松本油脂製薬株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であります。
４．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
５．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。
５．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
６．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社１社(日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(界面活性剤)
当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。
また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（日本）当社
（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司
(その他)
当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
（日本）当社
（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司
事業の系統図は次のとおりであります。
※印は、持分法適用会社
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であ
ります。
２．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。
２．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 労働者の男女の賃金の差異の状況
提出会社の状況は以下の通りであります。
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替レートの変動について
当社グループはアジア地域を中心に世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は高い水準で推移しております。
海外売上高の多くは米ドル建取引が占めており、売上債権について為替リスクを有しております。
当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、外貨建債権債務の両建てによりリスクの相殺を行い、外貨から円貨への両替を行う場合は、当該リスクの影響を極力回避するレートで行なう等の努力を継続してまいりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。
(2) 原材料価格の市場変動の影響について
当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東地域の情勢、需給バランス、為替レートの変動等、様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
当社グループでは、技術対応力による高品質製品の開発やコストダウンを推進し、利益確保を図ってまいります。
(3) 感染症リスクについて
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等に対しては、従業員及びお取引先の安全確保を最優先とし、事業活動に支障が出ることがないよう予防、拡大の防止に努めておりますが、感染地域、感染者数の拡大による工場の操業や事業活動への制約、及び世界的な景気低迷に伴う需要減退により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による社会的影響は緩和されつつありますが、当社グループとしましては、今後も継続的に環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
(4) 株価の下落について
当社グループは、投資有価証券として上場または非上場の株式を保有していますが、当該株式の時価または実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損の計上が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．貸与中の建物15百万円(1,172㎡)を含んでおり、関連会社である日本クエーカー・ケミカル㈱に貸与されています。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、リース資産、建設仮勘定であります。
４．< >書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
５．従業員数の( )は、正社員以外の雇用者を外書しております。なお、正社員以外の雇用者には、契約社員、
嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品と建設仮勘定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,610,915株は「個人その他」の欄に16,109単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。
2023年３月31日現在
（注）前事業年度末において主要株主でなかったTHE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/Cは当事業年度末現在、新たに主要株主となりました。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に界面活性剤を生産・販売しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、界面活性剤のほか、その他の製品を生産・販売しております。