ミヨシ油脂株式会社
(注) １ 第93期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算
定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。
３ 第97期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第93期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。
３ 第97期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、
東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりです。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３ 上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。
４ ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。
2022年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は 469名でユニオンショップ制であります。
なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。これらは、社内のモニタリングを通じて網羅的に把握した上で、特に重要なリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し決定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月29日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定交渉に時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合、また、原材料の高騰が継続し、原料価格の上昇の全部または一部を製品価格に転嫁できない状況が継続した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
原材料のサプライヤーを複数確保し、サプライヤーからの密な情報収集により仕入価格の変動を把握し、販売価格の是正が必要な場合は速やかに納入先ユーザーに対して価格改定を申入れます。また、仕入および販売の精緻な数値管理を行い、収益管理を徹底することで、原材料の仕入価格変動による業績への影響の抑制に努めております。
社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループでは、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」、HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築および定期的な品質管理システムの監査等を通じて、食品の安全性に関するリスクの発生を防止するよう努めております。
当社グループの生産拠点において、地震や火災等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、工場火災等の事故を防止するため、設備点検を定期的に実施するとともに、各工場で安全衛生防火委員会を開催し、リスク発生の未然防止に努めております。また、地震等の自然災害への対応については、「災害対策マニュアル」を策定し、初動の対応を行うとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定し、委託生産先の確保や複数の拠点での在庫管理に努める等、万全の災害対策を講じることにより、事故および自然災害の業績への影響の抑制に努めております。
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも大きな影響を与えることの重要性を認識し、経理財務部および人事部の担当取締役が、定期的に運用状況のモニタリングを行い、運用方針を決定しております。なお、退職給付信託に組み入れる給付原資の分散化を図るとともに運用利回りの安定化を図ることにより業績への影響の抑制に努めております。
事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を当社グループに周知徹底しております。また、コンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス経営に努めることで訴訟リスクの発生を防止するよう努めております。
(6) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染者の増加等で事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、日々の検温および消毒ならびに食堂の時差利用、リモート勤務の導入等の新型コロナウイルスの感染防止対策に努めており、従業員等が新型コロナウイルスに罹患した場合でも、日々の感染状況の報告を義務付け、適切な感染拡大防止対応を行うことにより、業務が停止するリスクを防止するよう努めております。
(7) 法令等の規制強化
化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合は、設備投資やシステムの構築等が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、食品事業、油化事業の両事業において法令を遵守し、製品の製造ならびに販売を行っておりますので、法規対照表のアップデートを随時行い、法改正の事前調査および事後観察を行うことで法令等の規制強化に伴う業績への影響の抑制に努めております。
(8) 情報セキュリティ
重大なシステム障害や未知のコンピューターウイルスが社内ネットワークに侵入し、コンピューターシステムが長期間使用できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、重要セクションには電子錠等を設置し入館管理を行うなど物理的な情報管理対応を行っております。また、重要情報は関係者のみアクセスできるファイルサーバに保管するとともに、不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す防御システムの導入、さらに情報管理関連規程類の整備を行い情報セキュリティ対応に努めております。
(9) 人材確保
少子化等により企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、また、従業員の退職等によって必要な人材が確保できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、優秀な人材を採用し、製造部門、技術部門、販売部門、管理部門等の幅広い部門において、人材を育成することで、事業運営と競争力の向上に努めております。また、テレワーク等を積極的に推進し、従業員の働きやすさの向上を目指すなど、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の流出の抑制に努めております。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
該当事項はありません。
(注) １ 土地の欄中( )内の外書数は、連結会社以外からの借地面積および借地権であります。
２ 上記金額には、建設仮勘定を含めておりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
４ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
５ 貸与中の建物及び構築物131百万円、機械装置及び運搬具5百万円、その他0百万円を含んでおります。
６ 貸与中の建物及び構築物62百万円、機械装置及び運搬具0百万円を含んでおり、関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱に貸与しております。
７ 貸与中の建物及び構築物270百万円、土地141百万円、その他2百万円を含んでおり、親会社である提出会社に貸与しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 自己株式5,659株は、「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
３ 上記「金融機関」の中には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式が909単元含まれております。
2022年12月31日現在
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式90,950株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂
(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、
重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤