（注）１．第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第156期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社グループは、当社、子会社122社及び関連会社25社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

　国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。

　海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。

　その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．特定子会社は、関西ペイント販売㈱、Kansai Nerolac Paints Ltd.、Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.、Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd、Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.、Kansai Plascon Africa Ltd.及び関西塗料（中国）投資有限公司であります。

２．議決権に対する提出会社の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内書であります。

３．上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記記載のうち、㈱扇商會を除く連結子会社及び持分法適用関連会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。

５．関西ペイント販売㈱及びKansai Nerolac Paints Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　Kansai Nerolac Paints Ltd.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

　なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

(1）連結会社における状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。

2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ＥＳＧを根幹とする経営への大きな変革の途上にありますが、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。

当社はこのような考えのもと、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。

（２）中長期的な経営戦略

当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年4月より始動しました。

本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。

本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。

海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業分野の強化を推進しており、ボルトオンＭ＆Ａを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車／工業・建築の両輪による持続的な成長を目指してまいります。なお、アフリカセグメントは事業売却を完了するまで当社の中核事業としてマネジメントを進めてまいります。

日本セグメントにおきましては、各分野とも販売価格や商品ミックスの改善による収益性向上に注力しました。また水性・粉体塗料等の環境対応塗料を強化しつつ、粉体塗料については新会社を設立し、事業の再編・拡大により競争力を強化してまいります。

また当社グループ全体では長期的な取り組みとして、サプライチェーンの刷新プロジェクトを推進し、徹底的に収益性を高める構造改革を断行してまいります。

経営基盤の強化につきましては、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、2021年度に移行した部門制の定着を一層推進するとともに、真のグローバル化に向けた人事制度の刷新、エンゲージメントの向上など会社機能の強化及び人財への重点的投資を進め、役員報酬制度の改定も併せ、「利益と公正」を徹底する仕組みを引き続き強化してまいります。またこれらの投資の効果を最大化し、定着させていくためにＩＴに継続的に投資をしてまいります。

以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高5,000億円、EBITDAマージン17%、調整後ROE13% と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した当時の現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。なお、配当につきましては配当性向30%を目安として安定的継続的に適切な株主還元を実施してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後もグローバルベースでは、塗料需要は中長期的に着実に伸長することが見込まれ、国内でも新型コロナウイルス感染症についても感染症法上の位置づけが変わり、各種政策の効果もあって今後経済活動が持ち直していくことが期待されます。一方で国際的政情不安のリスクは今後更に増大し、金融引き締め等による世界的な景気の下振れの懸念も依然続き、各国におけるインフレ影響により様々なコストが引き続き高騰基調にあること、また自動車産業の構造変化等のリスク要因が存在し不透明感を増すものとして、引き続き慎重な対応を要する状況です。

当社は、外部環境の変化は今後も発生し続けるとの前提のもと、具体的戦略を策定し実行しております。外部環境の変化に適切に対応することで、これらの課題を機会と捉え、構造改革や様々な変革を進め、持続的成長サイクルへと転換してまいります。

その根幹となる、ＥＳＧ経営の推進により、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

具体的には、グローバルデジタルプラットフォームを導入し、ＥＳＧ活動・関連データの集計を当社グループ全体に及ぼしてまいります。気候変動対応の活動については、京都大学と産学連携しつつ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿って、財務や業績への影響の開示を追求します。また、サステナビリティの関連課題の解決に向けて専門部署を設け、マネジメント体制を強化いたします。

人財への取り組みは経営基盤強化の最重要課題と位置付け、「全員参加」で挑戦・変革に取り組み成長戦略を実現できる環境を整備してまいります。経営層においては社外取締役によるトレーニングを実施し、管理職についてはジョブ型人事制度や外部アセスメントを利用した昇格審査を導入いたしました。また全社員を対象に、業績改善分科会や海外重要ポストへの抜擢など、多様な活躍の機会を与えて、人的資本の充実、最大化を図っております。

さらに経営基盤の核として、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、サイバー攻撃のリスクに対して情報セキュリティ委員会を立ち上げ、ｅラーニングによる社員教育を進めるなど、情報セキュリティガバナンス体制の整備を進めてまいります。

第17次中期経営計画で目指す持続的成長を支える一つはＤＸの有効活用であると認識しており、今後これら全ての活動についてＩＴ中期計画を策定し、洗い出された課題の解決に取り組みます。ＥＳＧ関連以外においても、サプライチェーンの刷新を継続し、まずは日本国内の拠点集約を推進しながら、ＢＣＰ・生産性向上・脱炭素化を図り、将来的にはグローバル展開につなげてまいります。

以上の諸施策を強力に推進し、第17次中期経営計画を実効性の高いものとし、持続的に成長するGreatカンパニーへの変革をさらに加速してまいります。

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済・市況等に係るもの

①　当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、グループ各社業績及び業績指標推移の定期的なモニタリングの実施により、地域・市場分野毎の事業特性分析、収益性評価、低収益資産の整理等を通じ、地域事業の強化を図るとともに、グループ経営の安定化を推進してまいります。

②　当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これらの急激な高騰は生産コスト上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の特殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。これらの影響を最小化すべく、ハイリスクな原材料、または使途先が限定される原材料につき、選定し代替原材料を検討するとともに、他の原材料への統合も図ってまいります。

③　為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。これらの影響を最小化すべく、デリバティブ取引実績や残高などは、経営会議・取締役会へ定期的に報告し、これら内容を含むオフバランス取引についても、モニタリングを実施しております。

④　従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。なお、これら要素の一部については、外部機関へ運用支援を委託することにより影響の緩和を図っております。

（２）法律・規制、社会的・政治的要因等に係るもの

①　当社グループが事業活動を行う国・地域における予期せぬ法律・税制変更など、政治的要因、戦争やテロが当社の事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業拠点の多様化・最適化を進める中で、カントリーリスクの検証を含む、国際情勢の情報収集に努めてまいります。

②　当社グループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、専門家のサポート体制を拡充し連携を密にして、訴訟等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する体制をとっております。

③　当社グループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう努めておりますが、他者との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他者の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、他者の権利を侵害する可能性を市場展開前にチェックしており、研究開発テーマを設定する際にもその可能性を調査しております。

④　当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の発生、社会的制裁またはステークホルダーの信頼失墜に繋がり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわらず当社グループ及び関係先等が重大なコンプライアンス違反を発生させた場合、当社グループの信用・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「コンプライアンス推進委員会」を主体として、組織的に社内教育・啓蒙活動を推進しております。

（３）製品、品質の要因によるもの

　当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、品質保証体制の整備に努めております。

（４）新型コロナウイルス等の感染症拡大によるもの

　当社グループは、国内外の事業展開において、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが変わり、今後は経済活動が持ち直していくと考えておりますが、同感染症が再び蔓延した場合、または新たな感染症が発生・拡大した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、対策委員会や専門部会を設置し、タイムリーかつ効果的な対策を検討の上、通達やマニュアル等の発信を行い、従業員の安全確保と事業を継続するための統制、及びグループ各社との連携を図って対処する体制としております。

（５）環境・気候変動によるもの

　当社グループは、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行っておりますが、気候変動による地球規模での気温上昇の影響を抑えるための社会的課題に対し適切な解決ができない場合、あるいは万一、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、当社は、地球環境に関する会社方針を定め、製品の環境負荷低減、製品安全の確保、お客様への情報提供などをトップ診断の下で活動を行っています。また、気候変動に関しては、ＴＣＦＤに賛同を表明し、その指針に沿ったシナリオ分析等について京都大学と産学連携で進めていく体制としております。

（６）自然災害・事故災害によるもの

　当社グループは、事故発生の未然防止、また災害発生時の被害軽減を図るため、国内外グループでの教育・啓蒙、施設・設備等の対策、点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「リスク管理委員会」を設置し、災害発生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行っております。また、損害保険の付保内容については、外部機関による妥当性の評価を受けるなどして適正化を図っております。

（７）その他

①　当社グループは、事業の展開によっては、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業部門制に基づき、グループ会社の管掌を明確化し、連携強化に努め、また合弁事業については当社から役員を派遣するなど、適切な関係を以って事業活動が推進されるよう努めております。

②　当社グループは、事業活動におけるＩＴの効率的活用により、ＩＴシステムへの依存度は高まっておりますが、これら機密情報等に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。これらの影響を最小化すべく、部門横断の「情報セキュリティ委員会」を設置し、事故防止や攻撃防御に関する教育・啓蒙活動、及び監視システムの導入等、対策を推進する体制としております。

③　当社グループにおいては、メディアやＳＮＳを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが想定され、当社グループの情報発信等における不適切な表現が、ＳＮＳ等を通じて拡散された場合、あるいは当社グループの誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性があります。これらの影響を最小化すべく、ホームページやＳＮＳの運用体制・ガイドラインを整備するとともに、チェック体制を整備しております。

④　当社グループが、今後持続的成長を成していくためには、必要となる専門性を有する、あるいはグローバル視点で実行力・構想力を有する人財の計画的確保と育成が必要でありますが、人財の確保や定着が達成されず事業活動に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、人事制度改訂やエンゲージメントを高める活動の推進、多様な人財が活躍するための土壌醸成を進めております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当期における世界経済は感染症による影響が緩和され回復基調にありましたが、地政学リスクの顕在化を背景とした供給制約及び原材料価格の高騰に加えて世界的なインフレの影響で多くの国で金融引き締めが進展しており、その回復ペースが鈍化しております。そのような状況下、中国においては感染症拡大を受けて一時期多くの地域で活動規制が厳格化され、景気は低迷しております。米国、欧州においては利上げが景気を下押しするものの緩やかな持ち直しが継続しております。その他の地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、資源高や為替の急激な変動、海外経済の減速などの影響を受けつつも、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直しております。

　当社グループの当連結会計年度における売上高は5,090億70百万円（前期比21.4％増）となりました。営業利益は原材料価格高騰の影響が継続し、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組んだ結果、320億77百万円（前期比6.6％増）となりました。経常利益は持分法投資利益が増加した影響などにより402億16百万円（前期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益を計上する一方で、前期に当社東京事業所の土地一部売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、251億95百万円（前期比5.0％減）となりました。

　各セグメントの状況は次のとおりであります。

１）日本

　自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回りました。工業分野、建築分野、自動車分野（補修用）及び防食分野では、市況が低調に推移した一方で、販売価格の改善に取り組んだことなどから売上は前年を上回りました。船舶分野では、市況は回復し売上は前年を上回りました。利益は原材料価格高騰の影響を受けた一方で、商品ミックスの改善やトータルコストの削減により前年を上回りました。

　これらの結果、売上高は1,525億８百万円（前期比10.0％増）、経常利益は168億77百万円（前期比17.3％増）となりました。

２）インド

　建築分野では需要は前年を僅かに下回りましたが、自動車分野の力強い回復により、売上は前年を上回りました。原材料価格高騰の影響は大きいものの、販売価格の改善に継続して取り組んだことから利益も前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,275億44百万円（前期比31.3％増）、経常利益は107億99百万円（前期比49.1％増）となりました。

３）欧州

　トルコでは、自動車分野及び工業分野を中心に販売価格の改善に取り組み、売上は前年を上回りました。その他欧州各国においても、工業分野及び建築分野を中心に堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上は前年を上回りました。一方で、利益は原材料価格やエネルギーコストの高騰及びトルコにおける超インフレ会計適用の影響などにより、前年を下回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,120億70百万円（前期比32.9％増）、経常利益は15億64百万円（前期比72.1％減）となりました。

４）アジア

　中国においては、自動車生産台数は前年を上回ったものの、主要顧客の需要が伸び悩み、自動車分野での売上は前年を下回りました。工業分野では産業機械向け塗料において主要顧客の需要が減少し、売上は前年を下回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を下回りました。インドネシア、タイ及びマレーシアにおいては、自動車生産台数の回復を受け、売上は前年を上回りました。利益は原材料価格高騰による影響を受けたものの、販売価格改善による効果が徐々に発現したことにより前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は680億70百万円（前期比18.1％増）、経常利益は74億97百万円（前期比3.3％増）となりました。

５）アフリカ

　南アフリカ及び近隣諸国の経済は回復が遅れており需要が低迷する中、販売価格改善の取り組みにより南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野における拡販や販売価格改善の取り組みにより売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。利益は売上の増加に加え、過年度より継続している不採算事業の整理による固定費削減や、一過性の感染症関連保険金の受領などにより前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は418億31百万円（前期比15.8％増）、経常利益は20億99百万円（前期比55.0％増）となりました。

６）その他

　北米では、自動車生産台数は前年を上回り、売上は前年を上回りました。一方で、利益は持分法投資利益が増加したものの、原材料価格の高騰による影響や前期に一過性の収益を計上したことなどにより前年を下回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は70億45百万円（前期比31.6％増）、経常利益は13億77百万円（前期比21.6％減）となりました。

（財政状態の状況）

１）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産合計は、3,196億17百万円（前期末比429億67百万円増）となりました。

　流動資産の増加は、主に現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであります。

２）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産合計は、3,498億46百万円（前期末比264億39百万円増）となりました。

　固定資産の増加は、主に有形固定資産及びのれんなどが増加したことによるものであります。

３）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債合計は、2,653億32百万円（前期末比922億48百万円増）となりました。

　流動負債の増加は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが減少したものの、短期借入金及び短期社債などが増加したことによるものであります。

４）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債合計は、511億12百万円（前期末比７億47百万円減）となりました。

５）純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、3,530億20百万円（前期末比220億94百万円減）となりました。

　純資産の減少は、主に自己株式取得による減少等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ235億54百万円増加し832億63百万円となりました。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比347億６百万円収入が増加し、502億31百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益434億69百万円及び減価償却費157億71百万円などの収入、棚卸資産の増加額40億61百万円及び法人税等の支払額74億57百万円の支出などによるものであります。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比85億56百万円支出が増加し、106億43百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額93億47百万円などの支出によるものであります。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比458億３百万円支出が減少し、182億96百万円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出額1,249億99百万円、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出額600億円、自己株式の取得による支出額534億43百万円、配当金の支払額73億82百万円などの支出、社債の発行による収入額1,699億99百万円及び短期借入金の純増加額651億66百万円などの収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、製造原価によっております。

２）受注実績

当社グループは、主として見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。

３）販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益

２．調整後ROE＝（当期純利益＋のれん償却費） / 株主資本（期首期末平均）

　当連結会計年度の連結売上高は5,090億円（前期比21.4％増）、営業利益は320億円（前期比6.6％増）となりました。また、価格転嫁と原価低減を積極的に進めた結果、売上高、利益額は増加したものの原材料費、エネルギー費、物流費、世界的インフレによる人件費の高騰などの影響により、連結EBITDAマージンは11.3％（前期比1.5ポイント減）、調整後ROEは9.6％（前期比0.4ポイント減）となりました。2023年度は第17次中期経営計画の２年目であり、第16次中期経営計画で積み上げた成果を基軸に連結売上高5,500億円、営業利益420億円、経常利益450億円、親会社株主に帰属する当期利益550億円と各段階利益全てにおいて過去最高値の更新を計画しております。

　当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年４月より始動しました。

　本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。

　本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。（下図ご参照）

　2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。

　海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業分野の強化を推進しており、ボルトオンＭ＆Ａを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車／工業・建築の両輪による持続的な成長を目指してまいります。なお、アフリカセグメントは事業売却を完了するまで当社の中核事業としてマネジメントを進めてまいります。

　日本セグメントにおきましては、各分野とも販売価格や商品ミックスの改善による収益性向上に注力しました。また水性・粉体塗料等の環境対応塗料を強化しつつ、粉体塗料については新会社を設立し、事業の再編・拡大により競争力を強化してまいります。

　また当社グループ全体では長期的な取り組みとして、サプライチェーンの刷新プロジェクトを推進し、徹底的に収益性を高める構造改革を断行してまいります。

　経営基盤の強化につきましては、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、2021年度に移行した部門制の定着を一層推進するとともに、真のグローバル化に向けた人事制度の刷新、エンゲージメントの向上など会社機能の強化及び人財への重点的投資を進め、役員報酬制度の改定も併せ、「利益と公正」を徹底する仕組みを引き続き強化してまいります。またこれらの投資の効果を最大化し、定着させていくためにＩＴに継続的に投資をしてまいります。

　以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高5,000億円、EBITDAマージン17％、調整後ROE13％と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した当時の現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。

　2022年度通期決算の詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は「戦略説明会　資料（2023/5/16）」（https://www.kansai.co.jp/ir/news/）をご参照ください。

地域別セグメントの業績は次のとおりであります。

　　（注）調整後営業利益＝営業利益＋持分法投資損益

事業部別セグメントの当連結会計年度の売上高と対前期比増減率の内訳は次のとおりであります

上記を踏まえた上での経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。

１）売上高及び営業利益

　当期の売上高は前期比21.4％増、898億80百万円増収の5,090億70百万円となり、営業利益は前期比6.6％増、19億80百万円増の320億77百万円となりました。売上高、営業利益ともに前年11月時点で見直した公表値を上回る結果となりました。増収増益の主たる要因は価格転嫁に加えてトータルコストの削減によるもので、原材料費高騰の影響を受けたものの、増益となっております。

　各セグメントの詳細は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（当社の売上高及び営業利益に影響を与える主要な指標）

日本の2023年度の自動車生産台数は900万台と想定

出所：日本自動車工業会、マークラインズ、日本の当連結会計年度は当社推定

 （単位：円／kl）

上記数値は当社推定値であります。

２）営業外損益及び経常利益

　当期の営業外損益は前期比６億24百万円増加の81億39百万円のプラスとなりました。主な増加要因は持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少によるものであります。

　これらの結果、当期の経常利益は前期比6.9％増、26億４百万円増益の402億16百万円となりました。

３）特別損益及び税金等調整前当期純利益

　当期の特別損益は前期比29億71百万円減少の32億53百万円のプラスとなりました。主な減少要因は固定資産売却益の減少等によるものであります。

　これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比0.8％減、３億66百万円減益の434億69百万円となりました。

４）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益

　当期の法人税等は、前期比23億64百万円増加の139億55百万円となりました。主な増加要因は税金費用の増加によるものであります。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.0％減、13億30百万円減益の251億95百万円となりました。

財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。

　当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。

　当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。

　また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動により販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品種統合の取組等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化していきます。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大における当社グループの対応といたしましては、新型コロナウイルス対策委員会を発足し、全社方針「社員と家族の安全第一」及び「会社機能を維持し事業を継続する」のもと、国内外の情報を集約かつ共有した上で、次のとおりの対応を実施しております。

・安全を確保しながら事業を継続

・在宅勤務とスプリット制の推進

・感染者発生を前提とした事業継続体制の構築

・直接部門でも、ソーシャルディスタンスを確保する業務体制の構築

・感染者発生時には政府・行政と連携し、事業所閉鎖・徹底した消毒の後最短で事業を再開

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。

　当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用枠は、50,000百万円であります。

　また、2016年６月に、当社は事業拡大に資する成長資金を低コストで調達することに加え、機動的な戦略投資を行っていくための強固で柔軟性の高い財務体質を維持することを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。

　さらに、当社グループ内資産効率化のためキャッシュマネジメントサービスの導入、コマーシャル・ペーパーの発行など資金調達方法の多様化を進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点における入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（有形固定資産及び無形固定資産）

　固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

（投資有価証券）

　その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

　回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

　技術援助契約

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が34,000,000株減少しております。

（注）１．自己株式40,365,494株は、「個人その他」に403,654単元、「単元未満株式の状況」には94株含まれております。

２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）が保有する当社株式3,244単元が含まれております。

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が同年３月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては、各社の2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。