関西ペイント株式会社
|
回次 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
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|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
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回次 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
当期純利益 又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
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|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,610 |
2,838 |
3,365 |
3,080 |
2,300 |
|
最低株価 |
（円） |
1,610 |
1,827 |
1,933 |
1,820 |
1,507 |
（注）１．第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第156期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
1918年５月 |
関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。 |
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1933年６月 |
東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。 |
|
1949年５月 |
大阪、東京の２証券取引所に上場。 |
|
1950年４月 |
大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。 |
|
1960年11月 |
神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。 |
|
1961年11月 |
愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。 |
|
1965年４月 |
神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター 他）を新設。 |
|
1967年11月 |
日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。 |
|
1968年10月 |
株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。 |
|
1968年11月 |
Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。 |
|
1971年５月 |
株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。 |
|
1971年６月 |
栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。 |
|
1974年７月 |
カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。 |
|
1985年10月 |
台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。 |
|
1986年９月 |
Kansai Nerolac Paints Ltd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。 |
|
1988年９月 |
株式会社カンペ共販大阪を出資設立。 |
|
1989年３月 |
株式会社カンペ共販東京を出資設立。 |
|
1992年11月 |
兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。 |
|
1992年12月 |
福岡県北九州市に北九州事業所を新設。 |
|
1994年２月 |
久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。 |
|
1996年３月 |
Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。 |
|
1996年10月 |
Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。 |
|
1999年10月 |
P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立（現・連結子会社）。 |
|
2001年10月 |
関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。 |
|
2002年７月 |
株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。 |
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2006年４月 |
Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。 |
|
2007年10月 |
Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得（現・連結子会社）。 |
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2008年２月 2010年９月 |
大阪市中央区に新本社事務所を移転。 関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。 |
|
2011年４月 |
Kansai Plascon Africa Ltd.の株式取得（現・連結子会社）。 |
|
2012年４月 |
PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得（現・連結子会社）。 |
|
2016年８月 |
U.S. Paint Corporationの株式取得（現・連結子会社）。 |
|
2017年１月 |
Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。 |
|
2017年３月 |
Kansai Helios Groupの株式取得（現・連結子会社）。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社122社及び関連会社25社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。
国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。
海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。
その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。
|
日本 |
塗料事業 |
製造 |
（当社） （子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他 連結子会社７社及び持分法適用子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 |
|
販売等 |
（子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、 関西ペイントマリン㈱ 他 連結子会社１社及び持分法適用子会社３社 （関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社 |
||
|
その他事業 |
（子会社) 連結子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社１社 |
||
|
インド |
塗料事業 |
製造 |
（子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド） 他 連結子会社３社及び持分法適用子会社１社 |
|
欧州 |
塗料事業 |
製造 |
（子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 他 連結子会社18社 （関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） |
|
販売等 |
（子会社) 連結子会社19社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 |
||
|
関連 |
（子会社) Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア） 他 連結子会社４社 |
||
|
その他事業 |
（子会社) 連結子会社３社 |
||
|
アジア |
塗料事業 |
製造 |
（子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア） Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア） Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ） Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ） 台湾関西塗料股份有限公司（台湾） P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア） Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.（マレーシア） 他 連結子会社７社及び持分法適用子会社２社 （関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司（中国） 中遠関西塗料（上海）有限公司（中国） 他 持分法適用関連会社４社 |
|
販売等 |
（子会社) 連結子会社４社及び持分法適用子会社１社 |
||
|
関連 |
（子会社) 関西塗料（中国）投資有限公司（中国） |
||
|
アフリカ |
塗料事業 |
製造 |
（子会社) 連結子会社11社 |
|
販売等 |
（子会社) 連結子会社４社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 |
||
|
関連 |
（子会社) Kansai Plascon Africa Ltd.（南アフリカ） Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.（モーリシャス） 他 連結子会社６社 |
||
|
その他 |
塗料事業 |
製造 |
（子会社) U.S. Paint Corporation（アメリカ） |
|
販売等 |
（子会社) 連結子会社１社 （関連会社) 持分法適用関連会社４社 |
||
|
関連 |
（子会社) 連結子会社１社及び持分法適用子会社１社 （関連会社) 持分法適用関連会社３社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権に |
関係内容 |
|
関西ペイント販売㈱ |
東京都大田区 |
493 |
塗料販売業 |
100.00 |
当社の塗料等の販売 設備の賃貸借…有 |
|
久保孝ペイント㈱ |
大阪市東淀川区 |
150 |
塗料製造業 |
100.00 |
当社の塗料等の製造 設備の賃貸借…有 |
|
日本化工塗料㈱ |
神奈川県高座郡 |
197 |
塗料製造業 |
93.30 |
当社の塗料等の製造 設備の賃貸借…有 |
|
㈱カンペハピオ |
大阪市中央区 |
142 |
家庭用塗料の 製造販売業 |
89.26 (0.25) |
当社の塗料等の製造 設備の賃貸借…有 |
|
カンペ商事㈱ |
東京都大田区 |
100 |
塗料販売業 |
100.00 |
当社の塗料等の販売 設備の賃貸借…有 |
|
㈱KAT |
神奈川県横浜市 |
50 |
塗料販売業 |
100.00 |
当社の塗料等の販売 設備の賃貸借…有 |
|
関西ペイントマリン㈱ |
東京都大田区 |
90 |
塗料販売業 |
100.00 |
当社の塗料等の販売 設備の賃貸借…有 |
|
Kansai Helios Coatings GmbH |
オーストリア |
EUR |
塗料の製造販売の 持株会社 |
80.00 |
資金の貸付 |
|
Kansai Nerolac Paints Ltd. |
インド |
INR |
塗料製造業 |
74.99 |
当社の塗料等の製造 |
|
Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd. |
モーリシャス |
USD |
塗料の製造販売の 持株会社 |
100.00 |
資金の貸付 |
|
PT.Kansai Prakarsa Coatings |
インドネシア |
USD |
塗料製造業 |
65.00 |
当社の塗料等の製造 資金の貸付 |
|
Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd |
マレーシア |
MYR |
塗料製造業 |
100.00 |
当社の塗料等の製造 |
|
U.S. Paint Corporation |
アメリカ |
USD |
塗料製造業 |
51.58 （20.21） |
当社の塗料等の製造 |
|
Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S. |
トルコ |
TRY |
塗料製造業 |
51.00 |
当社の塗料等の製造 |
|
Kansai Plascon Africa Ltd. |
南アフリカ |
ZAR |
塗料の製造販売の 持株会社 |
83.31 |
資金の貸付 |
|
Thai Kansai Paint Co.,Ltd. |
タイ |
THB |
塗料製造業 |
50.50 |
当社の塗料等の製造 |
|
Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
THB |
塗料製造業 |
90.91 |
当社の塗料等の製造 |
|
台湾関西塗料股份 有限公司 |
台湾 |
TWD |
塗料製造業 |
80.51 |
当社の塗料等の製造 |
|
P.T.Kansai Paint Indonesia |
インドネシア |
USD |
塗料製造業 |
51.00 |
当社の塗料等の製造 |
|
Sime Kansai Paints Sdn.Bhd. |
マレーシア |
MYR |
塗料製造業 |
60.00 |
当社の塗料等の製造 |
|
関西塗料（中国）投資 有限公司 |
中国 |
USD |
塗料の製造販売の 持株会社 |
100.00 |
なし |
|
他91社 |
|
|
|
|
|
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権に |
関係内容 |
|
㈱扇商會 |
大阪市北区 |
61 |
塗料販売業 |
50.00 |
当社の塗料等の販売 |
|
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S. |
トルコ |
TRY |
塗料製造業 |
50.00 |
なし |
|
湖南湘江関西塗料 有限公司 |
中国 |
USD |
塗料製造業 |
45.00 (16.60） |
当社の塗料等の製造 |
|
中遠関西塗料（上海） 有限公司 |
中国 |
USD |
塗料製造業 |
36.93 （36.93） |
当社の塗料等の製造 |
|
他21社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社は、関西ペイント販売㈱、Kansai Nerolac Paints Ltd.、Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.、Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd、Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.、Kansai Plascon Africa Ltd.及び関西塗料（中国）投資有限公司であります。
２．議決権に対する提出会社の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内書であります。
３．上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記記載のうち、㈱扇商會を除く連結子会社及び持分法適用関連会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。
５．関西ペイント販売㈱及びKansai Nerolac Paints Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Kansai Nerolac Paints Ltd.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。
なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
|
会社名 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|||||
|
関西ペイント販売㈱ |
108,488 |
|
1,284 |
|
858 |
|
3,058 |
|
52,318 |
|
(1）連結会社における状況
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの 名称 |
日本 |
インド |
欧州 |
アジア |
アフリカ |
報告 |
その他 |
合計 |
|
従業員数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの 名称 |
日本 |
インド |
欧州 |
アジア |
アフリカ |
報告 |
その他 |
合計 |
|
従業員数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
2.7 |
31.3 |
73.6 |
78.2 |
54.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
関西ペイント販売㈱ |
2.1 |
40.0 |
69.0 |
69.1 |
69.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済・市況等に係るもの
① 当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、グループ各社業績及び業績指標推移の定期的なモニタリングの実施により、地域・市場分野毎の事業特性分析、収益性評価、低収益資産の整理等を通じ、地域事業の強化を図るとともに、グループ経営の安定化を推進してまいります。
② 当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これらの急激な高騰は生産コスト上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の特殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。これらの影響を最小化すべく、ハイリスクな原材料、または使途先が限定される原材料につき、選定し代替原材料を検討するとともに、他の原材料への統合も図ってまいります。
③ 為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。これらの影響を最小化すべく、デリバティブ取引実績や残高などは、経営会議・取締役会へ定期的に報告し、これら内容を含むオフバランス取引についても、モニタリングを実施しております。
④ 従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。なお、これら要素の一部については、外部機関へ運用支援を委託することにより影響の緩和を図っております。
（２）法律・規制、社会的・政治的要因等に係るもの
① 当社グループが事業活動を行う国・地域における予期せぬ法律・税制変更など、政治的要因、戦争やテロが当社の事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業拠点の多様化・最適化を進める中で、カントリーリスクの検証を含む、国際情勢の情報収集に努めてまいります。
② 当社グループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、専門家のサポート体制を拡充し連携を密にして、訴訟等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する体制をとっております。
③ 当社グループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう努めておりますが、他者との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他者の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、他者の権利を侵害する可能性を市場展開前にチェックしており、研究開発テーマを設定する際にもその可能性を調査しております。
④ 当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の発生、社会的制裁またはステークホルダーの信頼失墜に繋がり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわらず当社グループ及び関係先等が重大なコンプライアンス違反を発生させた場合、当社グループの信用・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「コンプライアンス推進委員会」を主体として、組織的に社内教育・啓蒙活動を推進しております。
（３）製品、品質の要因によるもの
当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、品質保証体制の整備に努めております。
（４）新型コロナウイルス等の感染症拡大によるもの
当社グループは、国内外の事業展開において、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが変わり、今後は経済活動が持ち直していくと考えておりますが、同感染症が再び蔓延した場合、または新たな感染症が発生・拡大した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、対策委員会や専門部会を設置し、タイムリーかつ効果的な対策を検討の上、通達やマニュアル等の発信を行い、従業員の安全確保と事業を継続するための統制、及びグループ各社との連携を図って対処する体制としております。
（５）環境・気候変動によるもの
当社グループは、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行っておりますが、気候変動による地球規模での気温上昇の影響を抑えるための社会的課題に対し適切な解決ができない場合、あるいは万一、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、当社は、地球環境に関する会社方針を定め、製品の環境負荷低減、製品安全の確保、お客様への情報提供などをトップ診断の下で活動を行っています。また、気候変動に関しては、ＴＣＦＤに賛同を表明し、その指針に沿ったシナリオ分析等について京都大学と産学連携で進めていく体制としております。
（６）自然災害・事故災害によるもの
当社グループは、事故発生の未然防止、また災害発生時の被害軽減を図るため、国内外グループでの教育・啓蒙、施設・設備等の対策、点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「リスク管理委員会」を設置し、災害発生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行っております。また、損害保険の付保内容については、外部機関による妥当性の評価を受けるなどして適正化を図っております。
（７）その他
① 当社グループは、事業の展開によっては、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業部門制に基づき、グループ会社の管掌を明確化し、連携強化に努め、また合弁事業については当社から役員を派遣するなど、適切な関係を以って事業活動が推進されるよう努めております。
② 当社グループは、事業活動におけるＩＴの効率的活用により、ＩＴシステムへの依存度は高まっておりますが、これら機密情報等に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。これらの影響を最小化すべく、部門横断の「情報セキュリティ委員会」を設置し、事故防止や攻撃防御に関する教育・啓蒙活動、及び監視システムの導入等、対策を推進する体制としております。
③ 当社グループにおいては、メディアやＳＮＳを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが想定され、当社グループの情報発信等における不適切な表現が、ＳＮＳ等を通じて拡散された場合、あるいは当社グループの誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性があります。これらの影響を最小化すべく、ホームページやＳＮＳの運用体制・ガイドラインを整備するとともに、チェック体制を整備しております。
④ 当社グループが、今後持続的成長を成していくためには、必要となる専門性を有する、あるいはグローバル視点で実行力・構想力を有する人財の計画的確保と育成が必要でありますが、人財の確保や定着が達成されず事業活動に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、人事制度改訂やエンゲージメントを高める活動の推進、多様な人財が活躍するための土壌醸成を進めております。
技術援助契約
|
契約 会社名 |
相手先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
対価 |
|
提 |
Kansai Nerolac Paints Ltd. |
インド |
各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾 |
2021年４月１日から2026年３月31日まで |
売上高に対して一定率 |
|
Thai Kansai Paint Co.,Ltd. |
タイ |
各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾 |
1995年７月１日から会社存続期間中 |
売上高に対して一定率 |
|
|
PPG Kansai Automotive Finishes Technologies,LP |
米国 |
自動車用塗料の製造技術及び製造販売権 |
2005年１月４日から相手先との合意により解約するまで |
売上高に対して一定率 |
|
|
湖南湘江関西塗料 有限公司 |
中国 |
自動車用塗料の製造技術及び製造販売権 |
2013年６月１日から会社存続期間中 |
売上高に対して一定率 |
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメ |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
工具、器具 |
土地 |
無形 |
合計 |
||||
|
本社事務所 (大阪市中央区) |
日本 |
本社設備 |
838 |
6 |
32 |
1,495 (1,091) |
338 |
2,712 |
142 |
|
東京事業所 他 (東京都大田区 他) |
日本 |
営業、 物流設備 |
6,656 |
179 |
398 |
3,258 (153,476) |
1,080 |
11,574 |
355 |
|
平塚事業所 他 (神奈川県平塚市 他) |
日本 |
生産設備 |
8,071 |
2,637 |
606 |
5,158 (477,977) |
151 |
16,624 |
627 |
|
開発センター (神奈川県平塚市) |
日本 |
研究設備 |
1,754 |
141 |
452 |
34 (14,847) |
232 |
2,615 |
413 |
|
潮江クラブ 他 (兵庫県尼崎市 他) |
日本 |
厚生設備 |
846 |
0 |
2 |
59 (6,672) |
0 |
910 |
－ |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメ |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
工具、器具 |
土地 |
無形 |
合計 |
|||||
|
関西ペイント販売㈱ |
本社事務所 他 (東京都大田区 他) |
日本 |
本社、営業、 技術、 物流設備 他 |
194 |
3 |
53 |
529 (29,367) |
8 |
791 |
381 |
|
久保孝ペイント㈱ |
本社、大阪工場 他 (大阪市東淀川区 他) |
日本 |
本社、生産、 営業設備 |
434 |
38 |
51 |
1,446 (73,883) |
326 |
2,297 |
101 |
|
日本化工塗料㈱ |
本社、湘南工場 他 (神奈川県高座郡 他) |
日本 |
本社、生産、 営業設備 |
331 |
99 |
39 |
32 (18,033) |
2 |
505 |
103 |
|
㈱カンペハピオ |
本社、小野工場 他 (大阪市中央区 他) |
日本 |
本社、生産、 営業、 研究設備 |
33 |
70 |
17 |
－ (－) |
33 |
154 |
110 |
|
㈱KAT |
本社事業所 他 (東京都大田区 他) |
日本 |
本社、営業、 物流設備 |
496 |
131 |
9 |
490 (13,062) |
3 |
1,131 |
106 |
|
三好化成工業㈱ |
本社、工場他 (愛知県みよし市 他) |
日本 |
本社、 生産設備 他 |
352 |
204 |
14 |
741 (17,027) |
20 |
1,333 |
54 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメ |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
工具、器具 |
土地 |
無形 |
合計 |
|||||
|
Kansai Helios Coatings GmbH |
本社、工場、 営業所 他 (スロベニア 他) |
欧州 |
本社、 |
13,316 |
7,408 |
565 |
8,900 (632,942) |
8,198 |
38,389 |
2,586 |
|
Kansai Nerolac Paints Ltd. |
本社、工場 (インド) |
インド |
本社、 |
13,526 |
14,328 |
1,607 |
1,486 (543,471) |
1,266 |
32,214 |
3,324 |
|
Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd. |
本社、工場 (ウガンダ 他) |
アフリカ |
本社、 研究設備 |
1,743 |
857 |
57 |
79 (40,562) |
1,279 |
4,017 |
859 |
|
PT.Kansai Prakarsa Coatings |
本社、工場 (インドネシア) |
アジア |
本社、 |
2,045 |
663 |
42 |
－ (－) |
456 |
3,208 |
828 |
|
U.S. Paint Corporation |
本社、工場、 営業所 他 (アメリカ) |
その他 |
本社、 |
1,112 |
164 |
7 |
114 (20,250) |
5,667 |
7,066 |
103 |
|
Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S. |
本社、工場 他 (トルコ) |
欧州 |
本社、 |
956 |
555 |
2,934 |
1,218 (90,835) |
223 |
5,888 |
1,001 |
|
Kansai Plascon Africa Ltd. |
本社、工場、 営業所 他 (南アフリカ 他) |
アフリカ |
本社、 |
1,324 |
2,066 |
176 |
532 (261,688) |
398 |
4,498 |
1,193 |
|
Thai Kansai Paint Co.,Ltd. |
本社、工場 (タイ) |
アジア |
本社、 |
1,084 |
198 |
387 |
1,121 (219,501) |
3 |
2,796 |
750 |
|
Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd. |
本社、工場 (タイ) |
アジア |
本社、 |
1,766 |
505 |
440 |
157 (32,198) |
23 |
2,893 |
94 |
|
P.T.Kansai Paint Indonesia |
本社、工場 (インドネシア) |
アジア |
本社、 |
1,069 |
884 |
18 |
－ (－) |
87 |
2,060 |
255 |
|
Sime Kansai Paints Sdn.Bhd. |
本社、工場 (マレーシア) |
アジア |
本社、 |
491 |
1,317 |
182 |
－ (－) |
282 |
2,273 |
293 |
|
天津永富関西塗料 |
本社、工場 (中国) |
アジア |
本社、 |
747 |
549 |
18 |
－ (－) |
35 |
1,351 |
190 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
793,496,000 |
|
計 |
793,496,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式40,365,494株は、「個人その他」に403,654単元、「単元未満株式の状況」には94株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）が保有する当社株式3,244単元が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 Park Avenue, New York, NY 10017, United States of America (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
One Lincoln Street, Boston MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
41,535 |
千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
11,374 |
千株 |
３．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が同年３月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては、各社の2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
|
氏名または名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
2,859 |
1.05 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
6,079 |
2.23 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 |
1,356 |
0.50 |
|
計 |
－ |
10,295 |
3.78 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
短期社債 |
|
|
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
早期割増退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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短期社債 |
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１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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固定資産圧縮特別勘定積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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棚卸資産廃棄損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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業務委託料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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早期割増退職金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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