無形固定資産は前連結会計年度末に比べ、12億１百万円(同比＋7.1％)増加の180億44百万円となりました。
これは、主にソフトウェア仮勘定の増加によるものです。
投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ、18億57百万円(同比＋4.1％)増加の471億33百万円となりました。
これは、主に退職給付に係る資産の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ、99億25百万円(同比＋5.6％)増加の1,883億58百万円となりました。
主な要因は、以下のとおりです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、146億35百万円(同比＋12.7％)増加の1,294億88百万円となりました。
これは、主に１年内償還社債の増加によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、47億10百万円(同比△7.4％)減少の588億70百万円となりました。
これは、主に社債の減少によるものです。
有利子負債の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」に記載しています。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ、148億38百万円(同比＋5.0％)増加の3,117億９百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末52.6％に比べ、0.4ポイント減少の52.2％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ32億61百万円(前連結会計年度末比△3.9％)減少し、795億37百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ38億19百万円(前連結会計年度比△18.1％)減少し、172億53百万円となりました。
これは、主に仕入債務の減少によるものです。
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ81億89百万円(同比＋72.3％)増加し、195億20百万円となりました。
これは、主に有価証券の取得による支出の増加によるものです。
財務活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ91億86百万円(同比△77.8％)減少し、26億18百万円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
(注) １．自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．その他については、生産は行っていません。
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、固定資産の減損に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は795億37百万円となっています。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(注) 土地の帳簿価額については、2002年３月31日に土地再評価を行っています。
(注) 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(注) １．現在休止中の主要な設備は、ありません。
２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。
(イ) 提出会社
(ロ) 国内子会社
重要な賃借設備は、ありません。
(ハ) 外国子会社
重要な賃借設備は、ありません。
(注) 発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権 296百万円）によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 2019年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50百万円増加しています。
発行価格 1,595円
資本組入額 797.5円
割当先 当社の取締役、執行役員 計18名
２ 2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しています。
発行価格 1,984円
資本組入額 992円
割当先 当社の取締役、執行役員 計17名
(注) 自己株式775,888株は、「個人その他」に7,758単元、「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しています。
2023年３月31日現在
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
２．株式会社みずほ銀行から2023年２月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社によって2023年２月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない部分については上記表には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしています。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりです。