株式会社ニイタカ
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,868 |
3,795 |
6,720 |
2,660 |
2,526 |
|
最低株価 |
（円） |
1,303 |
1,380 |
2,482 |
2,000 |
1,890 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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年月 |
事項 |
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1963年４月 |
界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立 |
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1971年11月 |
商号を新高化学工業株式会社に変更 |
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1972年３月 |
東京都港区に東京営業所を設置 |
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1972年８月 |
業務用固形燃料を開発し、発売 |
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1978年８月 |
福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置 |
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1979年９月 |
本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立 |
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1980年10月 |
大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設 |
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1981年１月 |
宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置 |
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1985年12月 |
本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ |
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1987年２月 |
広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置 |
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1987年３月 |
大阪府品質管理推進優良企業賞受賞 |
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1988年３月 |
熊谷出張所を設置 |
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1988年５月 |
札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置 |
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1989年８月 |
茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設 |
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1993年１月 |
つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ |
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1993年12月 |
日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立 |
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1997年10月 |
滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設 |
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1997年12月 |
本社工場廃止、びわ湖工場に統合 |
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1998年３月 |
びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ |
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1998年５月 |
東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置 |
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1999年５月 |
鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合 |
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2000年４月 |
東京支店を東京都中央区へ移転 |
|
2000年５月 |
びわ湖工場食品添加物製造業許可取得 |
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2000年６月 |
食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立 |
|
2000年12月 |
東京支店を東京営業部へ改組 |
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〃 |
株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始 |
|
2002年９月 |
株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転 |
|
〃 |
商号を株式会社ニイタカに変更 |
|
2003年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2003年11月 |
ＩＳＯ ９００１認証取得 |
|
2005年４月 |
ＩＳＯ １４００１認証取得 |
|
2005年７月 |
びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得 |
|
2006年６月 |
株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併 |
|
2007年８月 |
つくば工場食品添加物製造業許可取得 |
|
2007年９月 |
つくば工場設備増設 |
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〃 |
中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立 |
|
2008年４月 |
本社新社屋完成 |
|
2008年９月 |
つくば工場医薬部外品製造業許可取得 |
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2009年５月 |
びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設 |
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2010年５月 |
つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設 |
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2011年４月 |
東京営業部を東京都江東区へ移転 |
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〃 |
株式会社 ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立 |
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2011年５月 |
福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ |
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2011年６月 |
東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置 |
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2012年６月 |
東京支店を東日本営業部に改組 |
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2013年６月 |
つくば工場第二工場棟を増設 |
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2015年４月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2017年７月 |
スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化 |
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2018年８月 |
中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立 |
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2019年１月 |
中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立 |
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2019年７月 |
福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更 |
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2022年４月 |
スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更 |
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〃 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年２月 |
京葉糖蜜輸送株式会社（本店：静岡県磐田市）を子会社化 |
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2023年３月 |
株式会社バイオバンク（本店：岡山県岡山市北区）を子会社化 |
当社グループの主な事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等の製造・販売、並びにこれら事業に付随した食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービス及び健康食品等の製造・販売であり、現在の主要取扱品目は次のとおりであります。
|
品目 |
細品目 |
主な製品・商品 |
|
業務用洗剤・ 洗浄剤・除菌剤・ 漂白剤等 |
食器用洗剤 |
「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」 「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」 |
|
食器洗浄機用洗浄剤 |
「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」 「ジャストパックＰＬＷ」 「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」 「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」 |
|
|
漂白剤等 |
「ニイタカブリーチ」 「ニューホワイトアップ」 「ニイタカサニクロール」 |
|
|
アルコール製剤 |
「ノロスター」「セーフコール」 「Ｎスター」 |
|
|
洗浄剤 |
「ニューケミクール」 「ケミファイン クイックすすぎ」 「ノロスターＶＧクリーナー」 「バスクリーナーコンク」 「ノロスタートイレクリーナー」 「リフガード」 |
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手洗い石けん |
「薬用ハンドソープ」 「薬用ハンドソープコンク」 「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」 |
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固形燃料 |
料理用 |
「カエンニューエースＥ」 「チェーフィング用カエン」 |
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屋外暖房用 |
「暖房用燃料」 |
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サービス |
食器洗浄機メンテナンス |
定期メンテナンス、緊急メンテナンス |
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衛生管理支援サービス |
衛生講習、細菌検査、 衛生巡回サービス、Ｅラーニング |
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仕入商品等 |
厨房・浴用用品等 |
食品包装用ラップ、ペーパータオル、 ボディソープ、リンスインシャンプー |
|
健康食品 |
乳酸菌発酵食品 |
「OM-X」 |
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
ミッケル化学 株式会社 |
大阪府大阪市 浪速区 |
10,000千円 |
手洗い用水石鹸・建物の床用ワックス等の製造・販売 |
100.0 |
製品の販売及び購入 債務保証 役員の兼任 |
|
新高（福建）日用品 有限公司 |
中国 福建省 |
16,000千人民元 |
固形燃料・洗剤洗浄剤の製造 |
100.0 |
製品の購入 役員の兼任 |
|
尼多咖（上海）貿易 有限公司
|
中国 上海市 |
6,846千人民元 |
固形燃料・洗剤洗浄剤の販売 |
100.0 |
製品の販売 役員の兼任 |
|
新高（江蘇）日用品 有限公司
|
中国 江蘇省 |
84,245千人民元 |
固形燃料・洗剤洗浄剤の製造 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
京葉糖蜜輸送 株式会社 |
静岡県 磐田市 |
10,000千円 |
アルコール製剤の製造・販売 |
100.0 |
製品の購入 役員の兼任 |
|
株式会社 バイオバンク |
岡山県 岡山市 北区 |
10,000千円 |
乳酸菌発酵食品の製造・販売 |
90.0 |
役員の兼任 |
|
その他 ５社 |
|
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（注）１．連結子会社新高（福建）日用品有限公司、尼多咖（上海）貿易有限公司及び新高（江蘇）日用品有限公司は特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、PT. Niitaka Japindo Makmurは特定子会社に該当しております。
２．2023年２月１日に京葉糖蜜輸送株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
３．2023年３月28日に株式会社バイオバンクの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（１）連結会社の状況
|
2023年５月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
|
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて55名増加した主な要因は、当連結会計年度より株式会社バイオバンク他６社を連結子会社化したためであります。
（２）提出会社の状況
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|
|
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|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合が結成されており、2023年５月31日現在における組合員数は102人であります。なお、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
2.7％ |
55.6％ |
64.1％ |
71.8％ |
70.3％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。
この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。
① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。
② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョンとして「世の中の”キレイ”を支える会社」を目指しており、長期目標として「業務用洗剤国内シェアNo.1、業務用洗剤以外でも成長、連結売上高400億円以上」を掲げております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKA Transformation ２０２５）を策定しております。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
①連結数値目標（2025年５月期）
売上高 230億円、営業利益 13億円、ROE 6.5％以上
②５つの基本戦略
イ．既存事業の拡大
顧客メリットの持続的な創出
ロ．新領域への展開
強みを生かした新製品開発・新規業態開拓
ハ．新規事業の開発
「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発
二．経営基盤強化のための投資
研究開発体制及び生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
ホ．ESGを軸にしたサステナブル経営の推進
気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化
（３）目標とする経営指標
主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。
引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。なお、当連結会計年度におけるROEは4.4%で前期比5.9ポイント減となりました。
（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等
当社グループが主に事業展開する我が国においては、今後、さらなる少子高齢化が進み、労働人口が不足するなど、大きな変化が生じることが予想されます。
また、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影響などが予想されます。
このような環境下、感染症拡大を契機とした衛生意識の向上、HACCP法制化に伴う食品衛生意識の向上、気候変動対応や海洋プラスチックごみ問題などのサステナビリティ関連の需要拡大といった機会に迅速に対応するとともに、地政学的リスクや原材料価格の高止まりなどのリスクにも柔軟に対応できる経営戦略の更新が必要となっております。
当社グループは、このような事業環境の変化に注目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKA Transformation ２０２５）を推進してまいります。
事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）特定の市場への依存について
当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、子会社の売上高合計のグループ全体の売上高に占める割合は10％以下であります。
また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生管理支援サービスを提供しております。
したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域のへの展開、新規事業の開発を推進し、リスクの最小化を図ってまいります。
（２）原材料価格の高騰について
当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えており、これにより当社グループの利益が減少する可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。
（３）法的規制について
当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品・化粧品に該当する他、毒物及び劇物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、アルコール製剤の一部、及び固形燃料は消防法上の危険物に該当しております。これらにより、当社グループは、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による規制を受けております。また、環境保護に関連して、下水道法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
（４）品質問題による業績の悪化について
当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（５）法令等の違反による業績の悪化について
当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しております。しかしながら、法令への理解不足やコンプライアンス意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。
（６）自然災害について
当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の２拠点制をとり、万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）取引先の信用リスクについて
当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）中国子会社について
当社グループは、中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っております。政治的、経済的事情の悪化、法律・規則の変更、人材確保の困難、自然災害等及び近年、顕著である化学物質、環境等の規制強化によって、当社グループの業績又は今後の事業展開が予期せぬ影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、現地における優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、現地弁護士事務所、化学物質規制業務を支援する総合コンサルティング会社、代理店等を利用しつつ、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応できるような体制づくりに努めております。
（９）感染症の影響について
当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する応分の貢献を行い、業績への影響が最小となるように努めてまいります。
一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって事業の停滞を招く可能性があります。これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避する体制構築に努めております。
（10）気候変動等に関わるリスク
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、環境対応を強化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、リスクの最小化に努めております。
（11）情報セキュリティについて
当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えい等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、セキュリティシステムの導入や、コンピューターリテラシー教育の実施、データ漏えい防止等の対策などにより、リスクの最小化に努めております。また、サイバー攻撃による被害が発生した場合を想定し、事業活動継続のため重要なデータについてバックアップを行っております。
（12）人権侵害リスクについて
当社グループは、日本国内とアジア地域で事業拠点を持ち、海外企業との取引も多数行っております。近年、ビジネスと人権に関する関心は高まっており、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。今後は人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めてまいります。
(１)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としての行動制限が緩和された結果、経済活動の正常化と回復の兆しが見られました。
しかしながら、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下振れリスク、物価上昇の家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、コロナ禍から平時への移行が進展する中、イベント需要の回復やインバウンド客の増加により、客数が回復している一方で、深刻な人手不足、原材料価格、光熱費の高騰など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＮＸ２０２５」に基づき、感染対策用製品の開発及び拡販、人手不足に対応する製品の拡販、新規チャネルの拡大に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、洗剤洗浄剤及び固形燃料などの伸長により、195億４百万円（前期比 9.6％増）となりました。
利益につきましては、製品価格の適正化やコスト削減の取り組みを強化しましたが、原材料価格の高騰や物流費上昇の影響を大きく受け、営業利益８億５千５百万円（同 53.2％減）、経常利益８億８千６百万円（同 52.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、５億６千１百万円（同 54.4％減）となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。
＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）
アルコール製剤は、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びで推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつあります。そのような中、新製品である洗浄・除菌・ウイルス対応アルコール製剤「ノロスターセキュアフォーム」の投入や官公庁やレジャー施設などへの新規チャネル開拓に注力いたしました。
洗剤洗浄剤は、トイレ用洗剤「ノロスタートイレクリーナー」、医薬部外品手洗い液「Ｎスター薬用ハンドウォッシュＶＡ」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行ったこと、また人手不足に対応した厨房用洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」など製品の提案を行った結果、売上は増加いたしました。
固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したことで、売上は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、150億７千４百万円（前期比 5.8％増）となりました。
＜仕入商品等＞
当連結会計年度の売上高は、44億２千９百万円（同 24.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より６億８千８百万円増加し、67億４千５百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、10億８千万円（前期比31.9％減）となりました。主には税金等調整前当期純利益が８億９千８百万円、減価償却費が５億７千３百万円あった一方で、法人税等の支払額が５億６百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、６億８千９百万円（前期比12.1％増）となりました。主には子会社株式の取得による支出が５億８千万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、９千１百万円（前期比88.4％減）となりました。主には長期借入れによる収入が10億円あった一方、長期借入金の返済による支出が８億１千６百万円、配当金の支払額が２億７千１百万円あったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて品目別で記載しております。
イ．生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
自社製造品（千円） |
13,777,805 |
107.3 |
（注）金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．商品仕入実績
当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
仕入商品等（千円） |
3,546,944 |
124.3 |
ニ．販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
自社製造品（千円） |
15,074,619 |
105.8 |
|
仕入商品等（千円） |
4,429,570 |
124.9 |
|
合計（千円） |
19,504,189 |
109.6 |
（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失、のれんの評価等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態及び経営成績
ａ．財政状態
前連結会計年度末と比較して総資産は27億７千１百万円増加し、純資産は４億４千３百万円増加しました。この結果、自己資本比率は5.6ポイント減少し54.6％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。
流動資産では、現金及び預金が６億８千８百万円、受取手形及び売掛金が４億３百万円それぞれ増加しております。
固定資産では、建物及び構築物が４億８千２百万円、のれんが２億８百万円それぞれ増加し、投資その他の資産その他が２億２千９百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が１億８千８百万円、電子記録債務が６億７千４百万円、未払金が10億２千万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億７千１百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が４億７千１百万円増加しております。
ｂ．経営成績
（売上高）
アルコール製剤においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつありますが、洗剤洗浄剤においては、感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行ったこと、また人手不足に対応した製品の提案を行ったこと、固形燃料においては、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が回復したことで、売上は増加いたしました。これにより売上高は、前連結会計年度より17億１千１百万円増加し、195億４百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、引き続き原材料価格高騰の影響を大きく受け、前連結会計年度より23億１千８百万円増加し、128億１千８百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、売上伸長に伴う営業関連費用の増加及び企業結合による株式取得費用の発生等により、前連結会計年度より３億６千３百万円増加し、58億３千万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度より３百万円増加し、８千８百万円となりました。営業外費用は、創立60周年関連費用等により、前連結会計年度より２百万円増加し、５千６百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、補助金収入等により、前連結会計年度より４千２百万円増加し、５千１百万円となりました。特別損失は、子会社株式評価損が発生しなかったこと等により、前連結会計年度より１千６百万円減少し、３千９百万円となりました。
ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるROEは4.4％で前期比5.9ポイント減となりましたが、今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。
|
|
2022年５月期 |
2023年５月期 |
増減 |
|
売上高 |
17,792百万円 |
19,504百万円 |
1,711百万円 |
|
営業利益 |
1,825百万円 |
855百万円 |
△970百万円 |
|
営業利益率 |
10.3％ |
4.4％ |
△5.9pt |
|
ＲＯＥ |
10.3％ |
4.4％ |
△5.9pt |
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億８千３百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は67億４千５百万円となっております。
該当事項はありません。
（１）提出会社
|
2023年５月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
びわ湖工場 (滋賀県犬上郡多賀町) |
生産設備 物流倉庫 |
1,090,457 |
452,231 |
1,480,568 (66,995.00) |
－ |
26,326 |
3,049,583 |
42 (26) |
|
つくば工場 (茨城県龍ヶ崎市) |
生産設備 物流倉庫 |
1,263,439 |
219,046 |
767,395 (37,321.43) |
－ |
41,450 |
2,291,332 |
38 (25) |
|
本社 (大阪市淀川区) |
その他 |
373,039 |
5,855 |
566,549 (2,147.86) |
1,511 |
111,678 |
1,058,633 |
91 （32) |
|
東京北・東・西営業所 (東京都江東区) |
その他 |
11,620 |
－ |
－ (－) |
－ |
1,006 |
12,626 |
37 (4) |
|
札幌営業所 (札幌市中央区) |
その他 |
325 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
325 |
4 (1) |
|
仙台営業所 (仙台市青葉区) |
その他 |
231 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
231 |
6 (－) |
|
名古屋営業所 (名古屋市名東区) |
その他 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
0 |
8 (－) |
|
広島営業所 (広島市西区) |
その他 |
599 |
－ |
－ (－) |
－ |
94 |
693 |
6 (－) |
|
福岡営業所 (福岡市東区) |
その他 |
19 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
19 |
7 (1) |
|
その他社宅 |
社宅 |
69 |
－ |
30,698 (214.23) |
－ |
－ |
30,768 |
－ (－) |
|
合計 |
|
2,739,802 |
677,133 |
2,845,211 (106,678.52) |
1,511 |
180,556 |
6,444,214 |
239 (89) |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。
３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は26,781千円であります。
（２）国内子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ミッケル化学株式会社 |
大阪市浪速区 |
生産設備 |
121,323 |
67,421 |
151,296 (6,294.71) |
7,087 |
9,209 |
356,338 |
46 (18) |
|
京葉糖蜜輸送株式会社 |
東京都台東区 |
生産設備 |
52,170 |
14,492 |
－ (－) |
－ |
2,417 |
69,080 |
12 (5) |
|
株式会社バイオバンク |
岡山市北区 |
生産設備 |
614,314 |
21,639 |
27,890 (107.24) |
－ |
17,977 |
681,822 |
17 (1) |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。
３．当連結会計年度において京葉糖蜜輸送株式会社及び株式会社バイオバンクを連結子会社化いたしました。
（３）在外子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
新高（福建）日用品有限公司 |
中国 福建省 |
生産設備 |
157,656 |
8,613 |
－ (14,568) |
－ |
1,111 |
167,381 |
35 (6) |
|
尼多咖（上海）貿易有限公司 |
中国 上海市 |
その他 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
23 |
23 |
11 (2) |
|
新高（江蘇）日用品有限公司 |
中国 江蘇省 |
生産設備 |
－ |
－ |
－ (35,516) |
－ |
－ |
－ |
3 (－) |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。
３．新高（福建）日用品有限公司、新高（江蘇）日用品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,900,000 |
|
計 |
16,900,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （プライム市場） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2005年１月20日 （注） |
540,277 |
5,943,052 |
－ |
585,199 |
－ |
595,337 |
（注）株式１株を1.1株に株式分割
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式39,612株は、「個人その他」に396単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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創立60周年関連費用 |
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|
賃貸収入原価 |
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売電原価 |
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為替差損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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子会社株式評価損 |
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固定資産圧縮損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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|
構築物 |
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|
機械及び装置 |
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|
工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
関係会社長期貸付金 |
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|
破産更生債権等 |
|
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|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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|
別途積立金 |
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土地圧縮積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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売電原価 |
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|
創立60周年関連費用 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除売却損 |
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子会社株式評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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