三洋化成工業株式会社
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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営業利益 |
〃 |
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経常利益 |
〃 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
〃 |
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包括利益 |
〃 |
△ |
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純資産 |
〃 |
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総資産 |
〃 |
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１株当たり純資産 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
〃 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
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従業員数 |
人 |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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営業利益 |
〃 |
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経常利益 |
〃 |
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当期純利益 |
〃 |
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資本金 |
〃 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産 |
百万円 |
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総資産 |
〃 |
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１株当たり純資産 |
円 |
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１株当たり配当額 |
〃 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（〃） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
〃 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標： ＴＯＰＩＸ配当込み） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
5,920 |
5,970 |
5,970 |
6,330 |
5,180 |
|
最低株価 |
円 |
4,375 |
3,425 |
3,620 |
4,710 |
3,985 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1949年11月 |
「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。 |
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1959年10月 |
総合研究所(現研究第１棟)竣工。 |
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1960年９月 |
「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。 ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。 |
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1963年５月 |
「三洋化成工業㈱」に社名変更。 |
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1966年４月 |
米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホールディング B.V.） |
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1966年11月 |
米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。 |
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1968年３月 |
「名古屋工場」稼働開始。 |
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1976年10月 |
「鹿島工場」稼働開始。 |
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1977年７月 |
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。 |
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1978年４月 |
高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。 |
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1978年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。 |
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1982年７月 |
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。 |
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1989年11月 |
米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を設立。 |
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1992年２月 |
米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。 (2001年、ハーキュリーズの持株会社をサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)が買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」に改称) |
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1997年３月 |
タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。 |
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2000年８月 |
ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。 |
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2001年３月 |
三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱)を設立。 |
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2001年５月 |
「サンノプコ㈱」を100％子会社化。 |
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2003年４月 |
中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
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2003年６月 |
サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
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2003年６月 |
ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。 |
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2003年10月 |
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を通じて実施。 |
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2004年９月 |
「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。 |
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2005年５月 |
サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)を設立。(2007年、ウレタンビーズプラント完成) |
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2007年12月 |
中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。 |
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2008年８月 |
「桂研究所」稼働開始。 |
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2010年10月 |
「衣浦工場」稼働開始。 |
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2013年９月 |
サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。商号を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)に変更。 |
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2014年２月 |
当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。 |
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2015年10月 |
「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。 |
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2017年８月 |
PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GC Polyols Co.,Ltd. 、本社：バンコク） |
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2018年８月 |
「韓国三洋化成製造㈱」を設立。 |
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2018年９月 |
「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産開始。 |
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2019年９月 2020年３月 2022年４月 2022年６月 |
一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立。 「ＳＤＰグローバル㈱」を100％子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 富士フイルム㈱との共同出資 により「富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱」を設立。 |
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［化学品事業］
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生活・健康産業関連 分野 |
洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が製造・販売しております。
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|
石油・輸送機産業 関連分野 |
ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)が全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。また、韓国三洋化成製造㈱が製造し、当社および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。
|
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プラスチック・繊維 産業関連分野 |
永久帯電防止剤や顔料分散剤を当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。
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情報・電気電子産業 関連分野 |
複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。
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環境・住設産業関連 分野他 |
廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。 |
［その他事業］
|
物流 |
三洋化成ロジスティクス㈱が保管・出荷業務・工場内荷役作業及び運送、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。
|
当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
(注)
１.2022年４月１日付でサンナム・コーポレーションはサンヨーケミカル・アメリカInc.に商号を変更しております。
２.韓国三洋化成(株)は重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社にしております。
３.セグメント別には区分しておりません。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ＳＤＰグローバル㈱ （※１） |
東京都 |
2,900 |
高吸水性樹脂の製造販売 |
100.0 |
当社が一部技術供与。 製造した製品の一部を当社へ販売。 資金援助あり。 役員の兼任 ２名 |
|
サンノプコ㈱ |
京都市 |
400 |
紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用薬剤等の製造販売 |
100.0 |
当社が工場用地を貸与。 当社が製品の一部を供給するとともに、当社製品の一部を生産。 役員の兼任 ２名 |
|
サンケミカル㈱ （※１、２） |
川崎市 |
400 |
ポリウレタンフォーム原料等の製造 |
50.0 |
当社から工場用地を借り受け、原料は全量当社経由で購入し、製造した製品は全量当社へ販売。 役員の兼任 １名 |
|
サンアプロ㈱ （※２） |
京都市 |
60 |
特殊触媒等の製造販売 |
50.0 |
当社が製品の一部を供給。 役員の兼任 １名 |
|
三洋化成ロジスティクス㈱ |
愛知県 |
30 |
運送・倉庫業 |
100.0 |
当社グループ製品の運送・保管。 役員の兼任 無 |
|
サンヨーカセイ （※１） |
タイ国 バンコク市 |
990,950 千バーツ |
界面活性剤・帯電防止剤・ ウレタン樹脂等の製造販売 |
79.2 |
当社が技術供与。 役員の兼任 無 |
|
サンヨーケミカル・アメリカInc.
|
米国 ペンシルベニア州 |
400 千米ドル |
米国子会社の統括会社 潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売 |
100.0 |
米国における当社グループ製品の販売。 役員の兼任 無 |
|
サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬ Ｃ （※３） |
米国 テキサス州 |
1 米ドル |
ウレタンビーズの製造 |
100.0 (100.0) |
当社が技術供与。 役員の兼任 無 |
|
ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ． （※１、３） |
マレーシア ジョホール州 |
259,365 千リンギット |
高吸水性樹脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社が技術供与。 役員の兼任 １名 |
|
三洋化成精細化学品（南通）有限公司 （※１） |
中国 江蘇省 |
27,500 千米ドル |
界面活性剤・ ウレタン樹脂等の製造販売 |
100.0 |
当社が技術供与。 資金援助あり。 役員の兼任 無 |
|
三大雅精細化学品（南通） （※１、３、５） |
中国 江蘇省 |
64,900 千米ドル |
高吸水性樹脂の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社が技術供与。 役員の兼任 １名 |
|
三洋化成（上海）貿易有限 公司 |
中国 上海市 |
1,800 千米ドル |
界面活性剤・ ウレタン樹脂等の販売 |
100.0 |
中国における当社グループ製品の販売。 役員の兼任 無 |
|
韓国三洋化成(株) |
韓国 ソウル市 |
450,000 千ウォン |
潤滑油添加剤・帯電防止剤等の販売 |
100.0 |
韓国における当社グループ製品の販売 役員の兼任 無 |
|
その他１社 |
|
|
|
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
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|
㈱サン・ペトロケミカル |
茨城県 神栖市 |
400 |
合成ゴム原料の製造 |
50.0 |
当社が工場用地を貸与。 役員の兼任 1名 |
|
塩浜ケミカル倉庫㈱ |
川崎市 |
30 |
倉庫業 |
50.0 |
当社グループ製品の保管。 役員の兼任 １名 |
|
サンライズ・ケミカルＬＬ Ｃ （※３） |
米国 テキサス州 |
37,397 千米ドル |
合成ゴム原料の製造 |
50.0 (50.0) |
役員の兼任 無 |
|
その他１社 |
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(その他の関係会社) |
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|
(被所有割合) |
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豊田通商㈱ （※４、６） |
名古屋市中村区 |
64,936 |
総合商社 |
19.4 |
当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売。 当社が豊田通商㈱の株式を700千株所有。 役員の兼任 有 当社へ転籍 １名 |
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|
|
(被所有割合) |
|
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東レ㈱ （※４、６） |
東京都 中央区 |
147,873 |
繊維等の製造 |
17.3 |
製品・原材料の売買並びにユーティリティーの受給等。 当社が東レ㈱の株式を4,750千株所有。 役員の兼任 無 当社へ転籍 ２名 |
（注）※１．特定子会社に該当しております。
※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５ 経理の状況」１ 連結財務諸表等「関連当事者情報」の項をご参照ください。
※５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通りです。
三大雅精細化学品（南通）有限公司
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
17,896百万円 |
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(2）経常利益 |
100百万円 |
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(3）当期純利益 |
61百万円 |
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(4）純資産 |
12,113百万円 |
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(5）総資産 |
14,159百万円 |
※６．有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在の従業員数は、
なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
(2）提出会社の状況
|
|
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。
2023年３月31日現在の組合員数は1,232人で、会社との間に特記すべきことはありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に 占める 女性労働者の割合(％) (注１,３) |
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２,３) |
労働者の男女の 賃金の差異(％)（注１） |
||
|
全労働者 (注３) |
うち正規雇用労働者 (注３) |
うちパート・ 有期労働者 (注３,４) |
||
|
4.9 |
98.2 |
68.8 |
73.8 |
42.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者には提出会社から関係会社への出向者を含めております。
４．パート・有期労働者には定年後再雇用者、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社
員を除いております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当該リスクへの対応として、各種社内規定を定め所轄部署が管理し、内部統制委員会の指導・監督の下、内部統制部がその運用状況を評価し、リスク軽減を図る体制としております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。
(1) 経済状況
当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。
従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レート
当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。
(3) 原料価格の変動
当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。
(4) 地震等の自然災害
当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっております。
当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しており、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。
しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、米国・タイ・中国・マレーシアに続き韓国における生産拠点を構築するなど、海外への事業展開を拡大しております。
このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国において、「中華人民共和国長江保護法」等の法律に基づき、南通開発区化工園区に所在する当社グループの三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化成精細化学品（南通）有限公司の２社を含む化学企業に対する移転要請があります。移転内容によっては、一時的な操業停止による機会損失や多額な工場移転費用などが発生する可能性があります。
技術供与
|
契約会社名 |
契約先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
三洋化成工業 株式会社 （当社） |
GC Polyols Co., Ltd.（タイ） |
ウレタンフォーム・ 接着剤等用ポリオール |
1.技術情報の提供 2.製造権及び販売権の許諾 |
2017年９月８日 から別途解約 されるまで |
|
当社
|
ＡＰＢ株式会社 |
バイポーラ型リチウム イオン全樹脂電池 |
1.技術情報の提供 2.開発権、製造権、販売権の許諾 |
2020年３月31日 から全ての本件 特許の存続期間が満了する日まで |
合弁事業契約
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契約会社名 |
契約先 |
内容 |
合弁会社名 |
契約締結日 |
|
当社 |
PTT Global Chemical Public Company Ltd.（タイ） 豊田通商株式会社 |
タイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約 |
GC Polyols Co.,Ltd. |
2017年８月25日 |
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当社 |
孫 勁鎬（韓国） |
アクルーブ生産拠点新設に伴う合弁事業契約 |
韓国三洋化成製造 株式会社 |
2018年６月13日 |
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
セグメントの 名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
名古屋工場 (愛知県東海市) |
ポリウレタンフォーム原料、各種界面活性剤、樹脂分散剤、ウレタンビーズ製造設備他 |
全セグメント |
2,521 |
9,089 |
570 (99) |
498 |
12,679 |
253 |
|
衣浦工場 (愛知県半田市) |
ポリウレタンフォーム原料製造設備、倉庫施設他 |
全セグメント |
1,534 |
767 |
3,854 (141) |
26 |
6,182 |
19 |
|
京都工場 (京都市東山区) |
潤滑油添加剤、繊維製造用薬剤の製造設備他 |
全セグメント |
698 |
1,920 |
42 (18) |
129 |
2,791 |
87 |
|
鹿島工場 (茨城県神栖市) |
トナーバインダー、重合トナー中間体製造設備他 |
全セグメント |
3,976 |
5,499 |
1,380 (131) |
217 |
11,073 |
175 |
|
本社・研究所 (京都市東山区) |
研究開発設備・その他設備 |
全セグメント |
1,717 |
66 |
28 (7) |
6,078 |
7,890 |
518 |
|
桂研究所 (京都市西京区) |
研究開発設備 |
全セグメント |
687 |
95 |
383 (6) |
330 |
1,497 |
122 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
セグメントの 名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＳＤＰグローバル㈱ |
名古屋工場 (愛知県東海市) |
高吸水性樹脂製造設備 |
生活・健康産業 関連分野 |
479 |
46 |
－ |
0 |
525 |
18 |
|
サンケミカル㈱ |
川崎工場 (川崎市川崎区) |
ポリウレタンフォーム原料製造設備他 |
全セグメント |
416 |
630 |
－ |
49 |
1,096 |
39 |
|
サンノプコ㈱ |
名古屋事業所 (愛知県東海市) |
紙パルプ薬剤、塗料用薬剤等の製造設備及び研究所 |
全セグメント |
764 |
964 |
－ |
99 |
1,828 |
83 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
セグメントの 名称
|
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド |
ラヨン工場 (タイ国ラヨン県) |
帯電防止剤・ウレタン樹脂原料等の製造設備他 |
全セグメント |
1,776 |
2,732 |
581 (124) |
1,126 |
6,216 |
91 |
|
サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ |
米国 テキサス州 |
ウレタンビーズ製造設備 |
石油・輸送機産業関連分野 |
240 |
262 |
96 (28) |
10 |
609 |
13 |
|
三洋化成精細化学品(南通)有限公司 |
中国 江蘇省南通市 |
産業用界面活性剤、繊維用薬剤等の製造設備他 |
石油・輸送機産業関連分野他 |
309 |
1,095 |
－ |
372 |
1,776 |
98 |
|
三大雅精細化学品 |
中国 江蘇省南通市 |
高吸水性樹脂製造設備 |
生活・健康産業 関連分野 |
1,236 |
3,348 |
－ |
495 |
5,080 |
174 |
|
ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ. |
マレーシア ジョホール州 |
高吸水性樹脂製造設備 |
生活・健康産業 関連分野 |
1,189 |
559 |
－ |
38 |
1,786 |
78 |
（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産の合計額であります。
２．ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱およびサンノプコ㈱は工場用地を賃借しております。
三洋化成精細化学品(南通)有限公司および三大雅精細化学品(南通)有限公司は土地の使用権を有しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
51,591,200 |
|
計 |
51,591,200 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,343,803株は、「個人その他」の欄に13,438単元及び「単元未満株式の状況」の欄に３株それぞれ含めて記載しております。なお、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式116,700株は自己株式には含めておりません。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,963,700株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,165,400株は信託業務に係る株式であります。
２．上記の大株主の状況には、自己株式1,343,803株は、含まれておりません。
３．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式116,700株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,165,400株に含まれており、自己株式1,343,803株には含まれておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
工場閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費・保管料 |
|
|
|
給与・報酬 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
操業停止損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|