ミヨシ油脂株式会社
(注) １ 第93期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算
定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。
３ 第97期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第93期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。
３ 第97期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、
東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりです。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３ 上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。
４ ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。
2022年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は 469名でユニオンショップ制であります。
なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
① 経営理念
当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。
（2）経営環境
・企業構造
当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。
・主要製品と競争優位性
当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。
（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立ちづらいなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、海外経済や為替相場の動向等、先行き不透明な状況が続いております。また、物価の上昇による需要への影響が懸念されるなど、今後も厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、2022年12月期を始期とする「中期経営計画（2022～2024年）」をスタートさせました。当社グループはこの期間を、2030年に向けた経営構想の“種まき”の期間と位置づけ、「人を大切に、そして組織力を強化する」「マーケティングとイノベーションに優れた会社になる」「成長投資を続ける」ことで、「持続的成長基盤づくり」を進めます。
食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」「健康」「食生活の変化」で持続可能な社会を実現するため、プラントベース素材によるグローバル展開、フードロス低減に向けた提案の強化、ライフケアに役立つ機能性食品の創造を推進してまいります。油化事業においては、これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで持続可能な社会を実現するため、ローション剤のグローバル展開、イオン液体技術の開発育成、香粧品素材分野の拡充を推進してまいります。これらにより、環境変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立し、持続的成長基盤を“土台”にして食品事業、油化事業の成長と発展を目指してまいります。
当社グループは、サイエンスとエンジニアリングの力で、油脂の可能性を引き出し、世の中を豊かにする「ものづくり」を続けてまいりました。今後も、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、食品事業、油化事業を成長・発展させるとともに、コンプライアンスと内部統制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図る一方で、サステナビリティ推進委員会を中心にSDGs活動への取り組みを一層推進し、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。これらは、社内のモニタリングを通じて網羅的に把握した上で、特に重要なリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し決定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月29日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定交渉に時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合、また、原材料の高騰が継続し、原料価格の上昇の全部または一部を製品価格に転嫁できない状況が継続した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
原材料のサプライヤーを複数確保し、サプライヤーからの密な情報収集により仕入価格の変動を把握し、販売価格の是正が必要な場合は速やかに納入先ユーザーに対して価格改定を申入れます。また、仕入および販売の精緻な数値管理を行い、収益管理を徹底することで、原材料の仕入価格変動による業績への影響の抑制に努めております。
社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループでは、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」、HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築および定期的な品質管理システムの監査等を通じて、食品の安全性に関するリスクの発生を防止するよう努めております。
当社グループの生産拠点において、地震や火災等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、工場火災等の事故を防止するため、設備点検を定期的に実施するとともに、各工場で安全衛生防火委員会を開催し、リスク発生の未然防止に努めております。また、地震等の自然災害への対応については、「災害対策マニュアル」を策定し、初動の対応を行うとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定し、委託生産先の確保や複数の拠点での在庫管理に努める等、万全の災害対策を講じることにより、事故および自然災害の業績への影響の抑制に努めております。
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも大きな影響を与えることの重要性を認識し、経理財務部および人事部の担当取締役が、定期的に運用状況のモニタリングを行い、運用方針を決定しております。なお、退職給付信託に組み入れる給付原資の分散化を図るとともに運用利回りの安定化を図ることにより業績への影響の抑制に努めております。
事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を当社グループに周知徹底しております。また、コンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス経営に努めることで訴訟リスクの発生を防止するよう努めております。
(6) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染者の増加等で事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、日々の検温および消毒ならびに食堂の時差利用、リモート勤務の導入等の新型コロナウイルスの感染防止対策に努めており、従業員等が新型コロナウイルスに罹患した場合でも、日々の感染状況の報告を義務付け、適切な感染拡大防止対応を行うことにより、業務が停止するリスクを防止するよう努めております。
(7) 法令等の規制強化
化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合は、設備投資やシステムの構築等が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、食品事業、油化事業の両事業において法令を遵守し、製品の製造ならびに販売を行っておりますので、法規対照表のアップデートを随時行い、法改正の事前調査および事後観察を行うことで法令等の規制強化に伴う業績への影響の抑制に努めております。
(8) 情報セキュリティ
重大なシステム障害や未知のコンピューターウイルスが社内ネットワークに侵入し、コンピューターシステムが長期間使用できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、重要セクションには電子錠等を設置し入館管理を行うなど物理的な情報管理対応を行っております。また、重要情報は関係者のみアクセスできるファイルサーバに保管するとともに、不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す防御システムの導入、さらに情報管理関連規程類の整備を行い情報セキュリティ対応に努めております。
(9) 人材確保
少子化等により企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、また、従業員の退職等によって必要な人材が確保できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、優秀な人材を採用し、製造部門、技術部門、販売部門、管理部門等の幅広い部門において、人材を育成することで、事業運営と競争力の向上に努めております。また、テレワーク等を積極的に推進し、従業員の働きやすさの向上を目指すなど、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の流出の抑制に努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に緩和され、経済・社会活動の正常化が進みましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格・エネルギー価格の高騰に、急速な円安の進行による物価の上昇が重なるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、バイオ燃料向けの需要拡大を背景とした油脂原料の需給ひっ迫や、各種原材料価格の高騰等の影響を受け、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の初年度として、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」を、油化事業は「これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで、持続可能な社会を実現する」をミッションとして、新たな時代に求められる新製品開発や既存製品の機能性向上に注力いたしました。また、当社製品の訴求力向上や新規市場開拓のためマーケティングを強化し製品の拡販を推進する一方、新規事業や製品開発に役立つ情報をインターネットを通じ発信すべく「ミヨシ未来プラットフォーム」を開設するなど、時代に即したデジタル施策の拡充にも努めました。さらに、生産ロスや環境に配慮した製品展開や、生産設備の脱炭素化を進めるなど、サステナビリティへの取り組みについて推進するとともに、油脂原料をはじめとする原材料価格の高騰に対応するため製品価格の改定を実施し、収益の確保に努めました。
この結果、売上高は52,743百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、油脂原料に加えエネルギーコスト、副原料、包装材、発送運搬費等が軒並み上昇し、利益改善に遅れが生じたことから、営業損失は1,604百万円（前連結会計年度は営業利益698百万円）、経常損失は1,333百万円（前連結会計年度は経常利益984百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は268百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益677百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪食品事業≫
食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響から緩やかに持ち直した外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しが見られましたが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり等により、当社主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられました。また、油脂原料価格の高騰に急速な円安の進行が追い打ちをかけ、原材料調達コストが大幅に増加した影響を受けたため、非常に厳しい環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」という中期経営計画の目標に向けた新製品開発に注力する一方、プラントベース（植物由来）市場に向けた食用油脂製品ブランド「botanova」や、SDGｓ貢献の観点からフードロス低減に繋がる製品の新規市場への開拓の取り組みを推進し、新規市場や新規顧客の開拓に努めました。また、生産面においては、「AIB国際検査統合基準」への対応の強化や、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」に則った食の安全・安心への対応に取り組むとともに、省エネルギー効率化システムの導入を行い、生産体制の効率化についても推進いたしました。さらに、販売面においては、WEBサイト等のデジタル施策を取り入れた販売活動を積極的に展開する一方で、油脂原料価格の高騰に伴う販売価格の改定を推し進め収益の確保に努めました。
この結果、売上高は35,725百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりましたが、利益面では、油脂原料や各種原材料価格の高騰を受け、販売価格の改定等の利益改善に向けた取り組みを推し進めたものの、営業損失は1,675百万円（前連結会計年度は営業利益153百万円）となりました。
≪油化事業≫
工業用油脂製品につきましては、原料価格高騰の影響を大きく受けるなか、原料需給のひっ迫や中国経済の停滞等による需要減少の影響により、脂肪酸、グリセリンともに低調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、香粧品分野の高機能シャンプー向け原料基剤「アンホレックス」やクレンジング製品向け原料基剤「Mファインオイル」が好調に推移したものの、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、マスク着用の常態化による需要の減少と原料価格の高騰により低迷しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少が継続したことに加え、主要原料の価格高騰と需給ひっ迫による影響を受け低調に推移しました。
この結果、売上高は16,578百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりましたが、利益面では、販売価格の是正に努めたものの、原料価格高騰の影響を受け、営業損失は11百万円（前連結会計年度は営業利益495百万円）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,674百万円増の32,179百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円減の26,490百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ6,046百万円増の58,669百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,827百万円増の24,570百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ947百万円増の9,535百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,775百万円増の34,106百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円減の24,562百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ577百万円減少し、4,955百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、3,560百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,346百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失392百万円、売上債権の増加3,237百万円、棚卸資産の増加3,259百万円、投資有価証券売却益1,010百万円等による資金の減少があった一方、減価償却費1,774百万円、仕入債務の増加3,387百万円等による資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、176百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,436百万円の資金の減少）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,685百万円等による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出1,183百万円、長期前払費用の取得による支出449百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、2,806百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,236百万円の資金の減少）となりました。これは、短期借入金の純増加額2,500百万円、長期借入れによる収入1,500百万円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出712百万円、配当金の支払412百万円等による資金の減少があったことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,046百万円増の58,669百万円となりました。主な増加は受取手形及び売掛金2,328百万円、原材料及び貯蔵品1,760百万円、商品及び製品1,097百万円、電子記録債権909百万円、流動資産のその他772百万円であり、主な減少は現金及び預金577百万円、投資有価証券563百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ6,775百万円増の34,106百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金3,457百万円、借入金3,287百万円であり、主な減少は繰延税金負債189百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円減の24,562百万円となりました。主な減少は利益剰余金685百万円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の48.0％から41.8％に減少しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,475円04銭から2,402円79銭に減少しました。
2）経営成績の分析
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上高は、前連結会計年度比11.1％増の52,743百万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比12.4％増の35,725百万円となりました。
食品事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響から緩やかに持ち直した外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しが見られましたが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり等により、主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられる一方で、油脂原料や各種原材料価格の高騰を受け、販売価格の改定等の利益改善を推し進めました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比9.2％増の16,578百万円となりました。
工業用油脂製品においては、原料価格高騰の影響を受けるなか、原料需給のひっ迫や中国経済の停滞等による需要減少の影響により、脂肪酸、グリセリンともに低調に推移しました。
界面活性剤製品においては、香粧品分野の高機能シャンプー向け原料基剤やクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移したものの、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、需要の減少により低迷しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少が継続したことに加え、主要原料の価格高騰と需給ひっ迫による影響を受け低調に推移しました。
このような状況のなか、油化事業においても利益確保のため、販売価格の是正に努めました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ7,333百万円増加し、47,655百万円となり、原価率は、前連結会計年度比5.4ポイント増加し、90.4％となりました。これは主に油脂原料価格の高騰によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比3.7％増の6,691百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比9.2％減の1,244百万円となりました。
この結果、営業損失は、1,604百万円（前連結会計年度は営業利益698百万円）となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度の285百万円の収益（純額）から、270百万円の収益（純額）になりました。
この結果、経常損失は、1,333百万円（前連結会計年度は経常利益984百万円）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、前連結会計年度の30百万円の損失（純額）から、941百万円の利益（純額）になりました。これは、前連結会計年度の投資有価証券売却益29百万円、有形固定資産除却損59百万円計上、当連結会計年度の投資有価証券売却益1,010百万円、有形固定資産除却損43百万円、投資有価証券評価損25百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純損失は、392百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益954百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純損失は、268百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益677百万円）となりました。１株当たり当期純損失は、26円29銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益66円35銭）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,472百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,955百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。
当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ3.8ポイント減少し、△1.1％となりました。
これは、油脂原料に加えエネルギーコスト、副原料、包装材、発送運搬費等が軒並み上昇するなか、販売価格の改定を推し進めましたが、利益改善に遅れが生じ、特別利益として投資有価証券売却益1,010百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものです。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
該当事項はありません。
(注) １ 土地の欄中( )内の外書数は、連結会社以外からの借地面積および借地権であります。
２ 上記金額には、建設仮勘定を含めておりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
４ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
５ 貸与中の建物及び構築物131百万円、機械装置及び運搬具5百万円、その他0百万円を含んでおります。
６ 貸与中の建物及び構築物62百万円、機械装置及び運搬具0百万円を含んでおり、関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱に貸与しております。
７ 貸与中の建物及び構築物270百万円、土地141百万円、その他2百万円を含んでおり、親会社である提出会社に貸与しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2017年３月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、2017年７月１日付で当社普通株式10株を１株
に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は92,762,059株減少し、10,306,895株となっており
ます。
2022年12月31日現在
(注) １ 自己株式5,659株は、「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
３ 上記「金融機関」の中には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式が909単元含まれております。
2022年12月31日現在
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式90,950株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂
(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、
重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤