日華化学株式会社
|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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|
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包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
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総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,364 |
1,061 |
1,010 |
1,450 |
950 |
|
最低株価 |
（円） |
909 |
760 |
586 |
799 |
677 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。
株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1941年９月 |
日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。） |
|
1958年11月 |
クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。 |
|
1963年７月 |
株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。） |
|
1964年４月 |
金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。 |
|
1965年５月 |
製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。 |
|
1968年５月 |
台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股份有限公司を設立。 |
|
1971年５月 |
大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年１月、NICCA KOREA CO.,LTD.に商号変更。） |
|
1974年１月 |
タイ王国に合弁会社 SIAM TEXTILE CHEMICAL CO.,LTD.を設立。（2009年５月、STC NICCA CO.,LTD.に商号変更。） |
|
1974年10月 |
インドネシア共和国に合弁会社 PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSを設立。 |
|
1980年４月 |
殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。 |
|
1982年８月 |
デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。 |
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1987年12月 |
紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。 |
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1988年４月 |
アメリカ合衆国に合弁会社 NICCA U.S.A.,INC.を設立。 |
|
1988年５月 |
中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。 |
|
1988年６月 |
商号を日華化学株式会社に変更。 中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を設立。 |
|
1989年４月 |
日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収合併。 |
|
1989年10月 |
福井県福井市に総合研究所を開設。 |
|
1993年３月 |
福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。 |
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1993年４月 |
中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。 |
|
1993年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1995年７月 |
中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。 |
|
1995年10月 |
医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。 |
|
1996年３月 |
ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。 |
|
1996年11月 |
ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。） |
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2002年７月 |
福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。 |
|
2002年８月 |
中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。） |
|
2002年９月 |
中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。） |
|
2003年２月 |
アメリカ合衆国にDEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を設立。 株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。 ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。 |
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2003年８月 |
UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を解散。 |
|
2004年５月 |
株式会社サンファイバーを解散。 |
|
2004年６月 |
ベトナム社会主義共和国に合弁会社 NICCA VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
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2005年８月 |
DEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を解散。 |
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2006年６月 |
杭州日華化学有限公司を解散。 |
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2007年２月 2010年２月 |
当社アグリ事業を譲渡。 東京都港区にイーラル株式会社を設立。 |
|
2010年11月 |
茨城県神栖市に鹿島工場を開設。 |
|
2011年３月 |
中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。 |
|
2012年８月 |
大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。 |
|
年月 |
事項 |
|
2015年６月
2015年12月 2016年12月 2017年11月 2019年５月 2020年９月 2022年４月 |
関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。 石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。 福井県福井市にNICCA イノベーションセンターを開設。 ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。 インド共和国にNICCA INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
事業内容 |
主要製品 |
主要な会社 |
会社数 |
|
化学品事業
|
繊維化学品 特殊化学品 クリーニング・メディカル用薬剤 機能化学品 先端材料
|
当社 大智化学産業株式会社 香港日華化学有限公司 NICCA INDIA PRIVATE LIMITED NICCA U.S.A.,INC． NICCA KOREA CO.,LTD. PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS 日華化学（中国）有限公司 台湾日華化学工業股份有限公司 STC NICCA CO., LTD. NICCA VIETNAM CO.,LTD. 広州日華化学有限公司 東莞日華新材料有限公司 ソルベイ日華株式会社 （他２社） |
16 |
|
化粧品事業
|
ヘアケア剤 ヘアカラー剤 パーマ剤 スキャルプケア剤 スタイリング剤 |
当社 山田製薬株式会社 イーラル株式会社 株式会社レラコスメチック DEMI KOREA CO.,LTD. （他３社） |
８ |
|
その他 |
|
|
|
|
工事請負 |
設備請負工事 |
江守エンジニアリング株式会社 |
１ |
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
山田製薬株式会社 |
東京都中央区 |
千円 60,000 |
化粧品製造・販売 |
100 |
主に当社に製品を販売している。 役員の兼任あり。 |
|
イーラル株式会社 |
東京都港区 |
千円 80,000 |
化粧品販売 |
100 |
当社から製品を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
大智化学産業株式会社 |
東京都中央区 |
千円 99,000 |
石油化学製品製造・販売 |
100 |
当社から製品を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
香港日華化学有限公司 |
中華人民共和国香港特別行政区 |
千香港ドル 34,000 |
株式の保有 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
NICCA INDIA PRIVATE LIMITED |
インド共和国 マハーラーシュトラ州 |
千ルピー 72,000 |
界面活性剤販売 |
100 |
当社から製品及び中間体を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
DEMI KOREA CO.,LTD. |
大韓民国ソウル特別市 |
千ウォン 2,000,000 |
化粧品製造・販売 |
100 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
NICCA U.S.A.,INC． |
アメリカ合衆国サウスカロライナ州ファウンテンイン市 |
千米ドル 10,455 |
界面活性剤製造・販売 |
97.33 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
NICCA KOREA CO.,LTD. |
大韓民国ソウル特別市 |
千ウォン 8,079,690 |
界面活性剤製造・販売 |
96.02 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS |
インドネシア共和国西ジャワ州 カラワン市 |
千ルピア 2,075,000 |
界面活性剤製造・販売 |
90 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
江守エンジニアリング株式会社 |
福井県福井市 |
千円 50,000 |
設備請負工事 |
86 |
当社の設備設計及び施行等を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
日華化学（中国）有限公司 |
中華人民共和国浙江省杭州市 |
千人民元 50,000 |
界面活性剤製造・販売、化学、繊維加工等に関する技術コンサルティングサービス及び研究開発 |
80 |
当社から研究開発・技術サービスの業務委託を受けている。当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
台湾日華化学工業股份有限公司 |
台湾台北市 |
千台湾元 454,532 |
界面活性剤製造・販売 |
77.70 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
STC NICCA CO.,LTD. |
タイ王国バンコク市 |
千バーツ 80,000 |
界面活性剤製造・販売 |
53.27 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社レラコスメチック |
東京都中央区 |
千円 10,000 |
化粧品製造・販売 |
100 (100) |
役員の兼任あり。 |
|
NICCA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市 |
千米ドル 6,500 |
界面活性剤製造・販売 |
100 (100) |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
広州日華化学有限公司 |
中華人民共和国広東省広州市 |
千米ドル 3,900 |
界面活性剤製造・販売 |
100 (100) |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
東莞日華新材料有限公司 |
中華人民共和国広東省東莞市 |
千米ドル 3,000 |
界面活性剤製造・販売 |
100 (100) |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
（その他）４社 |
|
|
|
|
|
（注）１．香港日華化学有限公司、NICCA U.S.A.,INC.、NICCA KOREA CO.,LTD.、日華化学（中国）有限公司、台湾日華化学工業股份有限公司、STC NICCA CO.,LTD.、NICCA VIETNAM CO.,LTD.、広州日華化学有限公司及び東莞日華新材料有限公司は特定子会社であります。
２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社レラコスメチックの議決権の所有割合欄（ ）数字は、山田製薬株式会社が所有している割合で内数となっております。
４．NICCA VIETNAM CO.,LTD.の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。
５．広州日華化学有限公司の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。
６．東莞日華新材料有限公司の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
ソルベイ日華株式会社 |
東京都港区 |
千円 50,000 |
界面活性剤販売 |
40 |
当社から製品を購入し、販売している。 役員の兼任あり。 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
化学品 |
|
( |
|
化粧品 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
化学品 |
|
( |
|
化粧品 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
２．平均年間給与は税込総額（基準外賃金及び賞与を含む）の１人当たり平均額であります。
３．上記には、出向者及び契約社員の225名を含んでおりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。
2022年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子286名、女子167名、計453名であります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）海外展開とカントリーリスクについて
当社グループは15社の海外拠点を持ち連結売上高に占める海外売上高は40％を超えており、高い水準で海外市場に依存しております。従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮するほか、外貨建て債権の回収サイトの短縮化に努めており、その影響を最小限に抑えることができると考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは複数の新興国において事業を展開しており、地域を分散させることでカントリーリスクの回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動や紛争、テロ、暴動等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場の経済状況について
当社グループの製品に対する需要は、ファッション・アパレル業界、自動車業界、家具ほかテキスタイル産業資材業界、美容室業界、電子・半導体業界、クリーニング業界、化学品及び化粧品業界等の市場動向や消費者の需要変化の影響を受けます。また、当社グループは日本国内を始め、アジア各国に製品を販売しており、各国・各地域における経済状況が製品販売に大きな影響を与えております。当社グループは、グローバルな事業戦略のもと、各地域特性や消費者特性なども踏まえ、事業環境の変化に影響されにくい体質づくりを目指していますが、これら関連業界の需要減少、販売地域での景気動向、社会や産業の構造変化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）新技術・新製品の開発・事業化について
当社グループは、持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、新製品開発を行うとともに、繊維化学品事業、化粧品事業に次ぐ、第三の事業の柱として新規事業の創出に注力しております。今後においても、中長期的な視点で計画的かつ継続的に経営資源を投入してまいります。しかしながら、これらの研究開発や新規事業の創出の進捗が、目標と大きく乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、AIやIOTといったデジタル分野での技術革新や産業全体に劇的な変化が発生し、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの競争力の低下や信頼の下落が発生する可能性があります。
(4）原材料の市場変動の影響について
当社グループの生産のために調達する原材料は石油化学品の割合が高く、石油の国際市況の影響を受けやすい状況にあります。天然物及び石油関連原材料の割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動に伴い市況価格が変動します。当社グループでは納入業者との共存体制の強化を図るとともに、コストダウンを推進し顧客対応力及び技術革新力による高付加価値製品の上市等により利益確保を図ってまいりますが、石油市況が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥について
当社グループは、化学品生産拠点において品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得し、また、化粧品生産拠点において化粧品製造・品質管理の国際規格ISO22716の認証を取得しており、品質の向上に努め製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産について
当社グループは、自社製品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品開発には外部専門家への依頼を含む十分な調査を行った上で活動を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者より権利侵害の訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制について
現在、国内外ともに人間の健康や環境保護に対し様々な法令が制定されており、特に環境面に関しては世界的な意識の高まりを受け、より法的規制が強化されております。当社グループの事業活動においては、化学品及び化粧品の化学物質の管理関連、製品製造関連、国内外への製品輸送関連をはじめとし、内部統制関連、労務関連、取引関連の法令などの数多くの規制を受けております。当社グループでは、これら法規制を確実に遵守するのは勿論のこと、品質や環境に関するISO基準の運用により活発な改善活動を進めています。しかし、これらの関連規制に加え、諸外国における同様の規制の追加及び変更が実施される場合や、当社グループの事業活動を継続するにあたっての主要な許可の取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）金利の変動等について
当社グループの資金調達は、主にグループの自己資金と金融機関からの借入で賄っており、加重平均資本コストやD/Eレシオなどを考慮して資金調達をする方針ですが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与える可能性があります。
(9）財務制限条項について
当社は事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関複数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(10）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）生産設備の毀損等について
当社グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。そのため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。また、不慮の事故が発生した場合にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報セキュリティについて
当社グループは、ITを活用して事業や業務を効率的に進めるとともに、データを活用したビジネスを進めています。研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報を保有し、また、販売促進活動やEコマースを進める上で、多くのお客様の個人情報を保有しています。当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、機密情報、個人情報及びハードウェア、ソフトウェア、その他データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セキュリティの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13）中期経営計画に記載の将来情報について
当社グループは、2025年度を最終年度とする５か年中期経営計画『INNOVATION25』を策定しております。策定時における国内外の市場環境、競合環境、技術開発、為替相場や原材料価格等の経営環境及びその見通しに基づき策定しておりますが、経済情勢の変動等の経営環境における様々な不確定要因により、全社基本戦略に掲げた諸施策が計画通りに進まない可能性や、数値目標の達成に至らない可能性があります。
(14）自然災害について
当社グループは、地震、強風、水害等の自然災害が発生した場合の備えを強化しておりますが、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備への被害、サプライチェーンの寸断による生産活動の停止、交通遮断による製品出荷の停止など、不測の事態が発生する可能性があります。これらの不測の事態が発生したことにより、一時的または長期に渡る事業活動の停止があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15）新型コロナウイルス感染症等について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。今後、新型コロナウイルス感染症に代表されるようなパンデミックの発生により、予想を上回る規模の事業所の操業停止、原材料の調達難による生産停止、物流機能の停滞等に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、界面活性剤等の製造・販売を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
（1）セグメント内訳
|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) (外、臨時従業員) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||
|
化学品 |
8,252 |
2,624 |
4,456 (443) |
68 |
752 |
16,154 |
1,071 (23) |
|
化粧品 |
3,226 |
379 |
752 (25) |
28 |
187 |
4,574 |
351 （67) |
|
小計 |
11,478 |
3,003 |
5,208 (469) |
97 |
940 |
20,728 |
1,422 (90) |
|
その他及び全社 |
1,668 |
0 |
143 (2) |
22 |
246 |
2,082 |
62 (1) |
|
合計 |
13,147 |
3,004 |
5,352 (471) |
119 |
1,186 |
22,810 |
1,484 (91) |
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
（2）提出会社の状況
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) (外、臨時従業員) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・研究所・工場 (福井県福井市) |
化学品 化粧品 全社 |
界面活性剤及び化粧品製造 ・研究設備、全社統括業務設備 |
4,849 |
264 |
1,576 (21) |
90 |
518 |
7,299 |
323 (66) |
|
鯖江工場 (福井県鯖江市) |
化学品 |
界面活性剤製造設備 |
353 |
547 |
586 (43) |
2 |
26 |
1,516 |
93 (7) |
|
関東工場 (千葉県旭市) |
化学品 |
界面活性剤製造設備 |
－ |
－ |
214 (32) |
－ |
－ |
214 |
－ (－) |
|
鹿島工場 (茨城県神栖市) |
化学品 |
界面活性剤製造設備 |
2,058 |
947 |
979 (50) |
25 |
32 |
4,043 |
42 (3) |
|
東京支店 (東京都中央区他) |
化学品 化粧品 |
販売及び研究設備 |
71 |
－ |
－ |
－ |
1 |
72 |
77 (1) |
|
大阪支店 (大阪市北区) |
化学品 化粧品 |
販売及び研究設備 |
21 |
－ |
－ |
－ |
1 |
22 |
45 (1) |
|
名古屋支店 (名古屋市東区) |
化学品 化粧品 |
販売及び研究設備 |
10 |
－ |
－ |
－ |
0 |
10 |
13 (－) |
|
合計 |
|
|
7,365 |
1,759 |
3,357 (147) |
118 |
580 |
13,180 |
593 (78) |
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．北陸支店は「本社・研究所・工場」に含まれる本社ビル内に所在しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は148百万円であります。
（3）国内子会社の状況
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) (外、臨時従業員) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
山田製薬株式会社 |
茨城工場 (茨城県かすみがうら市) |
化粧品 |
化粧品製造設備 |
1,772 |
115 |
198 (20) |
1 |
22 |
2,110 |
77 (8) |
|
大智化学産業株式会社 |
山武工場 (千葉県山武市) |
化学品 |
石油化学品製造設備 |
388 |
199 |
405 (19) |
－ |
27 |
1,020 |
52 (1) |
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
（4）在外子会社の状況
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) (外、臨時従業員) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
台湾日華化学工業股份有限公司 |
台湾工場 (台湾桃園県観音郷) |
化学品 |
界面活性剤製造設備 |
1,311 |
143 |
1,113 (22) |
－ |
65 |
2,634 |
75 (－) |
|
NICCA KOREA CO., LTD. |
韓国工場 （大韓民国テグ廣域市） |
化学品 |
界面活性剤製造設備 |
1,133 |
410 |
197 (11) |
－ |
44 |
1,786 |
87 (－) |
|
NICCA U.S.A., INC. |
米国工場 (米国サウスカロライナ州) |
化学品 |
界面活性剤製造設備 |
278 |
176 |
13 (217) |
－ |
11 |
479 |
30 (－) |
|
日華化学（中国）有限公司 |
浙江工場 （中華人民共和国浙江省杭州市） |
化学品 |
界面活性剤製造設備 |
475 |
122 |
－ |
－ |
277 |
875 |
201 (－) |
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（千株） |
|
普通株式 |
44,932 |
|
計 |
44,932 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式1,508,313株は、「個人その他」に15,083単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社は、自己株式1,508千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式1,508千株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給付信託口が所有する当社株式420千株を含んでおりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
通貨スワップ評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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自己株式処分差益 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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賃貸収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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賃貸費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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