（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、第97期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しております。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　当社は、第97期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しております。

　当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。

　さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。

　設立以降の変遷は次のとおりであります。

1970年６月　　帝国火工品製造株式会社を吸収合併

1973年６月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立

1977年６月　　大分市に大分工場を開設

1980年12月　　川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立

1983年２月　　筑波研究所（現・先端技術研究所）を開設

1984年９月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立

1988年３月　　決算期日を11月30日から３月31日に変更

1988年12月　　米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立

1994年３月　　美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管

1994年７月　　ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

1994年11月　　本店を千代田区から渋谷区に移転

1995年11月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立

1996年２月　　日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立

1999年10月　　日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得

1999年12月　　新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更

2000年３月　　株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖

2000年９月　　塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡

2001年４月　　電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設

2001年４月　　PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得

2001年10月　　薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設

2002年４月　　当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合

2002年９月　　株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立

2002年11月　　NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更

2003年４月　　日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2004年４月　　株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡

2004年10月　　日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更

2004年10月　　中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立

2005年３月　　日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡

2006年４月　　株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREA

CO.,LTD.）を連結子会社化

2006年６月　　「防錆部門」を新設

2007年４月　　神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡

2007年10月　　社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更

2007年10月　　「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更

2007年10月　　北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更

2009年４月　　ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2010年４月　　株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更

2010年９月　　日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年２月　　中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立

2013年４月　　「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設

2014年11月　　ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）

2020年４月　　「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合

2020年４月　　恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月　　「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設

当社の企業集団は、当社、子会社31社（内 在外13社）、および関連会社５社（内 在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

４　※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。

５　SIE s.r.l.は、2023年１月１日付でNOF METAL COATINGS EUROPE s.r.l.に社名変更しております。

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じることおよび交替勤務の従事者が男性従業員のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じることならびに男女間の時間外労働時間等の差による時間外労働手当等により差が生じることによります。

５．「－」は男性従業員のうち育児休業取得対象となる者がいないことを示しております。

６．男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じることおよび有期雇用者におけるパートタイム契約の女性従業員比率が高いことによります。

７．男女の賃金の差異は、交替勤務の従事者が男性従業員のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じることおよび男女間の時間外労働時間等の差による時間外労働手当等により差が生じることによります。

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)経営方針

　当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」、「公正」、「調和」を定めています。

　当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指してまいります。

　(2)経営戦略等

　当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。

　(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症については、日本国内における感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行されたことを受けて、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や米中対立の激化、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続、金融情勢の混乱等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続すると想定されます。

　このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「ＮＯＦ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を定め、2023年度を起点とする「２０２５中期経営計画」収益拡大ステージ、「２０２８中期経営計画」事業領域拡大ステージを経て2030年度の「ありたい姿」を目指してまいります。

　また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。

　「２０２５中期経営計画」においては「実践と躍進」を基本方針として掲げ、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。

　「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所内の化粧品ＯＤＭ（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング：相手先ブランドによる設計・製造）ラインを増設する計画を進めてまいります。また、ライフサイエンス事業においては、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を新設する計画を進めてまいります。

　「新製品・新技術開発の加速」については、バイオ化学品、熱制御素材、エレクトロニクス分野、健康食品分野等の重点分野に関するオープンイノベーションによる事業協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいります。

　「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化合物の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化に引き続き取り組んでまいります。

　「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。

　「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する１１項目のマテリアリティを特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に目標（ＫＰＩ）を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社の独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、化学物質の管理等の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。

　当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、取締役会に報告しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況等の変動

当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用されていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新製品開発

当社グループは、グローバルな課題解決の一翼を担うとともに人と社会に貢献するため、「ライフ・ヘルスケア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の目指す３分野において、新製品開発を推進しております。新製品の開発には、多くの経営資源と長い時間を要するとともに、企業間の開発競争が激化しております。このため、市場環境や技術動向の急激な変化により、当社製品の需要が実現せず、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料価格

当社グループは原材料として、天然油脂系原料や、石化系原料を使用しております。これらの原材料価格は国際市況の影響を受けやすく、使用原料多様化等の施策を講じておりますが、原材料価格の変動をタイムリーかつ十分に製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料調達

当社グループは、ＣＳＲ調達方針に基づき品質・コストを検討した上で、複数の調達先の確保を原則としておりますが、使用原料の一部に供給元が限定されている原料があり、何らかのトラブルにより供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売に支障をきたす可能性があります。

(5)為替レートの変動

当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替相場の変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期および中長期的な為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)事故災害・自然災害

当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える事故・災害等が発生し、生産活動をはじめ、販売や物流等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)製品品質

当社グループは、全ての工場で品質マネジメントシステムを構築し、高い品質水準の確保に努めておりますが、製造・輸送等の過程において予測できない瑕疵や偶発的なトラブルが発生し、品質への影響が生じる可能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。

(8)食品の安全性

近年、食品の「安全・安心」に対する消費者の関心が高まっております。当社グループでは、FSSC22000の認証を取得し、国際規格に従って各種製品を製造しております。また、使用原材料のトレーサビリティの確保など品質管理に万全な体制で取り組んでおりますが、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)法令等の規制強化

当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。特に、環境・健康への影響に対する世界的な意識の高まりから、化学物質の取り扱いに関する国内外の各種規制は強化される傾向にあり、法規制対応に注力しております。将来における法令・規制・政策等の変更による事業活動の制限・対応コストの増加により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産

当社グループは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重に管理して侵害を監視する体制を強化しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、他社との間で知的財産を巡って紛争が発生する可能性があります。

(11)情報セキュリティ

当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウイルスによる第三者からの攻撃、不正アクセスなどによって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材確保

当社グループは、経営理念を実現するため、多様な人材の採用、育成に注力しております。雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)退職給付債務

当社グループの退職年金資産運用の実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生翌連結会計年度より10年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や低金利の長期化による割引率の低下等は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)海外展開

当社グループは、北米・欧州・アジアなど世界各地に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しております。各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めておりますが、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金の支払いが発生する可能性があるほか、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当期は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和と経済活動の正常化が一段と進む一方で、中国のゼロコロナ政策の動向による経済活動の停滞、ウクライナ危機や資源・エネルギー価格高騰の継続、世界的なインフレ加速、金融情勢の混乱等により景気の不透明感が強まりました。国内においては、社会経済活動の正常化が進むなかで、個人消費や設備投資、生産活動等に持ち直しの動きがみられました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な原燃料価格の高騰、半導体供給不足の継続、ウクライナ危機等の地政学的リスク等が懸念される状況が継続しましたが、全般に国内外の需要は堅調に推移しました。

　このような事業環境下、当社グループは２０２２年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努める一方で適正価格の維持に注力し、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　「成長市場への事業拡大」を更に強化するために、川崎事業所内におけるＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備の稼働にあわせて、生産性の向上や品質管理の強化を実施し、ライフサイエンス事業の供給力強化を図りました。また前期に実施したバイオ化学品、熱制御素材に関するオープンイノベーションによる事業協創の取り組みに続き、当期は、エレクトロニクス分野や健康食品分野での協創テーマの公募採択を行い「社内外との連携強化」を推進しました。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　資産は、前期末に比べ19,808百万円増加し、309,438百万円となりました。

　負債は、前期末に比べ1,511百万円増加し、69,436百万円となりました。

　純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ18,296百万円増加し、240,002百万円となりました。

②経営成績

　当期の連結売上高は、217,709百万円（前期比13.0％増）となりました。連結営業利益は、40,624百万円（前期比14.1％増）、連結経常利益は、43,183百万円（前期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、33,973百万円（前期比27.3％増)となりました。

　以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。

（機能化学品事業）

　脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定

し、売上高は増加しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連、合成樹脂・樹脂加工や塗料向けの需

要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定

し、売上高は増加しました。

　特殊防錆処理剤は、国内外向け自動車関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

　これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、146,422百万円（前期比14.0%増）、連結営業利益は、22,901百万円（前期比6.7%増）となりました。

（ライフサイエンス事業）

　食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が落ち着いたものの、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。

　機能食品関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。

　これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、40,907百万円（前期比21.2%増）、連結営業利益は、18,003百万円（前期比27.6%増）となりました。

（化薬事業）

　産業用爆薬類は、売上高は減少しました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。

　防衛関連製品は、売上高は減少しました。

　機能製品は、売上高は減少しました。

　これらの結果、化薬事業の連結売上高は、29,871百万円（前期比0.5％減）、連結営業利益は、1,751百万円（前期比0.7％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、509百万円（前期比8.6%増）、連結営業利益は、209百万円（前期比28.2％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10,062百万円増加しましたが、運転資金負担の増加8,799百万円、法人税等の支払額の減少67百万円等により、前期に比べ4,060百万円の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加5,365百万円、設備投資による支出の減少1,196百万円、固定資産売却による収入の減少114百万円等があり、前期に比べ8,045百万円の支出減となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加3,136百万円、借入金の返済による支出の減少2,200百万円、配当金の支払額の増加996百万円等の結果、前期に比べ857百万円の支出増となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ7,649百万円増加し、89,081百万円となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

②受注実績

　当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。

　なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

a.財政状態

（資産合計）

　総資産は、前期末に比べ19,808百万円増加し、309,438百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加7,090百万円、売上債権の増加3,748百万円、棚卸資産の増加9,835百万円、有形固定資産の増加1,919百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少3,092百万円等であります。

（負債合計）

　負債は、前期末に比べ1,511百万円増加し、69,436百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の減少2,119百万円、有利子負債の減少784百万円、未払法人税等の増加2,747百万円等であります。

（純資産合計）

　純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ18,296百万円増加し、240,002百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益33,973百万円、剰余金の配当による減少7,943百万円、自己株式の取得等による減少7,007百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,501百万円、退職給付に係る調整累計額の減少84百万円等であります。

b.経営成績

（売上高）

　売上高は217,709百万円と前期比13.0％、25,067百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況　②経営成績」に記載したとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は141,766百万円と前期比14.6％、18,052百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.9ポイント増加し65.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は35,318百万円と前期比6.0％、1,985百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,573百万円と前期比7.6％、465百万円の増加となりました。

（営業利益）

　営業利益は、40,624百万円と前期比14.1％、5,028百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。

（営業外収益（費用））

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の2,028百万円の収益（純額）から、2,558百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,070百万円の収入（純額）から、1,291百万円の収入（純額）となりました。

（経常利益）

　経常利益は43,183百万円となり、前期比14.8％、5,558百万円の増益となりました。

（特別利益）

　特別利益は4,882百万円となり、前期比3,664百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。

（特別損失）

　特別損失は25百万円となり、前期比839百万円の減少となりました。この減少は、主に前期において固定資産圧縮損等を計上したことによるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は48,040百万円となり、前期比26.5％、10,062百万円の増益となりました。

（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））

　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.2％となり、前期比0.4ポイントの減少となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

　非支配株主に帰属する当期純利益は42百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益31百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は33,973百万円となり、前期比27.3％、7,282百万円の増益となりました。１株当たりの当期純利益は417.02円と前期比93.25円の増加となりました。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　新型コロナウイルス感染症については、日本国内における感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行されたことを受けて、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や米中対立の激化、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続、金融情勢の混乱等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続すると想定されます。

　このような情勢下、当社グループは、２０３０年度を最終年度とする「ＮＯＦ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を定め、２０２３年度を起点とする「２０２５中期経営計画」収益拡大ステージ、「２０２８中期経営計画」事業領域拡大ステージを経て２０３０年度の「ありたい姿」を目指してまいります。

　また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。

　「２０２５中期経営計画」においては「実践と躍進」を基本方針として掲げ、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。

　「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所内の化粧品ＯＤＭ（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング：相手先ブランドによる設計・製造）ラインを増設する計画を進めてまいります。また、ライフサイエンス事業においては、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を新設する計画を進めてまいります。

　「新製品・新技術開発の加速」については、バイオ化学品、熱制御素材、エレクトロニクス分野、健康食品分野等の重点分野に関するオープンイノベーションによる事業協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいります。

　「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化合物の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化に引き続き取り組んでまいります。

　これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。

　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、14.8％（前期比2.2％増加）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は14.4％（前期比1.0％増加）、売上高営業利益率は18.7％（前期比0.2％増加）となりました。

④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。

　機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、11,317百万円増加し、121,756百万円となりました。

　ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、6,649百万円増加し、35,234百万円となりました。

　化薬事業における資産は、前期末に比べ、1,383百万円増加し、58,582百万円となりました。

　その他の事業における資産は、前期末に比べ、105百万円増加し、4,083百万円となりました。

　セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況　１ 設備投資等の概要」に記載したとおりであります。

　なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①基本方針

　当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。

　事業への資源配分については、「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」での積極的な戦略投資を推進してまいります。

　利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、総還元性向50％程度を現中期経営計画最終年度(2025年度）の目標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施とともに、自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。

　なお、配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

　内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。

　当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。

④有利子負債

　2023年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

⑤財務政策

　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2023年３月31日現在、長期資金の残高は24億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。

　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、徐々にその影響は小さくなっていくものと見込んでおりますが、2023年３月31日現在の現金及び現金同等物890億円に加え、銀行等からの借入金により、資金の流動性を確保してまいります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

技術導入契約

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

３　愛知事業所には㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースへ賃貸中の土地9,100㎡を含み、尼崎工場には尼崎水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。

４　各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。

該当事項はありません。

  該当事項はありません。

　（注）１.自己株式の消却による減少であります。

　（注）自己株式2,005,595株は「個人その他」に20,055単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。

  「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。

  「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製造、販売しております。

  「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。