川上塗料株式会社
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．第104期、第105期、第107期、第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第106期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,808 |
1,709 |
1,590 |
3,600 |
3,300 |
|
最低株価 |
（円） |
1,264 |
1,154 |
1,099 |
1,085 |
1,270 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1901年４月 |
創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手 |
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1909年５月 |
大阪市西成区今池町に工場竣工 |
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1931年８月 |
合名会社川上塗料製造所に改組 |
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1936年11月 |
尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転 |
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1945年１月 |
川上塗料株式会社に改組（資本金92万円） |
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1946年５月 |
東京営業所を開設 |
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1949年２月 |
東京工場建設 |
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1953年７月 |
大阪証券取引所に上場 |
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1957年４月 |
鳥印塗料販売株式会社設立 |
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1964年10月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え |
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1973年３月 |
千葉工場建設 |
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1973年12月 |
鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更 |
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2000年９月 |
越谷倉庫取得（埼玉県吉川市） |
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2013年７月
2022年４月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
製 造：当社が製造、調色加工しております。
販 売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。
このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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ダイヤス化成㈱ |
大阪府守口市 |
12,000 |
塗料販売業 |
100 |
当社製品の販売をしている。 役員の兼任あり。 |
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱友進商会 |
大阪府守口市 |
10,000 |
塗料販売業 |
31.25 |
当社製品の販売をしている。 役員の兼任あり。 |
(1）連結会社の状況
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2022年11月30日現在 |
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当社グループの会社名 |
従業員数（人） |
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川上塗料㈱ |
139 |
［30］ |
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ダイヤス化成㈱ |
2 |
［ 1］ |
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合計 |
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［ |
（注）１．当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、会社別に記載しております。
２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2022年11月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
［ |
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（注）１．当社は、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、当社従業員のみをもって組織する労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入し、2022年11月30日現在の組合員数は95名であります。労使はこれまで協調的な態度のもとに円滑な関係を持続しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを 暮らしに彩りを お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。
２．経営戦略
当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。
３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年12月に公表した中期経営計画において、基本理念に立ち返り、計画期間３年間を「事業環境の変化に対応しうる基礎固めの期間」と位置付け基盤整備を進めております。中期経営計画の具体的な数値目標として、最終年度の2024年11月期に売上高6,500百万円、経常利益400百万円を定めております。
４．経営環境
当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇、インフレ加速等による景気減速が懸念され、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。
（１）販売の強化
取引先へ更なるきめ細やかな対応による顧客満足度の向上を目指し、顧客のニーズに合った製品の開発を行うことで営業基盤の強化を図ります。特に環境対応要求の実現に向けたESG/SDGs視点、提案型販売による新規需要の開拓に尽力し販売拡大を目指します。
（２）新製品の開発
近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。
（３）生産体制の見直し
設備の更新及び人材の育成により生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。
また、顧客ニーズに対応するため、生産設備の見直しや生産の合理化・省力化のための自動化を検討してまいります。
（４）コストの削減
当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１．クレーム補償
当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行い、また、顧客との連携を強化し要望をくみ取ることにより、クレームの発生防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
２．外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループでは、輸出取引において為替変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
３．災害・事故・感染症の発生
大規模な自然災害や事故・感染症の大流行等の発生により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、災害発生時の被害を最小限に留め、事故を未然に防ぐことは平素より努力しており、また、万が一の災害・事故の発生時の対策として損害保険に加入しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関して、感染拡大の状況によっては当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
４．国内外の法律・規則、政治的要因に係る問題
予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。特に近年は製品や製造上での環境・安全性に対する規制が強化され、使用する原材料の選定や製造工程・生産設備に影響を与える傾向が高まっておりますが、企業の社会的責任として、関連する法令・規制を遵守するとともに、早期の情報把握に努め適切な対応を行っております。
５．原材料価格の変動
当社グループの原材料は石油関連製品への依存度が高く、石油・ナフサ価格の動向が塗料原料の価格に大きな影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国の「ゼロコロナ政策」やウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、各国の高インフレ対策による景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づいて、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図り、企業価値の向上に努めました。また、設備投資について、これら重点施策推進に向け計画いたしましたが、半導体・資材不足などの影響で予想以上に時間を要する状況となり、設備投資額は94百万円にとどまりました。
結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は7,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.5％の増加、負債合計は5,279百万円となり3.1％の増加、純資産合計は2,718百万円となり7.5％の増加となりました。
また、当連結会計年度における売上高は5,632百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は213百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により206百万円の増加、投資活動により66百万円の減少及び財務活動により121百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し2,042百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は206百万円（前連結会計年度は447百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益213百万円、仕入債務の増加305百万円、棚卸資産の増加130百万円、売上債権の増加213百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は66百万円（前連結会計年度は45百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新ならびに研究開発設備のための有形固定資産の取得による支出66百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は121百万円（前連結会計年度は44百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出464百万円、短期借入金の純減額30百万円等によるものであります。
（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。
|
品種別 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂塗料類（千円） |
5,224,575 |
108.8 |
|
その他塗料類 他（千円） |
341,853 |
114.2 |
|
合計（千円） |
5,566,429 |
109.1 |
（注）金額は、販売価格によっております。
②商品仕入実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。
|
品種別 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂塗料類（千円） |
184,944 |
108.5 |
|
その他塗料類 他（千円） |
259,149 |
92.3 |
|
合計（千円） |
444,094 |
98.4 |
（注）金額は、販売価格によっております。
③受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④販売実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。
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品種別 |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂塗料類（千円） |
5,166,289 |
106.5 |
|
その他塗料類 他（千円） |
466,410 |
101.2 |
|
合計（千円） |
5,632,700 |
106.0 |
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態および経営成績）
当連結会計年度の財政状態は、原材料・エネルギー価格の高騰により販売価格の是正を進めた結果、売上および仕入は増加したため、期末日の債権及び債務は前連結会計年度末に比べ増加し、総資産は増加しました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円増加して7,997百万円となりました。増加の主なものは、受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権合計額の増加213百万円、商品及び製品の増加75百万円であります。
負債は159百万円増加して5,279百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加305百万円であります。
純資産は188百万円増加して2,718百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加137百万円、その他有価証券評価差額金の増加30百万円であります。その結果、自己資本比率は0.9ポイント増加し34.0％となりました。
売上高につきましては、取引先での部品不足等の影響を受けながらも、経済活動の再開とともに需要が次第に回復してきたことにより、売上高は5,632百万円となり前連結会計年度に比べ320百万円の増加となりました。経常利益につきましては、213百万円となり、前年同期経常利益に比べ1百万円の増加となりました。売上高経常利益率は前年同期経常利益率4.0％に比べ0.2ポイント減少し3.8％となりました。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
売上高はおおむね計画通りに推移し、当連結会計年度計画5,700百万円に比べ67百万円下回り、5,632百万円（計画比1.2％減）となりました。経常利益は想定を上回る原材料および光熱費の高騰と物流費など諸経費の増加のため、当連結会計年度計画230百万円に比べ16百万円下回る213百万円（計画比7.0％減）となり、売上高経常利益率は計画の4.0％を下回り3.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、中期経営計画に基づいて設備投資を計画いたしましたが、半導体・資材不足などの影響で実施に予想以上に時間を要する事となり、前連結会計年度に比べ支出は微増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金が返済により減少したため、結果として財務活動による資金の減少となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
（財務政策）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は1,894百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,042百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
技術支援契約
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契約会社名 |
契約の相手方 |
契約期間 |
契約の内容 |
|
川上塗料 株式会社 (当社) |
HANOI SYNTHETIC PAINT CO. （VIETNAM） |
2020年７月１日から 2025年６月30日まで |
モーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取 |
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1）提出会社
|
2022年11月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
合計 （千円） |
|||
|
本社及び本社工場 （兵庫県尼崎市） |
製造設備 販売設備 |
174,790 |
56,044 |
27,483 (15,143.77) |
258,318 |
86 [7] |
|
東京営業所・東京工場 （東京都江戸川区） |
〃 |
21,314 |
1,103 |
412,538 (2,386.74) |
434,956 |
17 [5] |
|
千葉工場 （千葉県市原市） |
〃 |
93,510 |
134,302 |
115,650 (15,479.79) |
343,463 |
19 [14] |
|
名古屋営業所等 ５営業所ほか |
〃 |
36,073 |
87 |
42,037 (3,562.45) |
78,198 |
16 [4] |
|
越谷倉庫 （埼玉県吉川市） |
塗料倉庫 |
2,349 |
428 |
154,163 (2,276.18) |
156,941 |
1 [-] |
(2）子会社
|
2022年11月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
合計 （千円） |
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ダイヤス化成㈱ |
本店 （大阪府守口市） |
販売設備 |
1,025 |
－ |
5,823 (119.45) |
6,848 |
2 [1] |
（注）従業員数の［ ］は平均臨時雇用者数を外書しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
4,000,000 |
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計 |
4,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年２月17日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
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2017年６月１日 (注) |
△9,000,000 |
1,000,000 |
－ |
500,000 |
－ |
41,095 |
（注）2017年２月24日開催の第102回定時株主総会決議により、2017年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。
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2022年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の 割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式は「個人その他」欄に33単元と「単元未満株式の状況」欄に13株含めて記載しております。
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2022年11月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．前事業年度末において主要株主でなかったDXエンゲージメントパートナーズ合同会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
２．※１は、当社の取引先持株会であります。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
技術権利料 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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|
|
買掛金 |
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短期借入金 |
|
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リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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技術権利料 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|