（注）１　第124期及び第125期、第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第122期及び第123期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

ト区分と同一であります。

　(注)　各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

　　　事業系統図は、次のとおりであります。

　　資本系統図は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

 　(注) １　議決権所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　提出会社に親会社はありません。

　　　　３　関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４　決算日が12月31日の関係会社については、2022年12月31日現在の状況を記載しております。

　　　　５　TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。

　　　　６　特定子会社に該当しているのは、

　　　　　　大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.の計６社であります。

　　　　７　CHUGOKU PAINTS B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1) 連結会社の状況

　（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注） １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は248人で、ＪＥＣ連合塗料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。

　なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注） １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

　当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義いたしました。

①　最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する

②　世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める

③　経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する

④　誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す

⑤　事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する

(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）

当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。

長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。

本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。

■基本方針（重点テーマ）

これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。

■最終年度（2026年３月期）の連結業績目標

   ○ 売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円）

   ○ 営業利益：85億円（同上：５億円）

   ○ 親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円）

   ○ ＲＯＥ：８％以上

本中計の２年目であった2023年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。

① 環境・社会貢献による提供価値拡大

　主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は124万トン（中計目標に対する比率：95％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は2,907トン（同：57％）となりました。

② 利益体質の改善と安定化

　新造船向けも含めて、原材料調達コストの上昇に見合った販売価格の改定に取り組み、採算を改善いたしました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、金融ヘッジ手法の活用について社内体制の整備を進めました。

③ 組織基盤の整備

　本中計のコンセプトでもあるサステナビリティに関する取り組みを強化し、グループ全体で体系的に推進する体制を整備するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2022年6月に設置いたしました。同委員会では、環境や地域社会といった外部ステークホルダーに対する取り組みのほか、社内人財のパフォーマンス向上に向けた施策にも取り組んでまいります。

④ 積極的な株主還元と資本効率向上

　株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期と同額の35円を予定しております。また、自己株式については、当年度中に約12.6億円分を取得いたしました。その結果、本中計で株主還元の基準としている連結自己資本総還元率（D&BOE）は5.3％となりました。

　2024年３月期以降も、長期ビジョン及び本中計のもとサステナブル経営を推進し、社会的価値の拡大も含めた中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

　当社グループでは、「リスク管理基本規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応方針を示すことで円滑な経営を行うことを目的に、管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置しております。事業等に関するリスクについては、四半期に１回開催される同委員会において、リスクの洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。同委員会は、委員長である管理本部長の他、役付取締役、各本部長及び関連部門長等を委員とし構成されています。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在における当社判断に基づいております。

(1)　市況変動に関するリスク

　当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。売上高の８割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めており、特にコンテナ用塗料分野においては、市況の影響を大きく受ける傾向にあります。こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　原材料調達に関するリスク

　当社グループにおける原材料の調達は、世界のネットワークを活用し安定的な数量での仕入れに努めておりますが、当社が使用する原材料需要の高まりや、サプライヤーの予期せぬトラブル等により、調達に支障を来す可能性があります。また、価格面においても原材料価格が上昇する局面では、不断の原価低減への取り組みや販売価格への転嫁等の施策により、その影響を最小限に止めるよう対策を講じておりますが、塗料製造における主要原材料の一つとなる樹脂や溶剤の仕入れ値は、ナフサ価格の影響を大きく受け、銅や亜鉛等の非鉄金属価格についても国際市況に影響され大きく変動します。これらの主要原材料価格が想定以上に高騰した場合には、調達コストの上昇により利益率が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　海外事業活動に関するリスク

　当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。

　今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われ、それと同時に海外事業活動におけるリスクの高まりを伴うため、営業、技術、生産、管理の各側面から考え得るリスクを洗い出し、事象発生時への対策を立案しております。しかしながら、海外における現地経済・市場動向の悪化やテロ・紛争の発生等に係るリスクを見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、当該地域における塗料販売に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　競争に関するリスク

　当社グループは、国内外での各種塗料販売において、競合他社との間で価格や性能面等の様々な要素での競争関係に晒されております。より一層のコスト削減や技術力向上による製品差別化等に努めておりますが、価格競争の激化により市場における販売価格が著しく低下し、このような取り組みを踏まえても価格競争を克服できない場合には、採算性の悪化を招く恐れがあります。また、性能面においても、当社に先駆けた画期的な他社製品の出現により、当社の競争力が低下する場合には、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　債権管理に関するリスク

　当社グループは、世界各国の様々な顧客に製品を供給しております。こうした取引において、常に顧客情報の収集に努める等、与信管理を徹底しており、債権管理については、回収可能性を慎重に検討した上で一定の繰入額に到達した場合、四半期毎にその状況を経営会議へ報告する体制を取るとともに、顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めております。しかしながら、何らかの事情により予想できない多大な貸倒が発生した場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　金利変動に関するリスク

　当社グループは、各種設備投資や運転資金等、必要な資金の一部について借入を行っておりますが、これらは主に短期借入であります。

　長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動により支払利息が増加する場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　為替変動に関するリスク

　当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益への影響はグループ各社ベースでは限定的と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　気候変動に関するリスク

　当社グループは、気候変動対応を重要課題と位置づけ、TCFD提言に賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、抽出されたリスクに対する対応策の検討を行っております。また、気候変動対応はリスクだけでなく機会としても捉え、当社グループにおける事業活動を通じて環境、社会課題の解決につながるビジネスに注力しております。しかしながら、世界的な脱炭素社会への移行に向けた各種規制強化が急速に進み大幅なコスト増となる場合や、異常気象の発生が頻発し操業度の低下が広範囲に及ぶ場合等には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　災害・事故・感染症等に関するリスク

　当社グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えております。しかしながら、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故が発生する可能性があり、また災害による工場設備の被害状況等により操業停止が相当期間に及ぶ場合や、感染症の大規模な流行等により操業停止が複数拠点に及ぶ場合には、塗料供給に支障を来し、販売量が減少することから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 安全・環境規制に関するリスク

　当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。

　今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法令違反に関するリスク

　当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を行動基準に掲げるとともに、コンプライアンスマニュアルを策定しており、国内外でコンプライアンス研修を実施するなど、グループ各社従業員に対して定期的に社内教育を実施し、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、このような対策を講じても法令違反に関するリスクを完全に排除できない可能性があり、当該事象が発生した場合には、各規制当局からの処分、取引先等からの損害賠償請求、社会的信用の低下等により、損失の発生や塗料販売の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権に関するリスク

　当社グループは、他社製品との差別化を図った多様な知的財産権を保有しており、その独自の技術や製品の保護は専門部署により厳正に管理されております。また他社が有する知的財産権についても、権利侵害とならないよう十分な調査を実施しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似品を販売することや、知的財産に係る紛争が発生し、当社に不利な判断がなされる場合には、販売量の減少や費用の増加等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 品質に関するリスク

　当社グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得をしており、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 投資有価証券の評価損に関するリスク

　当社グループは、取引先や金融機関等の市場性のある株式を保有しております。当該株式保有の合理性については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。しかしながら、株式相場の大幅な下落が生じた場合、評価損を計上する恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 退職給付に関するリスク

　 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用や退職給付制度への必要拠出額に影響を与えることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 訴訟の提起に関するリスク

　 当社グループは、グローバルに事業展開をしており、国内に止まらず海外を含め様々な訴訟を受ける可能性があります。当社事業に係る各種法令の遵守に加え、製品品質の維持や相手方との事前協議等を実施することで訴訟の未然防止に努めておりますが、実際に訴訟が提起された場合には、結果によっては社会的信用の低下を招く恐れや損害賠償が命じられる恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク

　当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のために計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症により停滞した経済活動の再開が進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高止まりや、欧米諸国での急速な利上げにより景気後退が懸念される他、為替相場も大きく変動する等、依然として先行き不透明な状況が継続する展開となりました。

　そうした中、当社グループの主力製品である船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に国内において出荷量が増加したことや、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、環境対応を含め一定の需要が継続する中、販売価格の見直しや積極的な営業活動を推進したことから、国内や欧州を中心に好調に推移し、船舶用塗料全体の売上高も前期比で大幅な増収となりました。

　工業用塗料分野では、中国において新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの影響を受けましたが、東南アジアにおける重防食塗料の販売が堅調に推移したこと等により、全体としては売上高が増加しました。

　コンテナ用塗料分野では、中国において、コンテナ市場の縮小に伴う価格競争が再燃し、低採算案件の受注抑制を行ったことから、大幅な減収となりました。

　損益面では、世界的な資源高の影響で主要原材料価格が軒並み高騰したことを受け、販売価格の見直しを進めたほか、各種経費の抑制にも努めたことで売上高販管費率が低下したこともあり、収益性が回復いたしました。また、政策保有株式の売却により、投資有価証券売却益1,145百万円を特別利益に計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は99,481百万円（前期比18.0％増）、営業利益は3,887百万円（同465.1％増）、経常利益は4,351百万円（同329.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,848百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　船舶用塗料において、新造船向け及び修繕船向けともに需要が回復したことに加え、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったこと等により、売上高が大幅に増加いたしました。工業用塗料においても、主に重防食用塗料の販売が堅調に推移したことから、全体としては増収を確保いたしました。その結果、売上高は37,153百万円（前期比20.4％増）となりました。一方、損益面では、販売価格の見直しを行ったものの主要原材料価格の高騰や円安となった為替影響による調達コストの上昇をカバーすることができず、セグメント損失は418百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,086百万円）となりました。

（中国）

　船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けともに、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高が増加したものの、工業用塗料においては、需要が低調に推移し、コンテナ用塗料においても、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込み、売上高は16,259百万円（同8.0％減）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰に伴い調達コストが上昇したものの、販売価格の見直しや、第３四半期以降新造船向けの採算が改善したこと等により、セグメント利益は340百万円（前連結会計年度はセグメント損失624百万円）となりました。

（韓国）

　船舶用塗料において、造船所における工程遅延の発生により、主力の新造船向けの販売が低調に推移しておりましたが、第４四半期に遅延が解消され、販売量が回復したことや、修繕船向けの販売が好調に推移したことから、売上高は7,976百万円（同6.6％増）となりました。一方、損益面では、販売価格の見直しを行ったものの主要原材料価格の高騰に伴う調達コストの上昇をカバーすることができず、セグメント損失は137百万円（前連結会計年度はセグメント損失685百万円）となりました。

（東南アジア）

　修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は15,636百万円（同32.6％増）となりました。損益面では、販売価格の見直し等により、セグメント利益は2,179百万円（同34.6％増）となりました。

（欧州・米国）

　船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや高付加価値製品の拡販に注力したことで主に修繕船向けの販売が伸長したほか、円安となった為替影響もあり、売上高は22,456百万円（同36.2％増）となりました。損益面では、販売価格の見直し等により、セグメント利益は663百万円（同142.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ9,593百万円増加の81,089百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（4,562百万円）や原材料及び貯蔵品の増加（1,850百万円）、商品及び製品の増加（1,788百万円）であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少の31,658百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少（2,407百万円）や有形固定資産の増加（733百万円）であります。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ8,129百万円増加し、112,747百万円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ7,522百万円増加の42,216百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加（3,442百万円）や１年内返済予定の長期借入金の増加（1,697百万円）や支払手形及び買掛金の増加（1,095百万円）であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ2,483百万円減少の7,401百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少（1,734百万円）や繰延税金負債の減少（720百万円）であります。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5,039百万円増加し49,617百万円となりました。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ3,090百万円増加の63,130百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加（3,198百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.9％から51.6％となりました。

　なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、18,214百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、29百万円となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益5,228百万円、減価償却費1,603百万円、主な減少は売上債権の増減額3,469百万円、棚卸資産の増減額2,373百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、514百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入3,386百万円、投資有価証券の売却による収入1,734百万円、主な減少は、定期預金の預入による支出3,094百万円、固定資産の取得による支出1,518百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、654百万円となりました。主な増加は、短期借入金の純増減額2,941百万円、主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,174百万円、自己株式の取得による支出1,261百万円です。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

　一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は99,481百万円（前期比18.0％増）、営業利益は3,887百万円（同465.1％増）、経常利益は4,351百万円（同329.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,848百万円となりました。

　これらの要因は下記のとおりであります。

a.売上高

　製品分野別・セグメント（地域）別の売上高は以下のとおりです。

　分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に含めて記載しております。

（単位：百万円）

b.売上原価・売上総利益
　主要原材料価格の指標となる国産ナフサの期中平均価格が前年度比で約35％上昇するなど原材料価格が高水準で推移したことで原材料調達コストが増大し、売上原価は前連結会計年度比15.7％（10,119百万円）増の74,750百万円となりました。一方で、新造船向けも含めて原材料調達コストに見合った販売価格の改定を推進したことや高付加価値製品の販売比率が拡大したこと等により採算が改善し、売上総利益は前連結会計年度比25.8％（5,066百万円）増の24,730百万円、売上総利益率は同1.6ポイント上昇し24.9％となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業利益
　販売費及び一般管理費については、物流コスト上昇の影響等により運送費が増加したほか、円安が進行したことに伴う為替換算による押し上げ分もあり、前連結会計年度比9.8％（1,866百万円）増の20,843百万円となりました。売上高販管費比率については、増収効果もあり前連結会計年度比で低下いたしました。

　営業利益については、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったことで、前連結会計年度比465.1％（3,199百万円）増の3,887百万円、営業利益率は同3.1ポイント上昇し3.9％となりました。

d.営業外損益・特別損益・税金費用
　営業外収益のうち受取配当金や受取ロイヤリティが大幅に増加したこと等から、営業外損益は464百万円の益（前連結会計年度比43.0％増）となりました。

　特別利益については、政策保有株式を６銘柄売却したことで投資有価証券売却益1,145百万円を計上し、特別損益は876百万円の益（前連結会計年度比45.5％増）となりました。

　税金費用（法人税等合計）については、税金等調整前当期純利益が大幅に増加したものの、繰延税金資産の認識により法人税等調整額がマイナスとなったこともあり、前連結会計年度比4.1％（49百万円）減の1,146百万円となりました。その結果、法人税等の負担率は21.9％（前連結会計年度は74.0％）となりました。

　なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　中期経営計画における業績目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度においては、営業・投資・財務と全てのキャッシュ・フローが前連結会計年度より増加し、現金及び現金同等物の増減額は前連結会計年度比5,836百万円改善し1,065百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの主な変動要因は以下のとおりです。

（単位：百万円）

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,905百万円（前連結会計年度末比3,407百万円増）となっております。

　短期運転資金以外の資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化の為の製品開発といった成長投資を優先いたします。その上で、余剰資金については積極的な株主還元を行うことで自己資本を適切にコントロールし、自己資本利益率（ROE）の改善を図ってまいります。当連結会計年度においては、設備投資に1,518百万円、配当に1,771百万円、自己株式取得に1,261百万円、それぞれ資金を配分いたしました。
　当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は18,214百万円（前連結会計年度末比1,065百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により自己資本が前連結会計年度末比2,885百万円（5.2％）増加したものの、総資産が同8,129百万円（7.8％）増加したことから、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末比1.3ポイント低下）となりました。今後とも資産効率及び資本効率の向上や営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

   技術供与関係

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　　（1） 提出会社

　　（2） 国内子会社

　　（3） 在外子会社

　（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,621㎡、国内子会社のうち「その他国内子会社」に3,105㎡あります。

３　国際財務報告基準（IFRS）を採用している在外子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai)，Ltd.」に116,710㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Guangdong)，Ltd.」に30,820㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte．Ltd.」に14,698㎡、「CHUGOKU PAINTS(Malaysia)Sdn．Bhd.」に28,433㎡、「CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.」に19,250㎡の土地の使用権が含まれています。

４　広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　　２　自己株式の消却による減少であります。

　（注) １　自己株式5,446,058株は、「個人その他」に54,460単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai)，Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong)，Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。