株式会社ニイタカ
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,868 |
3,795 |
6,720 |
2,660 |
2,526 |
|
最低株価 |
（円） |
1,303 |
1,380 |
2,482 |
2,000 |
1,890 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
|
年月 |
事項 |
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1963年４月 |
界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立 |
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1971年11月 |
商号を新高化学工業株式会社に変更 |
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1972年３月 |
東京都港区に東京営業所を設置 |
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1972年８月 |
業務用固形燃料を開発し、発売 |
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1978年８月 |
福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置 |
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1979年９月 |
本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立 |
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1980年10月 |
大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設 |
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1981年１月 |
宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置 |
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1985年12月 |
本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ |
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1987年２月 |
広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置 |
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1987年３月 |
大阪府品質管理推進優良企業賞受賞 |
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1988年３月 |
熊谷出張所を設置 |
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1988年５月 |
札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置 |
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1989年８月 |
茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設 |
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1993年１月 |
つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ |
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1993年12月 |
日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立 |
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1997年10月 |
滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設 |
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1997年12月 |
本社工場廃止、びわ湖工場に統合 |
|
1998年３月 |
びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ |
|
1998年５月 |
東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置 |
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1999年５月 |
鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合 |
|
2000年４月 |
東京支店を東京都中央区へ移転 |
|
2000年５月 |
びわ湖工場食品添加物製造業許可取得 |
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2000年６月 |
食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立 |
|
2000年12月 |
東京支店を東京営業部へ改組 |
|
〃 |
株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始 |
|
2002年９月 |
株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転 |
|
〃 |
商号を株式会社ニイタカに変更 |
|
2003年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2003年11月 |
ＩＳＯ ９００１認証取得 |
|
2005年４月 |
ＩＳＯ １４００１認証取得 |
|
2005年７月 |
びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得 |
|
2006年６月 |
株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併 |
|
2007年８月 |
つくば工場食品添加物製造業許可取得 |
|
2007年９月 |
つくば工場設備増設 |
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〃 |
中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立 |
|
2008年４月 |
本社新社屋完成 |
|
2008年９月 |
つくば工場医薬部外品製造業許可取得 |
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2009年５月 |
びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設 |
|
2010年５月 |
つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設 |
|
2011年４月 |
東京営業部を東京都江東区へ移転 |
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〃 |
株式会社 ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立 |
|
2011年５月 |
福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ |
|
2011年６月 |
東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置 |
|
2012年６月 |
東京支店を東日本営業部に改組 |
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2013年６月 |
つくば工場第二工場棟を増設 |
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2015年４月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2017年７月 |
スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化 |
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2018年８月 |
中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立 |
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2019年１月 |
中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立 |
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2019年７月 |
福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更 |
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2022年４月 |
スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更 |
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〃 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年２月 |
京葉糖蜜輸送株式会社（本店：静岡県磐田市）を子会社化 |
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2023年３月 |
株式会社バイオバンク（本店：岡山県岡山市北区）を子会社化 |
当社グループの主な事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等の製造・販売、並びにこれら事業に付随した食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービス及び健康食品等の製造・販売であり、現在の主要取扱品目は次のとおりであります。
|
品目 |
細品目 |
主な製品・商品 |
|
業務用洗剤・ 洗浄剤・除菌剤・ 漂白剤等 |
食器用洗剤 |
「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」 「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」 |
|
食器洗浄機用洗浄剤 |
「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」 「ジャストパックＰＬＷ」 「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」 「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」 |
|
|
漂白剤等 |
「ニイタカブリーチ」 「ニューホワイトアップ」 「ニイタカサニクロール」 |
|
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アルコール製剤 |
「ノロスター」「セーフコール」 「Ｎスター」 |
|
|
洗浄剤 |
「ニューケミクール」 「ケミファイン クイックすすぎ」 「ノロスターＶＧクリーナー」 「バスクリーナーコンク」 「ノロスタートイレクリーナー」 「リフガード」 |
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手洗い石けん |
「薬用ハンドソープ」 「薬用ハンドソープコンク」 「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」 |
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固形燃料 |
料理用 |
「カエンニューエースＥ」 「チェーフィング用カエン」 |
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屋外暖房用 |
「暖房用燃料」 |
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サービス |
食器洗浄機メンテナンス |
定期メンテナンス、緊急メンテナンス |
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衛生管理支援サービス |
衛生講習、細菌検査、 衛生巡回サービス、Ｅラーニング |
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仕入商品等 |
厨房・浴用用品等 |
食品包装用ラップ、ペーパータオル、 ボディソープ、リンスインシャンプー |
|
健康食品 |
乳酸菌発酵食品 |
「OM-X」 |
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
ミッケル化学 株式会社 |
大阪府大阪市 浪速区 |
10,000千円 |
手洗い用水石鹸・建物の床用ワックス等の製造・販売 |
100.0 |
製品の販売及び購入 債務保証 役員の兼任 |
|
新高（福建）日用品 有限公司 |
中国 福建省 |
16,000千人民元 |
固形燃料・洗剤洗浄剤の製造 |
100.0 |
製品の購入 役員の兼任 |
|
尼多咖（上海）貿易 有限公司
|
中国 上海市 |
6,846千人民元 |
固形燃料・洗剤洗浄剤の販売 |
100.0 |
製品の販売 役員の兼任 |
|
新高（江蘇）日用品 有限公司
|
中国 江蘇省 |
84,245千人民元 |
固形燃料・洗剤洗浄剤の製造 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
京葉糖蜜輸送 株式会社 |
静岡県 磐田市 |
10,000千円 |
アルコール製剤の製造・販売 |
100.0 |
製品の購入 役員の兼任 |
|
株式会社 バイオバンク |
岡山県 岡山市 北区 |
10,000千円 |
乳酸菌発酵食品の製造・販売 |
90.0 |
役員の兼任 |
|
その他 ５社 |
|
|
|
|
|
（注）１．連結子会社新高（福建）日用品有限公司、尼多咖（上海）貿易有限公司及び新高（江蘇）日用品有限公司は特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、PT. Niitaka Japindo Makmurは特定子会社に該当しております。
２．2023年２月１日に京葉糖蜜輸送株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
３．2023年３月28日に株式会社バイオバンクの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（１）連結会社の状況
|
2023年５月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
|
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて55名増加した主な要因は、当連結会計年度より株式会社バイオバンク他６社を連結子会社化したためであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合が結成されており、2023年５月31日現在における組合員数は102人であります。なお、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
2.7％ |
55.6％ |
64.1％ |
71.8％ |
70.3％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）特定の市場への依存について
当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、子会社の売上高合計のグループ全体の売上高に占める割合は10％以下であります。
また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生管理支援サービスを提供しております。
したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域のへの展開、新規事業の開発を推進し、リスクの最小化を図ってまいります。
（２）原材料価格の高騰について
当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えており、これにより当社グループの利益が減少する可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。
（３）法的規制について
当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品・化粧品に該当する他、毒物及び劇物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、アルコール製剤の一部、及び固形燃料は消防法上の危険物に該当しております。これらにより、当社グループは、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による規制を受けております。また、環境保護に関連して、下水道法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
（４）品質問題による業績の悪化について
当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（５）法令等の違反による業績の悪化について
当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しております。しかしながら、法令への理解不足やコンプライアンス意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。
（６）自然災害について
当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の２拠点制をとり、万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）取引先の信用リスクについて
当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）中国子会社について
当社グループは、中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っております。政治的、経済的事情の悪化、法律・規則の変更、人材確保の困難、自然災害等及び近年、顕著である化学物質、環境等の規制強化によって、当社グループの業績又は今後の事業展開が予期せぬ影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、現地における優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、現地弁護士事務所、化学物質規制業務を支援する総合コンサルティング会社、代理店等を利用しつつ、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応できるような体制づくりに努めております。
（９）感染症の影響について
当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する応分の貢献を行い、業績への影響が最小となるように努めてまいります。
一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって事業の停滞を招く可能性があります。これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避する体制構築に努めております。
（10）気候変動等に関わるリスク
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、環境対応を強化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、リスクの最小化に努めております。
（11）情報セキュリティについて
当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えい等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、セキュリティシステムの導入や、コンピューターリテラシー教育の実施、データ漏えい防止等の対策などにより、リスクの最小化に努めております。また、サイバー攻撃による被害が発生した場合を想定し、事業活動継続のため重要なデータについてバックアップを行っております。
（12）人権侵害リスクについて
当社グループは、日本国内とアジア地域で事業拠点を持ち、海外企業との取引も多数行っております。近年、ビジネスと人権に関する関心は高まっており、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。今後は人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めてまいります。
該当事項はありません。
（１）提出会社
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2023年５月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
びわ湖工場 (滋賀県犬上郡多賀町) |
生産設備 物流倉庫 |
1,090,457 |
452,231 |
1,480,568 (66,995.00) |
－ |
26,326 |
3,049,583 |
42 (26) |
|
つくば工場 (茨城県龍ヶ崎市) |
生産設備 物流倉庫 |
1,263,439 |
219,046 |
767,395 (37,321.43) |
－ |
41,450 |
2,291,332 |
38 (25) |
|
本社 (大阪市淀川区) |
その他 |
373,039 |
5,855 |
566,549 (2,147.86) |
1,511 |
111,678 |
1,058,633 |
91 （32) |
|
東京北・東・西営業所 (東京都江東区) |
その他 |
11,620 |
－ |
－ (－) |
－ |
1,006 |
12,626 |
37 (4) |
|
札幌営業所 (札幌市中央区) |
その他 |
325 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
325 |
4 (1) |
|
仙台営業所 (仙台市青葉区) |
その他 |
231 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
231 |
6 (－) |
|
名古屋営業所 (名古屋市名東区) |
その他 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
0 |
8 (－) |
|
広島営業所 (広島市西区) |
その他 |
599 |
－ |
－ (－) |
－ |
94 |
693 |
6 (－) |
|
福岡営業所 (福岡市東区) |
その他 |
19 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
19 |
7 (1) |
|
その他社宅 |
社宅 |
69 |
－ |
30,698 (214.23) |
－ |
－ |
30,768 |
－ (－) |
|
合計 |
|
2,739,802 |
677,133 |
2,845,211 (106,678.52) |
1,511 |
180,556 |
6,444,214 |
239 (89) |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。
３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は26,781千円であります。
（２）国内子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ミッケル化学株式会社 |
大阪市浪速区 |
生産設備 |
121,323 |
67,421 |
151,296 (6,294.71) |
7,087 |
9,209 |
356,338 |
46 (18) |
|
京葉糖蜜輸送株式会社 |
東京都台東区 |
生産設備 |
52,170 |
14,492 |
－ (－) |
－ |
2,417 |
69,080 |
12 (5) |
|
株式会社バイオバンク |
岡山市北区 |
生産設備 |
614,314 |
21,639 |
27,890 (107.24) |
－ |
17,977 |
681,822 |
17 (1) |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。
３．当連結会計年度において京葉糖蜜輸送株式会社及び株式会社バイオバンクを連結子会社化いたしました。
（３）在外子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
新高（福建）日用品有限公司 |
中国 福建省 |
生産設備 |
157,656 |
8,613 |
－ (14,568) |
－ |
1,111 |
167,381 |
35 (6) |
|
尼多咖（上海）貿易有限公司 |
中国 上海市 |
その他 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
23 |
23 |
11 (2) |
|
新高（江蘇）日用品有限公司 |
中国 江蘇省 |
生産設備 |
－ |
－ |
－ (35,516) |
－ |
－ |
－ |
3 (－) |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。
３．新高（福建）日用品有限公司、新高（江蘇）日用品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,900,000 |
|
計 |
16,900,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式39,612株は、「個人その他」に396単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
創立60周年関連費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
売電原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
売電原価 |
|
|
|
創立60周年関連費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|