中国塗料株式会社
|
回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1 第124期及び第125期、第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期及び第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第122期及び第123期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,270 |
1,136 |
1,097 |
1,024 |
1,132 |
|
最低株価 |
(円) |
838 |
679 |
716 |
810 |
843 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1917年5月 |
広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。 |
|
1923年5月 |
中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。 |
|
1949年7月 |
広島証券取引所に上場。(2000年3月 東京証券取引所と合併) |
|
1961年10月 |
東京証券取引所に上場。(1984年9月 市場第一部銘柄に指定替) |
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1962年3月 |
滋賀県野洲市に滋賀工場新設。 |
|
1973年10月 |
香港に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.を設立。 |
|
1975年3月 |
佐賀県神埼郡に九州工場新設。 |
|
1980年4月 |
シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.を設立。 |
|
1983年3月 |
英国に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.(旧商号 CAMREX CHUGOKU Ltd.)を設立。 台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.を設立。 |
|
1985年10月 |
広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号 大竹化学株式会社)を設立。 |
|
1987年8月 |
連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号 中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号 中国塗料関東販売株式会社)を設立。 |
|
1987年10月 |
広島県大竹市に大竹工場新設。 |
|
1988年1月 |
オランダの塗料製造会社CHUGOKU PAINTS B.V.(旧商号 CAMREX HOLDINGS B.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。 |
|
1988年10月 |
インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKU PAINTS INDONESIAを設立。 韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.を設立。 |
|
1989年9月 |
タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.を設立。 |
|
1990年7月 |
マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立。 |
|
1990年10月 |
米国に連結子会社である現地法人CMP COATINGS, Inc.(旧商号 CHUGOKU AMERICA HOLDINGS, |
|
1993年1月 |
中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.を設立。 |
|
1994年3月 |
広島県大竹市に研究センターを新設。 |
|
1994年12月 |
神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。 |
|
1997年10月 |
中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.を設立。 |
|
1999年6月 |
本店を広島県大竹市に移転。 |
|
2002年1月 |
連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。 |
|
2002年9月 |
韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.が工場を新設。 |
|
2006年11月 |
中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。 |
|
2007年11月 |
東京本社移転。 |
|
2010年3月 |
中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が第2工場を新設。 |
|
2011年5月 |
インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.を設立。 |
|
2012年11月 |
イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.(旧商号 BOAT S.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。 |
|
2017年3月 |
オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS B.V.が新工場を建設。 |
|
2019年1月 |
ミャンマーに連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.を設立。 |
|
2020年8月 |
ミャンマーの連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.が工場を新設。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト区分と同一であります。
|
区分 |
当社グループ |
事業区分 |
|
日本 |
当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、 三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ (計6社) |
塗料関連事業 |
|
当社、㈱シーエムピー企画 (計2社) |
その他の事業 |
|
|
中国 |
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd. (計4社) |
塗料関連事業 |
|
韓国 |
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. (計1社) |
|
|
東南アジア |
CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd. CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd. P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd. CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd. CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd. (計6社) |
|
|
欧州・米国 |
CHUGOKU PAINTS B.V. CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd. CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H. CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A. CMP COATINGS, Inc. CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A. (計6社) |
(注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
事業系統図は、次のとおりであります。
資本系統図は次のとおりであります。
2023年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
役員の兼任 |
関係内容 |
|
|
当社 役員 |
当社 職員 |
||||||
|
(連結子会社) 大竹明新化学㈱ |
広島県大竹市 |
84 |
塗料関連事業 |
100 (15.24) |
1 |
4 |
当社グループの製品原材料を製造 当社所有の土地を賃借 |
|
文正商事㈱ |
山口県下関市 |
10 |
塗料関連事業 |
100 |
― |
5 |
当社グループの製品を販売 |
|
グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ |
広島県大竹市 |
29 |
塗料関連事業 |
100 (3.45) |
― |
6 |
塗装技術サービス請負・塗装コンサルティング業務 |
|
㈱シーエムピー企画 |
広島県広島市中区 |
20 |
その他の事業 |
100 |
― |
4 |
ゴルフ練習場運営、不動産管理業務等 当社所有の土地、建物、設備を賃借 |
|
神戸ペイント㈱ |
兵庫県加古郡稲美町 |
400 |
塗料関連事業 |
100 |
1 |
3 |
当社グループの製品を製造販売 当社所有の土地を賃借 |
|
三陽興産㈱ |
高知県宿毛市 |
28 |
塗料関連事業 |
87.5 |
― |
5 |
当社製品による網染加工業務 |
|
CHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong), Ltd. |
香港 |
百万US$ 66 |
塗料関連事業 |
100 |
― |
5 |
当社グループの製品を販売 |
|
CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd. |
中国 上海市 |
百万CNY 532 |
塗料関連事業 |
92 (92) |
― |
5 |
当社グループの製品を製造販売 |
|
CHUGOKU MARINE PAINTS(Guangdong), Ltd. |
中国 広東省 |
百万CNY 69 |
塗料関連事業 |
100 (100) |
― |
4 |
当社グループの製品を製造販売 |
|
CHUGOKU MARINE PAINTS(Taiwan), Ltd. |
台湾 台北市 |
百万NT$ 4 |
塗料関連事業 |
100 (100) |
1 |
3 |
当社グループの製品を販売 |
|
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. |
韓国 金海市 |
百万W 3,807 |
塗料関連事業 |
68.18 |
1 |
2 |
当社グループの製品を製造販売 |
|
CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte. Ltd. |
シンガポール |
百万S$ 10 |
塗料関連事業 |
100 |
1 |
2 |
当社グループの製品を製造販売 |
|
CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア ジョホール州 |
百万M$ 32 |
塗料関連事業 |
100 |
1 |
3 |
当社グループの製品を製造販売 |
|
CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd. |
インド ムンバイ |
百万INR 17 |
塗料関連事業 |
100 (100) |
1 |
1 |
当社グループの製品を販売 |
|
P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
百万IDR 3,814 |
塗料関連事業 |
54.57 |
1 |
2 |
当社グループの製品を製造販売 |
|
TOA-CHUGOKU PAINTS Co.,Ltd. |
タイ バンコク |
百万THB 140 |
塗料関連事業 |
49 |
2 |
2 |
当社グループの製品を製造販売 |
|
CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd. |
ミャンマー ヤンゴン |
百万US$ 10 |
塗料関連事業 |
100 (95) |
2 |
2 |
当社グループの製品を製造販売 |
|
CMP COATINGS, Inc. |
アメリカ ニューオーリンズ |
US$ 548 |
塗料関連事業 |
100 (100) |
1 |
2 |
当社グループの製品を製造販売 |
|
CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd. |
イギリス ロンドン |
百万GBP 1 |
塗料関連事業 |
100 (100) |
1 |
1 |
当社グループの製品を販売 |
|
CHUGOKU PAINTS B.V. |
オランダ ハイニンゲン |
百万EUR 36 |
塗料関連事業 |
100 |
1 |
3 |
当社グループの製品を製造販売 |
|
CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H. |
ドイツ ハンブルグ |
EUR 25,565 |
塗料関連事業 |
100 (100) |
― |
1 |
当社グループの製品を販売 |
|
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A. |
ギリシャ ピレウス |
EUR 58,800 |
塗料関連事業 |
100 (100) |
1 |
2 |
当社グループの製品を販売 |
|
CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A. |
イタリア ジェノバ |
百万EUR 2 |
塗料関連事業 |
70 (70) |
2 |
1 |
当社グループの製品を販売 |
(注) 1 議決権所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
2 提出会社に親会社はありません。
3 関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 決算日が12月31日の関係会社については、2022年12月31日現在の状況を記載しております。
5 TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。
6 特定子会社に該当しているのは、
大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.の計6社であります。
7 CHUGOKU PAINTS B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
CHUGOKU PAINTS B.V. |
|
(1) 売上高 |
22,684百万円 |
|
(2) 経常利益 |
1,011 〃 |
|
(3) 当期純利益 |
731 〃 |
|
(4) 純資産額 |
9,177 〃 |
|
(5) 総資産額 |
17,638 〃 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
中国 |
|
( |
|
韓国 |
|
( |
|
東南アジア |
|
( |
|
欧州・米国 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、2023年3月31日現在における組合員数は248人で、JEC連合塗料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。
なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
会社 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) 1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) 1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
中国塗料㈱ |
5.5% |
53.8% |
74.6% |
76.8% |
70.7% |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループでは、「リスク管理基本規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応方針を示すことで円滑な経営を行うことを目的に、管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置しております。事業等に関するリスクについては、四半期に1回開催される同委員会において、リスクの洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。同委員会は、委員長である管理本部長の他、役付取締役、各本部長及び関連部門長等を委員とし構成されています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2023年6月22日)現在における当社判断に基づいております。
(1) 市況変動に関するリスク
当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。売上高の8割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めており、特にコンテナ用塗料分野においては、市況の影響を大きく受ける傾向にあります。こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料調達に関するリスク
当社グループにおける原材料の調達は、世界のネットワークを活用し安定的な数量での仕入れに努めておりますが、当社が使用する原材料需要の高まりや、サプライヤーの予期せぬトラブル等により、調達に支障を来す可能性があります。また、価格面においても原材料価格が上昇する局面では、不断の原価低減への取り組みや販売価格への転嫁等の施策により、その影響を最小限に止めるよう対策を講じておりますが、塗料製造における主要原材料の一つとなる樹脂や溶剤の仕入れ値は、ナフサ価格の影響を大きく受け、銅や亜鉛等の非鉄金属価格についても国際市況に影響され大きく変動します。これらの主要原材料価格が想定以上に高騰した場合には、調達コストの上昇により利益率が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業活動に関するリスク
当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。
今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われ、それと同時に海外事業活動におけるリスクの高まりを伴うため、営業、技術、生産、管理の各側面から考え得るリスクを洗い出し、事象発生時への対策を立案しております。しかしながら、海外における現地経済・市場動向の悪化やテロ・紛争の発生等に係るリスクを見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、当該地域における塗料販売に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競争に関するリスク
当社グループは、国内外での各種塗料販売において、競合他社との間で価格や性能面等の様々な要素での競争関係に晒されております。より一層のコスト削減や技術力向上による製品差別化等に努めておりますが、価格競争の激化により市場における販売価格が著しく低下し、このような取り組みを踏まえても価格競争を克服できない場合には、採算性の悪化を招く恐れがあります。また、性能面においても、当社に先駆けた画期的な他社製品の出現により、当社の競争力が低下する場合には、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 債権管理に関するリスク
当社グループは、世界各国の様々な顧客に製品を供給しております。こうした取引において、常に顧客情報の収集に努める等、与信管理を徹底しており、債権管理については、回収可能性を慎重に検討した上で一定の繰入額に到達した場合、四半期毎にその状況を経営会議へ報告する体制を取るとともに、顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めております。しかしながら、何らかの事情により予想できない多大な貸倒が発生した場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利変動に関するリスク
当社グループは、各種設備投資や運転資金等、必要な資金の一部について借入を行っておりますが、これらは主に短期借入であります。
長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動により支払利息が増加する場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動に関するリスク
当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益への影響はグループ各社ベースでは限定的と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動対応を重要課題と位置づけ、TCFD提言に賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、抽出されたリスクに対する対応策の検討を行っております。また、気候変動対応はリスクだけでなく機会としても捉え、当社グループにおける事業活動を通じて環境、社会課題の解決につながるビジネスに注力しております。しかしながら、世界的な脱炭素社会への移行に向けた各種規制強化が急速に進み大幅なコスト増となる場合や、異常気象の発生が頻発し操業度の低下が広範囲に及ぶ場合等には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えております。しかしながら、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故が発生する可能性があり、また災害による工場設備の被害状況等により操業停止が相当期間に及ぶ場合や、感染症の大規模な流行等により操業停止が複数拠点に及ぶ場合には、塗料供給に支障を来し、販売量が減少することから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 安全・環境規制に関するリスク
当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。
今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法令違反に関するリスク
当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を行動基準に掲げるとともに、コンプライアンスマニュアルを策定しており、国内外でコンプライアンス研修を実施するなど、グループ各社従業員に対して定期的に社内教育を実施し、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、このような対策を講じても法令違反に関するリスクを完全に排除できない可能性があり、当該事象が発生した場合には、各規制当局からの処分、取引先等からの損害賠償請求、社会的信用の低下等により、損失の発生や塗料販売の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、他社製品との差別化を図った多様な知的財産権を保有しており、その独自の技術や製品の保護は専門部署により厳正に管理されております。また他社が有する知的財産権についても、権利侵害とならないよう十分な調査を実施しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似品を販売することや、知的財産に係る紛争が発生し、当社に不利な判断がなされる場合には、販売量の減少や費用の増加等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 品質に関するリスク
当社グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証取得をしており、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 投資有価証券の評価損に関するリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の市場性のある株式を保有しております。当該株式保有の合理性については、毎年1回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。しかしながら、株式相場の大幅な下落が生じた場合、評価損を計上する恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 退職給付に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用や退職給付制度への必要拠出額に影響を与えることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 訴訟の提起に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業展開をしており、国内に止まらず海外を含め様々な訴訟を受ける可能性があります。当社事業に係る各種法令の遵守に加え、製品品質の維持や相手方との事前協議等を実施することで訴訟の未然防止に努めておりますが、実際に訴訟が提起された場合には、結果によっては社会的信用の低下を招く恐れや損害賠償が命じられる恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク
当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のために計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
技術供与関係
|
契約会社名 |
契約締結先 |
技術の種類 |
契約年月日 |
契約期間 |
摘要 |
|
中国塗料 株式会社 (当社)
|
ニュージーランド PROPSPEED INTERNATIONAL LIMITED |
塗料の製造技術 |
1991.12.17 |
契約開始日から3年間(2022年3月1日更新3年間、以降交渉) |
①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー |
|
|
オーストラリア SUPALUX PAINT Co. Pty. Ltd. |
塗料の製造技術 |
1994.11.2 |
契約開始日から5年間(2022年11月1日更新3年間、以降交渉) |
①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー |
|
|
フィリピン DAVIES PAINTS PHILIPPINES, INC. |
塗料の製造技術 |
1995.8.8 |
契約発効日から5年間(2025年12月31日まで、以降交渉) |
①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー |
|
|
南アフリカ DEKRO PAINTS (PTY) Ltd. |
塗料の製造技術 |
1996.1.1 |
契約発効日から7年間(2021年7月22日更新5年間、以降交渉) |
①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー |
|
|
ベトナム HAIPHONG PAINT JOINT STOCK COMPANY |
塗料の製造技術 |
1998.4.25 |
契約発効日から5年間(2022年5月17日更新5年間、以降交渉) |
①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー |
|
|
ベトナム PETRO VIETNAM PAINT JOINT STOCK COMPANY |
塗料の製造技術 |
2008.4.10 |
契約発効日から5年間(2023年12月24日まで、以降交渉) |
①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー |
|
|
エジプト SUEZ CANAL PAINTS & CHEMICALS Co. |
塗料の製造技術 |
2009.7.1 |
契約発効日から10年間(2022年7月1日更新2年間、以降交渉) |
①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー |
|
|
ブラジル RENNER HERRMANN S.A. |
塗料の製造技術 |
2013.1.31 |
契約発効日から5年間(2018年6月12日更新5年間、以降交渉) |
①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー |
|
|
インド BERGER PAINTS INDIA |
塗料の製造技術 |
2019.10.1 |
契約開始日から3年間(2022年10月1日更新3年間、以降交渉) |
①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー |
|
|
バングラデシュ BERGER PAINTS |
塗料の製造技術 |
2020.1.1 |
契約開始日から3年間(2023年1月1日更新3年間、以降交渉) |
①イニシャルロイヤリティー ②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
滋賀工場 (滋賀県野洲市) |
日本 |
塗料等 生産設備 |
188 |
221 |
18 |
2,708 (71,866) |
- |
3,414 |
55 |
|
塗料研究 設備 |
169 |
54 |
52 |
- |
37 |
||||
|
九州工場 (佐賀県神埼郡吉野ヶ里町) |
日本 |
塗料生産 設備 |
395 |
189 |
19 |
1,154 (54,719) |
- |
1,759 |
50 |
|
大竹研究センター (広島県大竹市) |
日本 |
塗料研究 設備 |
342 |
5 |
134 |
1,944 (73,386) |
- |
2,426 |
106 |
|
近畿サービスセンター (兵庫県加古郡稲美町) |
日本 |
物流倉庫 |
- |
- |
- |
1,695 (22,159) |
- |
1,695 |
- |
|
その他事業所 (広島県広島市中区他) |
日本 |
ゴルフ 練習場他 |
388 |
0 |
4 |
4,559 (33,301) |
- |
4,951 |
- |
|
日本 |
事務所 設備 |
202 |
5 |
90 |
233 (3,044) |
0 |
532 |
212 |
|
(2) 国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
大竹明新化学㈱ |
本社工場 (広島県大竹市) |
日本 |
塗料原材 料等生産 設備 |
213 |
241 |
8 |
- |
0 |
464 |
60 |
|
神戸ペイント㈱ |
土山工場 (兵庫県加古郡稲美町) |
日本 |
塗料生産 設備 |
134 |
21 |
11 |
86 (2,186) |
2 |
256 |
55 |
|
その他国内子会社 |
日本 |
その他 設備 |
74 |
19 |
5 |
38 (15,244) |
2 |
139 |
75 |
|
(3) 在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai),Ltd. |
上海工場 (中国 上海市) |
中国 |
塗料生産 設備 |
369 |
246 |
64 |
- |
666 |
1,346 |
492 |
|
CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong),Ltd. |
広東工場 (中国 広東省) |
中国 |
塗料生産 設備 |
212 |
345 |
28 |
- |
36 |
623 |
67 |
|
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. |
韓国工場 (韓国 金海市) |
韓国 |
塗料生産 設備 |
426 |
88 |
46 |
185 (24,197) |
46 |
793 |
168 |
|
CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte. Ltd. |
シンガポール工場 (シンガポール) |
東南アジア |
塗料生産 設備 |
88 |
47 |
35 |
- |
392 |
563 |
95 |
|
CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア工場 (マレーシア ジョホール州) |
東南アジア |
塗料生産 設備 |
7 |
18 |
8 |
- |
151 |
185 |
126 |
|
P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA |
インドネシア工場 (インドネシア ジャカルタ) |
東南アジア |
塗料生産 設備 |
4 |
6 |
8 |
2 (19,880) |
- |
21 |
110 |
|
TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd. |
タイ工場 (タイ バンコク) |
東南アジア |
塗料生産 設備 |
345 |
130 |
6 |
433 (32,052) |
98 |
1,014 |
281 |
|
CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd. |
ミャンマー工場 (ミャンマー ヤンゴン) |
東南アジア |
塗料生産 設備 |
425 |
57 |
0 |
- |
147 |
630 |
23 |
|
CMP COATINGS,Inc. |
アメリカ工場 (アメリカ ニューオーリンズ) |
欧州・米国 |
塗料生産 設備 |
59 |
172 |
2 |
37 (13,708) |
- |
271 |
23 |
|
CHUGOKU PAINTS B.V. |
オランダ工場 (オランダ ハイニンゲン) |
欧州・米国 |
塗料生産 設備 |
905 |
1,464 |
41 |
56 (23,755) |
177 |
2,645 |
127 |
|
その他在外子会社 |
中国 東南アジア |
その他 設備 |
- |
0 |
4 |
- |
7 |
12 |
37 |
|
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2 この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,621㎡、国内子会社のうち「その他国内子会社」に3,105㎡あります。
3 国際財務報告基準(IFRS)を採用している在外子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd.」に116,710㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Guangdong),Ltd.」に30,820㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte.Ltd.」に14,698㎡、「CHUGOKU PAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.」に28,433㎡、「CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.」に19,250㎡の土地の使用権が含まれています。
4 広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
277,630,000 |
|
計 |
277,630,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注) 1 自己株式5,446,058株は、「個人その他」に54,460単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京 支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
4,761千株 |
|
日本カストディ銀行株式会社(信託口) |
1,366 〃 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong),Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取ロイヤリティー |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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外国源泉税 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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