第一工業製薬株式会社
|
回次 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円) |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円) |
|
|
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△ |
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包括利益 |
（百万円) |
|
|
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純資産額 |
（百万円) |
|
|
|
|
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総資産額 |
（百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
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|
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|
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第159期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
（百万円) |
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|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
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|
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|
純資産額 |
（百万円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円) |
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|
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：日経平均トータルリターン・インデックス） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,795 （940） |
4,890 |
5,350 |
4,030 |
2,780 |
|
最低株価 |
（円） |
2,317 （632） |
2,543 |
3,495 |
2,499 |
1,785 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第159期の株価収益率及び配当性向については当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第155期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1909年４月 |
匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立 |
|
1914年12月 |
合名会社負野工業製薬所に組織変更 |
|
1915年11月 |
東京出張所を開設 |
|
1918年８月 |
第一工業製薬株式会社を設立 |
|
1919年２月 |
名古屋出張所を開設 |
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1919年３月 |
大阪出張所を開設 |
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1926年８月 |
本社、工場を京都工場の地に移転 |
|
1929年６月 |
福岡出張所を開設 |
|
1939年４月 |
四日市工場（三重県）を新設 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1960年10月 |
大潟工場（新潟県）を新設 |
|
1973年５月 |
ゲンブ株式会社を設立 |
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1982年１月 |
第一クリーンケミカル株式会社を設立 |
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1986年７月 |
京都エレックス株式会社を設立 |
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1988年10月 |
有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立 |
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1989年１月 |
有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立 |
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1992年10月 |
オランダにSisterna B.V.を設立 |
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1996年９月 |
インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立 |
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2000年２月 |
大阪支社を開設 |
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2000年９月 |
京都工場を閉鎖 |
|
2001年４月 |
第一化学工業株式会社（現在の滋賀工場）を吸収合併 |
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2004年１月 |
帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立 |
|
2006年12月 |
研究所を京都市南区の地に移転 |
|
2007年５月 |
本社事務所を京都市南区の地に移転 |
|
2009年２月 |
Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化 |
|
2010年３月 |
双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化 |
|
2011年４月 |
四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化 |
|
2011年５月 |
東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転 |
|
2014年10月 |
ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併 |
|
2015年12月 |
四日市事業所霞工場（三重県）を新設 |
|
2018年４月 |
双一力（天津）新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外 |
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2018年７月 |
株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2018年７月 |
池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2019年３月 |
ライフサイエンス事業用地等（岡山県加賀郡吉備中央町）を取得 |
|
2019年12月 |
株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設 |
|
2021年２月 |
京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2023年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
事業区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
界面活性剤 |
非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、 カチオン界面活性剤、両性界面活性剤 |
当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、 晋一化工股份有限公司、 PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 ケイアンドディーファインケミカル㈱ |
|
アメニティ材料 |
ショ糖脂肪酸エステル、 セルロース系高分子材料、 ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料 |
当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、 |
|
ウレタン材料 |
ポリエーテルポリオール、 ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム |
当社、四日市合成㈱、第一建工㈱ |
|
機能材料 |
光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、 難燃剤、アミド系滑剤 |
当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、 PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工科技（無錫）有限公司、 DDFR Corporation Ltd. |
|
電子デバイス材料 |
イオン液体、電子部品用導電性ペースト、 射出成形用ペレット |
当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、 蘇州開翼電子材料有限公司 |
|
ライフサイエンス |
健康食品 （天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等） |
当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱ |
事業の系統図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
四日市合成㈱ (注)４ |
三重県 四日市市 |
480,000 |
界面活性剤、 ウレタン材料、機能材料 |
100.00 |
当社の界面活性剤、ウレタン材料及び機能材料の製造を行っております。 役員の兼任をしております。 |
|
ゲンブ㈱ |
京都市南区 |
50,000 |
界面活性剤、 アメニティ材料 |
100.00 |
当社の界面活性剤及びアメニティ材料等の販売を行っております。 建物を賃貸しております。 役員の兼任をしております。 |
|
京都エレックス㈱ |
京都市南区 |
80,000 |
電子デバイス材料 |
50.03 |
建物を賃貸しております。 役員の兼任をしております。 |
|
第一セラモ㈱ |
滋賀県 東近江市 |
50,000 |
電子デバイス材料 |
100.00 |
土地及び建物を賃貸しております。 役員の兼任をしております。 |
|
第一建工㈱ |
東京都中央区 |
50,000 |
ウレタン材料 |
100.00 |
当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っております。 建物を賃貸しております。 役員の兼任をしております。 |
|
㈱バイオコクーン研究所 |
岩手県 盛岡市 |
40,400 |
ライフサイエンス |
100.00 |
当社のライフサイエンスの研究を委託しております。 役員の兼任をしております。 |
|
池田薬草㈱ |
徳島県 三好市 |
100,000 |
ライフサイエンス |
100.00 |
役員の兼任をしております。 |
|
晋一化工股份有限公司 (注)２ |
台湾 台北市 |
千NTドル 320,000 |
界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料 |
51.00 |
当社の塑膠用滑剤等の製造及び販売を行っております。 役員の兼任をしております。 債務保証を行っております。 |
|
Sisterna B.V. |
オランダ ローゼンダール |
千ユーロ 468 |
アメニティ材料 |
94.90 |
当社のショ糖脂肪酸エステルの販売を行っております。 役員の兼任をしております。 |
|
PT DAI-ICHI |
インドネシア カラワン |
千USドル 4,900 |
界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料 |
91.53 |
当社の機能材料等の製造及び販売を行っております。 役員の兼任をしております。 債務保証を行っております。 |
|
帝開思(上海)国際貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千USドル 750 |
界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料 |
100.00 |
当社の製品等の輸出入業務を行っております。 役員の兼任をしております。 |
|
蘇州開翼電子材料有限公司 |
中国江蘇省 蘇州市 |
千USドル 3,158 |
電子デバイス材料 |
94.20 （94.20） |
役員の兼任をしております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
晋一国際投資有限公司 |
サモア独立国 |
千USドル 4,000 |
機能材料 |
57.00 （14.00） |
晋一化工科技（無錫）有限公司への投資活動を行っております。 |
|
晋一化工科技（無錫）有限公司 |
中国江蘇省 無錫市 |
千USドル 4,000 |
機能材料 |
57.00 （57.00） |
当社の機能材料の製造及び販売を行っております。 役員の兼任をしております。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ケイアンドディーファインケミカル㈱ |
千葉市中央区 |
490,000 |
界面活性剤 |
50.00 |
役員の兼任をしております。 |
|
DDFR Corporation Ltd. |
中国 香港特別行政区 |
千香港ドル 800 |
機能材料 |
50.00 |
当社の難燃剤の仕入れを行っております。 役員の兼任をしております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．四日市合成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,559百万円
(2)経常利益 568百万円
(3)当期純利益 335百万円
(4)純資産額 6,148百万円
(5)総資産額 10,415百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
界面活性剤 |
|
（ |
|
アメニティ材料 |
|
（ |
|
ウレタン材料 |
|
（ |
|
機能材料 |
|
（ |
|
電子デバイス材料 |
|
（ |
|
ライフサイエンス |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社から社外への出向者を除く）であります。
２．臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
界面活性剤 |
|
（ |
|
アメニティ材料 |
|
（ |
|
ウレタン材料 |
|
（ |
|
機能材料 |
|
（ |
|
電子デバイス材料 |
|
（ |
|
ライフサイエンス |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、2023年３月末の組合員数は、498人で化学一般労働組合連合に加盟しております。
なお、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
11.7 |
47.4 |
78.7 |
79.3 |
87.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループでは、リスク管理に関し、組織的な対応として「リスクマネジメント統制委員会」を設置して、活動計画の策定、活動のレビュー、リスクの特定と対応策の検討などを行っています。当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのものは、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②為替の変動
当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③グローバル経済の変動
当社グループは、海外にも生産拠点や販売拠点を設立するなど、グローバルな事業展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性、紛争・政治不安定化など、常に経済的、社会的リスクが存在し、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④地政学リスクに関するリスク
ロシア・ウクライナ問題等により、地政学リスクが著しく高まっております。これら政治的・社会的情勢の不安定化や外交関係の緊迫化、紛争等により事業環境が悪化し、当社グループの企業活動に対して、エネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤特有の法的規制等に係る課題
法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が規制を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥大規模地震等の自然災害
大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症の蔓延に係る影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響が長期化した場合には、需要減少により収益が減少する可能性があります。またサプライチェーンが途絶した場合には、原料調達の遅延や停止による生産への影響、ユーザーへの製品供給の遅延や停止による業績への影響が出る可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧知的財産
当社グループは、事業活動に関わる知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権侵害を防ぐため、第三者の知的財産等の調査を行っております。しかしながら、第三者との知的財産に関わる問題発生の可能性が無いとは言えず、訴訟等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑨情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動において顧客情報、個人情報、機密情報を保有し、電子情報の形式で保管しております。当社グループ内において情報セキュリティ方針、対策基準及び実施手順を定め、インフラ基盤を随時最適化することにより情報漏洩等に対する対策を講じています。しかしながら、第三者による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染により、当社グループが保有する情報の漏洩や改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩製品品質
当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の基本方針を遵守して高い品質の確保と顧客満足の向上に取り組んでいますが、予期せぬトラブル等により品質に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑪気候変動に係るリスク
さまざまな化学物質を取り扱う当社グループでは「環境・安全・健康」を確保するためレスポンシブル・ケア活動を推進し、地球環境に配慮した事業活動を行っておりますが、気候変動による気温上昇を抑制するためにカーボンプライシングや炭素税等が導入された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しております。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を検討し、気候変動が当社の事業活動に与える影響等について情報開示を進め、持続可能な社会の実現にむけた施策を推進しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
四日市工場 千歳地区 (三重県四日市市) |
界面活性剤、 機能材料 |
アニオン界面活性剤、ポリエーテルポリオール、光硬化樹脂用材料等製造設備 |
153 |
187 |
3 （16,303) [3,897] |
－ |
11 |
356 |
13 |
|
四日市工場 霞地区 (三重県四日市市) |
界面活性剤、 ウレタン材料、 機能材料 |
非イオン界面活性剤、ポリエーテルポリオール、光硬化樹脂用材料等製造設備 |
4,589 |
518 |
1,397 (101,138) ＜8,995＞ |
2,047 |
47 |
8,600 |
57 |
|
大潟工場 (新潟県上越市) |
界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料 |
非イオン界面活性剤、セルロース系高分子材料、水系ウレタン樹脂等製造設備 |
1,328 |
786 |
36 （87,639) |
151 |
76 |
2,378 |
78 |
|
滋賀工場 (滋賀県東近江市) |
界面活性剤、 アメニティ材料 |
ショ糖脂肪酸エステル、凝集剤等製造設備 |
1,349 |
659 |
2,418 (106,805) [1,018] |
－ |
75 |
4,503 |
67 |
|
京都事業所 (京都市南区) |
界面活性剤、 アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンス |
研究用設備、 管理用設備 |
1,403 |
0 |
692 (3,463) [4,895] |
58 |
794 |
2,948 |
296 |
|
本店その他 (京都市下京区) |
全社共通 |
管理用設備 |
24 |
－ |
653 (2,550) |
－ |
2 |
679 |
－ |
|
東京本社その他 (東京都中央区) |
全社共通 |
販売用設備、 購買用設備 |
98 |
－ |
490 (1,129) |
－ |
13 |
601 |
55 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
四日市合成㈱ |
本社工場 (三重県四日市市) |
界面活性剤、ウレタン材料、機能材料 |
非イオン界面活性剤等製造設備、ウレタン材料製造設備、機能材料製造設備 |
2,012 |
1,371 |
656 (46,037) |
－ |
1,689 |
5,729 |
223 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
PT DAI-ICHI |
本社工場 (インドネシア カラワン) |
界面活性剤、アメニティ材料、機能材料 |
カチオン界面活性剤等製造設備 |
39 |
19 |
－ (－) |
24 |
22 |
105 |
61 |
|
晋一化工股份 有限公司 |
工場 (台湾 桃園市) |
界面活性剤、機能材料、電子デバイス材料 |
界面活性剤、アミド系滑剤等製造設備 |
1,453 |
831 |
2,986 (32,671) [16,663] |
17 |
682 |
5,971 |
110 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．当社及び晋一化工股份有限公司は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
３．当社は土地の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については、‹ ›で内書きしております。
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普 通 株 式 |
20,422,000 |
|
計 |
20,422,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,126,227株は、「個人その他」に11,262単元を含めており、「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。
２．上記のほか、自己株式が1,126千株あります。
３．2023年３月７日付で、株式会社みずほ銀行から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年２月28日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
206 |
1.94 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
休止設備関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
廃棄物処理費用引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の６つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康食品（天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等）等を製造販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
休止設備関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |