日油株式会社
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
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|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第97期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しております。
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
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|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,035 |
4,160 |
6,000 |
6,880 |
6,210 |
|
最低株価 |
（円） |
2,960 |
2,797 |
3,185 |
4,455 |
4,420 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 当社は、第97期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しております。
当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。
さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。
設立以降の変遷は次のとおりであります。
1970年６月 帝国火工品製造株式会社を吸収合併
1973年６月 米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立
1977年６月 大分市に大分工場を開設
1980年12月 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立
1983年２月 筑波研究所（現・先端技術研究所）を開設
1984年９月 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立
1988年３月 決算期日を11月30日から３月31日に変更
1988年12月 米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立
1994年３月 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管
1994年７月 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立
1994年11月 本店を千代田区から渋谷区に移転
1995年11月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立
1996年２月 日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立
1999年10月 日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得
1999年12月 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更
2000年３月 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖
2000年９月 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡
2001年４月 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設
2001年４月 PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得
2001年10月 薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設
2002年４月 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合
2002年９月 株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立
2002年11月 NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更
2003年４月 日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合
2004年４月 株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡
2004年10月 日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更
2004年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年３月 日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡
2006年４月 株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREA
CO.,LTD.）を連結子会社化
2006年６月 「防錆部門」を新設
2007年４月 神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡
2007年10月 社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更
2007年10月 「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更
2007年10月 北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更
2009年４月 ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合
2010年４月 株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更
2010年９月 日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年２月 中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年４月 「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設
2014年11月 ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）
2020年４月 「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合
2020年４月 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設
当社の企業集団は、当社、子会社31社（内 在外13社）、および関連会社５社（内 在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
|
区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
機能化学品事業 |
脂肪酸、脂肪酸誘導体 界面活性剤 エチレンオキサイド・ プロピレンオキサイド誘導体 有機過酸化物 石油化学品（ポリブテン等） 機能性ポリマー 電子材料（液晶表示関連材料等）
|
（製造・販売） 当社 日油工業㈱ 常熟日油化工有限公司 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES （販売） 油化産業㈱ 日油（上海）商貿有限公司 NOF EUROPE GmbH |
|
特殊防錆処理剤 |
（製造・販売） NOFメタルコーティングス㈱ NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD. 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司 |
|
|
ライフサイエンス事業 |
食用加工油脂 機能食品関連製品 （栄養食品、健康関連製品） 生体適合性素材 （MPCポリマー、MPCモノマー等） ＤＤＳ医薬用製剤原料 （活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤） |
（製造・販売） 当社 （販売） 日油商事㈱ NOF AMERICA CORPORATION |
|
化薬事業 |
産業用爆薬類 宇宙関連製品 防衛関連製品 機能製品 |
（製造・販売） 当社 日本工機㈱ 日油技研工業㈱ 北海道日油㈱ 昭和金属工業㈱ 日邦工業㈱ （販売） ㈱ジャペックス |
|
その他の事業 |
運送 不動産 |
（運送） ニチユ物流㈱ （不動産） 日油商事㈱ |
以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日本工機㈱ |
東京都港区 |
2,000 |
化薬 |
95.0 |
当社製品の製造および当該子会社の製造品の受託製造 設備資金の貸付 資金の貸付および預り（※） |
注２ |
|
日油技研工業㈱ |
埼玉県川越市 |
1,478 |
化薬 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付および預り（※） |
|
|
北海道日油㈱ |
北海道美唄市 |
220 |
化薬 |
100.0 |
当社製品の製造 土地の賃貸 設備資金の貸付 資金の貸付および預り（※） |
|
|
ＮＯＦメタル コーティングス㈱ |
川崎市川崎区 |
186 |
機能化学品 |
100.0 |
資金の貸付および預り（※） |
|
|
昭和金属工業㈱ |
茨城県桜川市 |
98 |
化薬 |
98.3 |
当社製品の製造 資金の貸付および預り（※） |
|
|
㈱ジャペックス |
東京都港区 |
100 |
化薬 |
70.0 (25.0) |
当社製品の販売 資金の貸付および預り（※） |
|
|
日油商事㈱ |
東京都渋谷区 |
60 |
ライフサイエンス その他 |
100.0 |
当社製品の販売 資金の貸付および預り（※） |
|
|
ニチユ物流㈱ |
川崎市川崎区 |
50 |
その他 |
100.0 |
当社製品の運送 資金の貸付および預り（※） |
|
|
日邦工業㈱ |
静岡県裾野市 |
50 |
化薬 |
98.2 |
資金の貸付および預り（※） |
|
|
油化産業㈱ |
東京都渋谷区 |
44 |
機能化学品 |
100.0 |
当社製品の販売 資金の貸付および預り（※） |
注２ |
|
日油工業㈱ |
大阪府高槻市 |
10 |
機能化学品 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付および預り（※） |
|
|
常熟日油化工有限公司 |
中国 |
千元 156,852 |
機能化学品 |
100.0 |
|
注２ |
|
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES |
インドネシア |
千US.$ 17,500 |
機能化学品 |
89.6 |
|
注２ |
|
NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. |
米国 オハイオ州 |
千US.$ 1 |
機能化学品 |
100.0 |
|
|
|
NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. |
フランス |
千EUR 3,000 |
機能化学品 |
100.0 |
|
|
|
NOF AMERICA CORPORATION |
米国 ニューヨーク州 |
US.$ 100 |
ライフサイエンス |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
|
日油（上海） 商貿有限公司 |
中国 |
千元 12,794 |
機能化学品 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
|
NOF EUROPE GmbH |
ドイツ |
千EUR 25 |
機能化学品 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
㈱ニッカコーティング |
埼玉県吉川市 |
210 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付および預り（※） |
|
|
㈱カクタス |
東京都文京区 |
40 |
化薬 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付および預り（※） |
|
|
NOF METAL COATINGS EUROPE N.V. |
ベルギー |
千EUR 2,500 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
|
|
|
NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD. |
韓国 |
百万WON 200 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
|
|
|
NOF METAL COATINGS EUROPE s.r.l. |
イタリア |
千EUR 100 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
|
注５ |
|
NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA. |
ブラジル |
千R$ 824 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
|
|
|
恩欧富塗料商貿(上海) 有限公司 |
中国 |
千元 4,008 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
４ ※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。
５ SIE s.r.l.は、2023年１月１日付でNOF METAL COATINGS EUROPE s.r.l.に社名変更しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
機能化学品事業 |
|
|
ライフサイエンス事業 |
|
|
化薬事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
機能化学品事業 |
|
|
ライフサイエンス事業 |
|
|
化薬事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． |
男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． |
従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全従業員 |
うち正規雇用 従業員 |
うち有期 |
|||
|
4.7 |
95.2 |
70.7 |
70.6 |
84.9 |
男女の賃金に差異が生じる理由 ・男女間の平均勤続年数に差が生じるため ・製造部門における交替勤務の従事者が男性のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じるため |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性従業員の割合 |
男性従業員の |
従業員の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
全従業員 |
うち正規雇用 |
うち有期 |
||||
|
油化産業㈱ |
8.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注)３ |
|
日本工機㈱ |
0.0 |
－ |
74.0 |
71.6 |
52.5 |
（注)４(注)５ |
|
日油技研工業㈱ |
4.2 |
40.0 |
48.1 |
67.3 |
44.5 |
（注)６ |
|
昭和金属工業㈱ |
0.0 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
（注)３ |
|
ニチユ物流㈱ |
0.0 |
50.0 |
77.1 |
81.1 |
85.6 |
（注)７ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じることおよび交替勤務の従事者が男性従業員のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じることならびに男女間の時間外労働時間等の差による時間外労働手当等により差が生じることによります。
５．「－」は男性従業員のうち育児休業取得対象となる者がいないことを示しております。
６．男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じることおよび有期雇用者におけるパートタイム契約の女性従業員比率が高いことによります。
７．男女の賃金の差異は、交替勤務の従事者が男性従業員のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じることおよび男女間の時間外労働時間等の差による時間外労働手当等により差が生じることによります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、取締役会に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等の変動
当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用されていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)新製品開発
当社グループは、グローバルな課題解決の一翼を担うとともに人と社会に貢献するため、「ライフ・ヘルスケア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の目指す３分野において、新製品開発を推進しております。新製品の開発には、多くの経営資源と長い時間を要するとともに、企業間の開発競争が激化しております。このため、市場環境や技術動向の急激な変化により、当社製品の需要が実現せず、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格
当社グループは原材料として、天然油脂系原料や、石化系原料を使用しております。これらの原材料価格は国際市況の影響を受けやすく、使用原料多様化等の施策を講じておりますが、原材料価格の変動をタイムリーかつ十分に製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料調達
当社グループは、ＣＳＲ調達方針に基づき品質・コストを検討した上で、複数の調達先の確保を原則としておりますが、使用原料の一部に供給元が限定されている原料があり、何らかのトラブルにより供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売に支障をきたす可能性があります。
(5)為替レートの変動
当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替相場の変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期および中長期的な為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事故災害・自然災害
当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える事故・災害等が発生し、生産活動をはじめ、販売や物流等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)製品品質
当社グループは、全ての工場で品質マネジメントシステムを構築し、高い品質水準の確保に努めておりますが、製造・輸送等の過程において予測できない瑕疵や偶発的なトラブルが発生し、品質への影響が生じる可能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。
(8)食品の安全性
近年、食品の「安全・安心」に対する消費者の関心が高まっております。当社グループでは、FSSC22000の認証を取得し、国際規格に従って各種製品を製造しております。また、使用原材料のトレーサビリティの確保など品質管理に万全な体制で取り組んでおりますが、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法令等の規制強化
当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。特に、環境・健康への影響に対する世界的な意識の高まりから、化学物質の取り扱いに関する国内外の各種規制は強化される傾向にあり、法規制対応に注力しております。将来における法令・規制・政策等の変更による事業活動の制限・対応コストの増加により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産
当社グループは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重に管理して侵害を監視する体制を強化しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、他社との間で知的財産を巡って紛争が発生する可能性があります。
(11)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウイルスによる第三者からの攻撃、不正アクセスなどによって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材確保
当社グループは、経営理念を実現するため、多様な人材の採用、育成に注力しております。雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)退職給付債務
当社グループの退職年金資産運用の実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生翌連結会計年度より10年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や低金利の長期化による割引率の低下等は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)海外展開
当社グループは、北米・欧州・アジアなど世界各地に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しております。各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めておりますが、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金の支払いが発生する可能性があるほか、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
技術導入契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日油㈱ |
INTERNATIONAL MILITARY SERVICES LIMITED |
英国 |
155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬 |
製造技術 |
1987年４月23日から 2027年３月31日 |
|
日油㈱ |
RHEINMETAL L W & M GMBH |
ドイツ |
120mm戦車砲 |
技術援助 |
2004年１月28日から 2024年１月27日 |
|
日本工機㈱ |
ALLIANT TECHSYSTEMS INC. |
米国 |
30mm機関砲用弾薬 |
技術援助 |
2007年２月28日から 2024年３月31日 |
|
日本工機㈱ |
Nammo Raufoss AS |
ノルウェー |
20mmMP弾 |
技術援助 |
2017年３月13日から 2027年３月12日 |
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
尼崎工場 (兵庫県尼崎市) |
機能化学品 ライフサイエンス |
機能化学品事業製品製造設備
ライフサイエンス事業製品製造設備 |
4,548 |
2,927 |
487 (190) |
－ |
475 |
8,440 |
317 |
|
川崎事業所 (神奈川県川崎市川崎区) |
機能化学品 ライフサイエンス |
機能化学品事業製品製造設備
ライフサイエンス事業製品製造設備 |
6,510 |
3,474 |
7,290 (65) |
2 |
695 |
17,974 |
397 |
|
大分工場 (大分県大分市) |
機能化学品 ライフサイエンス |
機能化学品事業製品製造設備
ライフサイエンス事業製品製造設備 |
811 |
879 |
1,496 (98) |
－ |
62 |
3,249 |
76 |
|
愛知事業所 (愛知県知多郡 武豊町) |
機能化学品 ライフサイエンス 化薬 |
機能化学品事業製品製造設備 ライフサイエンス事業製品製造設備
化薬事業製品製造設備 |
4,143 |
1,881 |
1,639 (1,682) |
－ |
333 |
7,997 |
565 |
|
筑波研究センター (茨城県つくば市) |
その他 |
開発研究設備 |
104 |
－ |
147 (6) |
－ |
64 |
315 |
11 |
|
本社 (東京都渋谷区) |
全社的管理業務・販売業務 |
その他設備 |
740 |
142 |
111 (12) |
－ |
711 |
1,705 |
348 |
(2)国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本工機㈱ |
白河製造所 (福島県西白河郡) |
化薬 |
化薬事業製品製造設備 |
1,620 |
561 |
7,559 (4,517) |
－ |
228 |
9,970 |
335 |
|
日油技研工業㈱ |
本社・川越工場 (埼玉県川越市) |
化薬 |
化薬事業製品製造設備 |
836 |
201 |
76 (95) |
－ |
73 |
1,187 |
238 |
|
NOFメタルコーティングス㈱ |
本社 (神奈川県川崎市川崎区) |
機能化学品 |
機能化学品事業製品製造設備 |
191 |
87 |
－ (－) |
4 |
105 |
389 |
64 |
|
日油商事㈱ |
本社・支店 (東京都渋谷区他) |
ライフサイエンス他 |
その他設備 |
180 |
0 |
1,091 (10) |
3 |
8 |
1,284 |
34 |
(3)在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
常熟日油化工 有限公司 |
本社・工場 (中国) |
機能化学品 |
機能化学品事業製品製造設備 |
866 |
755 |
－ (－) [65] |
－ |
96 |
1,715 |
123 |
|
PT.NOF MAS |
本社・工場 (インドネシア) |
機能化学品 |
機能化学品事業製品製造設備 |
549 |
1,032 |
424 (50) |
－ |
23 |
2,029 |
159 |
|
NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. |
本社・工場 (米国オハイオ州) |
機能化学品 |
機能化学品事業製品製造設備 |
218 |
222 |
39 (40) |
16 |
171 |
667 |
53 |
|
NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. |
本社 (フランス) |
機能化学品 |
機能化学品事業製品製造設備 |
158 |
340 |
58 (24) |
74 |
62 |
693 |
80 |
|
NOF METAL COATINGS EUROPE N.V. |
本社・工場 (ベルギー) |
機能化学品 |
機能化学品事業製品製造設備 |
65 |
282 |
54 (10) |
－ |
21 |
423 |
39 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
３ 愛知事業所には㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースへ賃貸中の土地9,100㎡を含み、尼崎工場には尼崎水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。
４ 各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
347,000,000 |
|
計 |
347,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,005,595株は「個人その他」に20,055単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 日油株式会社経理部内 |
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286,U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 日油株式会社経理部内 |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権流動化費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。
「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製造、販売しております。
「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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執行役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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