大日本塗料株式会社

(注）１．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(注）１．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社２社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（国内塗料事業）

国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会が北海道・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。

当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製造の合弁事業として設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を解消しております。また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得したことにより、ジャパンパウダー塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。

　（海外塗料事業）

海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、迪恩特塗料（浙江）有限公司が、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。

　（照明機器事業）

子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会社の秋田ＤＮライティング株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。

　（蛍光色材事業）

子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

　（その他事業）

子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。

また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．○印は、連結子会社です。

２．＊印は、持分法適用関連会社です。

（１）連結子会社

（２）持分法適用関連会社

(注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。

３．前記のうち、Thai DNT Paint Mfg. Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下ですが実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．前記のうち、ＤＮＴサービス株式会社、迪恩特塗料(浙江)有限公司は特定子会社であります。

５．前記のうち、ＤＮライティング株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、ＤＮライティング株式会社については当連結会計年度における照明機器事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製造の合弁事業として設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を解消しております。また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得したことにより、ジャパンパウダー塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。

（１）連結会社の状況

(注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を　［　］外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は大日本塗料労働組合と称し、組合員数は2023年３月31日現在 589名（出向者を含む。)であり、会社と組合との関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本施策を推し進めて、中長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。

（３）経営環境

当社を取り巻く事業環境としましては、国内塗料事業においては、一般用分野は引き続き堅調な需要環境が見込まれ、工業用分野は経済活動の回復を背景に緩やかな需要回復が期待されます。

海外塗料事業においては、半導体等の部材不足の緩和による自動車生産台数の回復により北中米やタイでは需要の回復が見込まれますが、中国では本格的な需要回復には至らない見通しです。

照明機器事業においては、ホテルやオフィスビルを中心とした再開発案件が堅調に推移することが見込まれるほか、百貨店などの商業施設向け需要はインバウンドの増加を背景に下期からの回復が期待されます。

蛍光色材事業においては、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は経済活動の回復を背景に緩やかな需要回復が期待されるほか、国内市場では減災・防災分野における需要の増加が期待されます。

また、各セグメントに共通してエネルギー価格の上昇に伴う動燃費の上昇が予想されるほか原材料価格の動向も依然として不透明な状況であり、製造原価の低減施策に注力したうえで弾力的な価格戦略を講じていくことが重要課題となります。

（４）経営戦略

中期経営計画最終年度となる2023年４月以降の展望としましては、後記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。

１．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する

２．工場ラインの生産性の向上や生産自動化等による製造コストの圧縮と原材料や塗料配合の見直しによる原材料コストの低減を実現し、市場における価格競争力を強化する

３．販売代理店とのパートナーシップ強化や営業組織体制の適正化により、顧客対応力の強化や市場開発活動の推進を図る

４．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る

５．海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場における事業基盤の確立を進める

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前記の経営環境及び経営戦略を踏まえ、当社は以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　社会のニーズにマッチした製品開発による売上増加

当社の主力分野である構造物用塗料分野では、建設土木現場における労働人口の減少が顕著となる中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマとなっております。これに対し、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。工業用分野では、ＣＯ₂削減を目的として自動車業界を中心に軽量化素材の適用が進められており、様々な素材に対し、水性塗料、粉体塗料、インクジェットプリントなどのコーティング技術を複合的に組み合わせた塗装工法の提案が必要となります。当社としましては、防食技術センターとコーティング技術センターを拠点に、社会課題に対応した塗料製品や塗装技術の開発及び顧客への提案を推進することで、社会に貢献しつつ、新たな需要を取り込み、製品の拡販に努めてまいります。

②　売上原価及び販売管理費の削減

　当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分岐点を引き下げることが重要な課題であります。売上原価の大部分を占める原材料コストに関しては、製品や原材料の統廃合、配合の共通化、購買方法の見直し等を通じてコストの低減を図っております。生産体制に関しては、生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより生産効率を改善し、製造コストを抑える努力を継続しております。

③　中国における営業開発力の強化及び東南アジア・北中米地域における顧客対応力の強化

　中国では政府による環境規制強化に対応すべく、浙江省に工場を設立し、既設の上海工場からの事業移管を進めてまいりました。事業移管の過渡期における費用増加に加えて、新型コロナウイルス感染症とそれに対するゼロコロナ政策による経済活動の停滞の影響を受け、近年は収益力が大幅に低下しておりました。2022年度において事業移管の大部分が完了しており、2023年度は経済活動の正常化も進むことが予測されることから、当社としましては営業開発活動への注力と徹底的なコスト削減により、事業再建に努めてまいります。

　東南アジア・北中米地域においては、自動車部品向けビジネスが中心となりますが、近年では顧客ニーズの多様化や、ＣＯ₂削減をはじめとする環境対応の優先度が高まっていることから、当社としては国内外の連携推進や現地における研究開発体制の充実化を通じて、顧客対応力を強化してまいります。更に、自動車部品向け以外の他の工業用市場の販売拡大や特色ある一般用塗料の販路開拓、各国の環境規制や規格に対応した塗料の開発を推進し、事業リスクの分散を図ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）事業展開に係るリスク

①  市場環境変化に関するリスク

当社グループの事業は、１）国内塗料事業、２）海外塗料事業、３）照明機器事業、４）蛍光色材事業、５）その他事業で構成され、売上の拡大や生産性の向上を図るとともに、原材料費用の低減並びに販売費及び一般管理費の抑制等のコスト削減に注力し、事業環境の変化に影響されにくい高い収益性を維持できる収益体質を確立すべく事業を展開しております。これらの関連業界市場の需要減少や販売地域での景気後退により、特に近年ではパンデミック（新型コロナウイルス感染症等）、地政学的な問題（戦争、テロ、社会的不安等）及び自然災害（地震、台風、大雨等）の要因で販売数量の減少や価格の下落が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業ごとの状況は以下のとおりであります。

１）国内塗料事業では、国内市場において広範囲な産業に製品を提供しております。製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、これらの市場において需要の低迷、競争の激化等が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に創業以来培ってきた防食技術の需要分野は多方面に亘り、売上の重要部分を占めておりますが、防食塗料の需要は公共投資の動向に多大な影響を受けます。また、外装建材用塗料については民間住宅投資の動向やそれに係わる法的規制等に多大な影響を受けます。

２）海外塗料事業では、東南アジア、中国、メキシコに製造・販売拠点を構築し、グローバルに製品を提供しております。新規顧客の開拓や製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、為替レートの変動に加え、法律・規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更や政治・経済状況の激変、テロ・戦争等海外特有の社会的混乱、その他予期せぬリスクが生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３）照明機器事業では、建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、主として当事業の製品である照明器具について、商業施設の内装に係る工事を受注しております。ＬＥＤをはじめとした新しい光源の発達に対応すべく今まで培ってきた技術力・ノウハウ・人材を活かして事業の拡大を図っておりますが、販売競争の激化等が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４）蛍光色材事業では、蛍光顔料、蛍光塗料、特殊コーティング材等で、蛍光色材の国内唯一の総合メーカーとして、国内外市場において広範囲な産業に製品を提供しております。製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、これらの業界市場において需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５）その他事業では、塗装工事及び塗料製品の運送・保管等で、需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  原材料調達に関するリスク

当社グループの塗料事業に用いる原材料は、ナフサ等からなる石油化学製品であり、原材料の調達においては複数購買、代替品調査等の施策により安価で安定した調達を図っておりますが、石油関連製品の世界的需要構造の変化及び為替レートの変動により原材料価格が大幅に上昇した場合や、需給バランスの逼迫や遅延により原材料の調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  販売価格に関するリスク

当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、販売競争の激化等により価格転嫁が充分に進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④  為替レート変動に関するリスク

当社グループの海外展開する連結会社等は、財務諸表項目の円換算額が為替レートの変動による影響を受けるため為替レートに大幅な変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・情報ネットワークに対し、様々なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や社会的評価・信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  退職給付に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等の前提に基づき計算されておりますが、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  固定資産の減損に関するリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  繰延税金資産の取崩しに関するリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産が減額された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法律及び規制に係るリスク

①  法的規制等に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会計基準及び租税等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。

特に環境・安全・健康を確保するための責任ある自主活動「レスポンシブル・ケア」のほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得による全事業所での環境マネジメントシステムを実施し、環境汚染の防止に関する各種法律の遵守、重防食塗装を全て水性塗料で可能とする「ＤＮＴ水性重防食システム」や、低臭気の室内用水性塗料「ＣＯＺＹ　ＰＡＣＫ（コージーパック）」をはじめとする環境対応型各種塗料、抗菌・抗ウイルス塗料「ＣＯＺＹ　ＰＡＣＫ　　　　Ａｉｒ」を開発しておりますが、今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは製品設計・開発に多大な投資を必要とし、新製品開発の遅延による機会損失が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、競争力基盤の強化のため、様々な知的財産権を保有し、維持・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟を提起された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  製品品質に関するリスク

当社グループは、製品の特性に応じて品質保証及び環境保全を最優先課題として製品を製造しておりますが、様々な技術上、あるいはそれ以外の要因により不良品が発生し、クレームを受ける場合があります。大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が生じた場合は、これらの補償、対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に住宅建材メーカーに納入する外装建材用塗料については、1999年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されて以降、住宅建材メーカー各社がこれを契機に高級外装材の拡販戦略として10年あるいはそれ以上の長期保証を打ち出し、塗料メーカーにも同様の塗膜保証を求めてきております。同塗料のトップメーカーである当社としては、製品の開発・製造には万全の注意を払い、損害賠償保険等による対策をとっておりますが、保証期間が伸長され、新製品発売も数多くに上るという現状は、当社のクレーム発生件数増加や補償負担の発生リスクを伴うものであります。

（３）災害等に係るリスク

①  災害、事故に関するリスク

当社グループは、災害や事故発生時の被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めておりますが、予想を上回る規模の地震や台風等の自然災害に見舞われた場合、火災等の事故が発生した場合は、人的、物的損害のほか、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループの事業拠点について、塗料事業の生産拠点は分散化を図っておりますが、照明機器事業の生産拠点として、蛍光ランプ類は神奈川県秦野市に、安定器・照明器具類は秋田県潟上市に、蛍光色材事業の生産拠点は神奈川県鎌倉市にあり、自然災害等の外的要因により生産活動を停止せざるを得ないケースでは、代替する生産拠点を有しておりません。

各事業の生産拠点のいずれかが地震等の災害に罹災し稼働困難となった場合、コンピュータの基幹システムに重大な障害が発生した場合、あるいは電力需要調整の必要が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  感染症に関するリスク

当社グループの従業員への新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症に対しては、手洗い、うがい、マスク着用、アルコール消毒等の感染防止策を講じておりますが、感染者が発生し一時的に操業を停止した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に新型コロナウイルス感染症の対応については、ソーシャル・ディスタンスを意識した上で、三つの密（密閉・密集・密接）を避けるとともに、手洗い、うがい、マスク着用（2023年３月13日以降マスク着用は個人の判断に委ねる）、アルコール消毒を徹底し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された地域にある事業所においては、更に在宅勤務（テレワーク）、不要不急の外出禁止、時差出勤、フレックスタイム制度等を活用して新型コロナウイルス感染の防止に努めております。

当社では、新型コロナウイルス感染症対策期間中は、適宜、新型コロナウイルス感染症対策会議を実施しておりました。会議の出席者は、社長、役員、本社の部長等によって構成されており、政府方針に基づいた当社グループにおける対策の決定や、感染者が発生した場合の対応策を議論しております。

なお、新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日から「５類感染症」に引き下げられ、国内外において概ね収束状況にありますが、新たな変異株の発生に伴い感染症が再拡大する可能性も踏まえて感染症対策に取り組みます。

③  気候変動対応に関するリスク

当社グループは、環境対応型各種塗料の開発に注力するなど、事業活動を通じてＣＯ₂出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めております。また、以下の気候変動リスクを識別及び評価しております。

・脱炭素化に向けたクリーンエネルギー及びＣＯ₂排出削減設備を導入することによるコスト増加

・環境負荷の低い原材料を購入することによる購入コストの増加

・気候変動による異常気象がもたらすサプライチェーンや事業活動停止によるコスト増加

・環境配慮型製品への需要シフトといった市場ニーズに変化による当社の既存製品の陳腐化による事業悪化

・温室効果ガスの捻出に関する新たな税負担が発生した場合のコスト増加

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇のほか、世界的な金融引締めが海外景気の下振れや為替相場の急変をもたらすなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの経営成績については、売上高は各セグメントにおいて価格是正に努め、728億４千９百万円（前期比 8.8％増）となりました。利益面では、照明機器事業の好調な推移により営業利益は39億４千６百万円（同 ７億６千２百万円増）、経常利益は43億１千６百万円（同 ８億５千万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は第４四半期における固定資産売却益の計上により34億５千８百万円（同 14億２千６百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［国内塗料事業］

一般用分野では構造物用塗料の市況が堅調に推移しましたが、工業用分野では建材用塗料を中心に需要が減少しました。当セグメントの売上高は、原材料価格上昇に対する価格是正に努めたことで前期を上回りました。利益面では、生産効率化及び原材料や塗料配合の見直し等のコスト低減策に努めたことで前期並みの水準となりました。

この結果、売上高は532億５千万円（前期比 7.3％増）、営業利益は19億８千６百万円（同 ３百万円減）となりました。

［海外塗料事業］

東南アジア地域では、タイにおいて半導体等の部材不足の影響で自動車部品用塗料の需要が低調に推移した一方、シンガポール及びマレーシアにおいては建材用塗料や焼付用塗料の需要が増加しました。北中米地域では、主要顧客の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。中国では、焼付用塗料の需要が増加した一方、ゼロコロナ政策による影響を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。当セグメントの売上高は、円安による為替換算の影響により、前期を上回りました。利益面では、原材料価格の上昇及びタイ、メキシコにおける需要減少に加え、中国事業における在庫評価損の計上により、前期を下回りました。

この結果、売上高は80億６千６百万円（前期比 16.2％増）、営業利益は２億３百万円（同 ３千２百万円減）となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野では、商業施設向けや建築向けの需要が回復したことに加え、原材料価格上昇に対する価格是正の実施により、当セグメントの売上高は前期を上回りました。利益面では、売上増加のほか経費の抑制に努めたことで前期を上回りました。

この結果、売上高は85億５千７百万円（前期比 11.8％増）、営業利益は12億８千５百万円（同 ７億８百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

加工品分野では、安全対策用途の市場開拓や各種イベント類の再開により需要が回復しましたが、顔料分野では国内外の市況が低迷し、当セグメントの売上高は前期を下回りました。利益面では、付加価値の高い加工品分野の売上増加や経費削減により、前期を上回りました。

この結果、売上高は11億５千４百万円（前期比 5.7％減）、営業利益は７千１百万円（同 ２千４百万円増）となりました。

［その他事業］

物流事業は、取扱量の減少により運送売上が前期を下回りました。塗装工事業は、主に首都圏における需要が回復し売上高は前期を上回りました。

この結果、売上高は18億２千万円（前期比 20.8％増）、営業利益は１億５千９百万円（同 ４千４百万円増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億３千８百万円減少し、63億４千万円となりました。

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、12億８千２百万円（前連結会計年度は33億６千４百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費をベースに、仕入債務の増加等による収入と、売上債権の増加、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、14億４千９百万円（前連結会計年度は９億６千６百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、４億７千３百万円（前連結会計年度は28億４千１百万円の支出）となりました。これは短期借入金の借入等の収入と、配当金の支払、長期借入金の返済、リース債務の返済等の支出を主因とするものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しております。

事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としております。当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。その結果、短期借入金残高は37億円（前連結会計年度は24億５千万円）、長期借入金残高は13億円（前連結会計年度は18億円）となっております。

当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億８千１百万円となっております。また、現金及び預金残高は68億６千４百万円となっております。国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。なお、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。

新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の不安定等、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。

（３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

②　受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．当連結会計年度の三菱商事ケミカル株式会社の販売実績については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化から需要が回復した影響により増収増益となりました。

売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（４）当連結会計年度における財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、928億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億９千９百万円の増加となりました。流動資産は、386億４百万円で前連結会計年度末と比較して38億３千万円の増加となりましたが、これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億７千６百万円、電子記録債権の増加19億５百万円、棚卸資産の増加９億１千２百万円が主因であります。固定資産は、542億円で前連結会計年度末と比較して12億６千８百万円の増加となりましたが、これは投資その他の資産の増加12億４千４百万円が主因であります。

負債は、375億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億８千万円の増加となりました。流動負債は、282億４千万円で前連結会計年度末と比較して24億４千９百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加９億２千９百万円、短期借入金の増加12億５千万円、未払法人税等の増加２億９千１百万円、製品補償引当金の減少１億５千４百万円、リース債務の増加１億９千３百万円が主因であります。固定負債は、93億５千４百万円で前連結会計年度末と比較して５億６千８百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少５億円、再評価に係る繰延税金負債の減少１億１千４百万円、リース債務の減少３億９百万円、繰延税金負債の増加２億８千９百万円が主因であります。

純資産は、552億１千万円となり、前連結会計年度末と比較して32億１千８百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加28億８千９百万円、自己株式の減少１億２千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３千１百万円、土地再評価差額金の減少１億６千５百万円、為替換算調整勘定の増加７億９千３百万円、退職給付に係る調整累計額の減少９億５千２百万円、非支配株主持分の増加２億８千万円が主因であります。

（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上高営業利益率10％を中長期的な目標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めてまいります。

当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

2022年５月11日公表の業績予想との比較では、売上高は予想比20億４千９百万円増（予想比2.9％増）、営業利益は予想比６億４千６百万円増（同 19.6％増）となりました。この要因としては、国内塗料事業においては原材料価格の上昇を受けて取り組んだ価格是正が想定を上回る水準で推移したこと、照明機器事業においては商業施設向けや建築向けの需要が回復したことに加えて原材料価格上昇に対する価格是正が順調に推移したことが挙げられます。

この結果、売上高営業利益率は予想比0.7ポイント増の5.4％となっております。

また、2022年10月27日には業績予想の修正を行っており、修正業績予想との比較では売上高は予想比８億４千９百万円増（修正予想比1.2％増）、営業利益は予想比１億４千６百万円増（同 3.8％増）の結果となり、売上高、営業利益ともに概ね修正予想水準での着地となりました。この結果、売上高営業利益率は修正予想比0.1ポイント増の5.4％となりました。

技術提携

（１）技術供与

（２）技術導入

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。「リース資産」は、建物、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。

３．「その他設備」には福利厚生施設が含まれております。

４．従業員の［　］は、臨時雇用者数の年間の平均を外書しております。

５．営業所及び調色サービスステーション等には、岡山化工株式会社への賃貸の建物及び構築物等（496百万円）、土地（585百万円、60,609㎡）が含まれております。

（２）国内子会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。

「リース資産」は機械装置、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。

（３）在外子会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び借地権の合計であります。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。

４．Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.の土地１百万円は借地に対する改良費であります。

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載又は記録された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．2017年６月29日開催の第134期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、前記「新株予約権の行使期間」内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注）５．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合

新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）前記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）３．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

前記（注）４．に準じて決定する。

該当事項はありません。

（注）2017年６月29日開催の第134期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(注）自己株式1,273,139株は、「個人その他」に12,731単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。

したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。