日本パーカライジング株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
４ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
４ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 第134期において、連結子会社であるパーカー興産㈱を吸収合併しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社９社で構成されております。
企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
（注）１ 各事業区分の内容は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等） セグメント情報 １報告セグメントの概要」の通りであります。
２「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含
んでおります。
３ 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
国内連結子会社
海外連結子会社
国内持分法適用関連会社
海外持分法適用関連会社
(注) ＊１ 特定子会社に該当する会社であります。
＊２ 有価証券報告書を提出している会社であります。
＊３ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 重要な債務超過会社はありません。
６ 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
当社グループには「日本パーカライジング労働組合」の他計５団体が国内にあります。また、海外連結子会社の一部に組合が組織されております。労使関係について特に記載する事項はありません。
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性の賃金に対する女性の賃金の割合について、同じ役割であれば男女での賃金差はないため、管理職に占める女性の割合が低いことも格差の要因のひとつとなっております。
当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、自動車、鉄鋼、金属・非鉄金属、建築・建材、電子部品等の様々な業界へ表面処理に関する製品及びサービスを提供しており、特定の取引先数社に集中することはありませんが、日本、アジア、欧米と様々な地域で事業活動を展開しており、各国・地域における景気低迷等及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
薬品事業においては、主として日本及びアジアにおいて、様々な業界に金属表面処理薬剤を提供しておりますが、主に自動車・鉄鋼業界等の需要状況に影響を受けます。
装置事業においては、主として日本及びアジアにおいて、自動車生産及び一般産業向けに、前処理・塗装装置プラントの設計・販売等を行っておりますが、装置事業の売上は、顧客の設備投資需要に影響を受け、年度により、業績が大きく変動する可能性があります。
加工事業においては、日本及びアジア並びに北米において、防錆加工と熱処理加工を中心に行っておりますが、主に自動車、金属、機械業界等の需要状況に影響を受けます。
また、当連結会計年度における世界経済は、各国で行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進展したことにより緩やかな回復基調で推移しましたが、資源・エネルギー価格の高騰や根強いインフレ圧力が継続しているなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループでは、急激な需要変動にも対応できるように、柔軟な生産体制の整備に努めておりますが、国内外の経済情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、クロムフリー薬剤等の環境対応型薬剤の開発、様々な用途開発、顧客との共同研究等を推進し、差別化技術の開発及び将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。
表面改質のスペシャリストとして、時代を先取りした迅速で柔軟な研究開発により、他社技術と差別化できる技術の開発、新規市場の開拓等を進めておりますが、新技術のトレンドや顧客ニーズの予測及び対応を誤り、競合他社が当社を上回る高品質で安価な製品又はサービスを実現した場合、収益性やシェアが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、表面処理薬剤メーカーとして、りん酸をはじめとする多くの原材料を国内及び海外から調達しております。原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めておりますが、特定の地域からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物等、供給元が限定されている原料もあります。
サプライチェーンにおけるBCP対応の推進に取り組んでおりますが、サプライヤーの被災、事故、倒産等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足等、予期せぬ事象が発生した場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、ISO9001、IATF16949等認証取得を積極的に進める等、各拠点において、厳格な管理基準に従って製品製造及び受託加工等を行っております。
お客様に高品質な製品・サービスをタイムリーに提供できるように、要求された品質レベルを確保すべく、工程管理、監査、教育の強化等、未然防止活動の徹底を行っておりますが、全ての製品等について不良又は不具合等が発生しないという保証はありません。製造・輸送・保管等の過程における予期せぬトラブルによって、不良又は不具合等が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用等の発生に加え、市場における信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、製品の製造及びサービスを提供するに際して、その全てのプロセスに万全の安全衛生管理体制を構築することを目標としています。具体的には、労働安全衛生法をはじめとした関連法規制の遵守徹底とともに、企業としての安全配慮義務の履行と、それらに基づく安全衛生活動を実施しております。その活動事例としては、各事業場における巡視や関連法規制の遵守状況の監査、計画的な安全衛生教育等があります。
しかしながら、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 環境保全
当社グループは、表面処理薬剤の製造及び加工処理等サービス提供のプロセスにおいて、大気、水質、土壌等の汚染防止や有害物質、廃棄物の管理等、環境保全に関連する法規制は全てこれを遵守しております。また環境保全に関連するものとしてはISO14001（環境ISO）の認証維持及びその要求事項に沿った活動も推進しております。
ただし、不測の事態により事業活動に起因する環境汚染等が発生した場合には、そのことによる経済的な損失や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7) 公的規制等
当社グループ及び当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、化学物質等の取り扱いにおける国内法規、製品や原料の輸出入に関わる国内外の法規、更にREACH規則、TSCA、RoHS規制等の化学物質に係る様々な海外の法規を遵守する必要があります。
事業の継続及び機会の確保のため、こうした法規に関する情報収集と対策を積極的に進めておりますが、これらの法令等の改正や強化がされた場合には、事業活動が制限される、あるいは事業機会を逸し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、長年にわたって蓄積した技術を活用し、他社技術と差別化できる技術の開発と他社の知的財産権侵害の回避を行っておりますが、当社グループが独自に開発した技術の一部は、知的財産権による保護が不可能な場合又は限定的にしか保護されない場合があります。
当社グループは、保有する知的財産権の適切な保護及びノウハウ等の管理に努めていますが、当社グループの技術の模倣等によって第三者が類似した製品を製造することやコスト競争力のある製品を開発することを効果的に防止できない可能性があり、これらによって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、将来の成長には、新製品の開発力を高めるための研究、技術及びノウハウの伝承、事業のグローバル展開が不可欠であり、これらに携わる人材の確保が重要な経営課題のひとつです。
「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、多様な国籍の人材採用や経験者の通年採用を実施しております。また、将来の経営幹部等の確保と育成にも力を入れております。しかしながら、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、りん酸他の金属塩類、無機物、有機物、その他用途別の様々な原材料を仕入れており、これらの原材料の仕入価格は、国際的情勢による需給バランス、為替レート、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）の相場等の影響を受けて変動します。
原材料価格の上昇局面においては、原価低減策によるコスト引き下げと製品価格への転嫁等を図ることにより、適正な利益の確保に努めております。原材料の種類は非常に多く、商社等を経由した輸入も多いため、原材料価格の変動が業績に与える影響を画一的に予想することはできませんが、急激な原材料価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 事業投資等
当社グループは、「表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指す！」を経営ビジョンとして、持続的成長のために、グローバルに積極的な設備投資やM&Aを進めております。
重要な投資案件については、取締役会において、事業性を評価の上、決定するとともに、定期的に事業の進捗状況を確認し、必要に応じて、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討していますが、想定外の市場環境の悪化等により、利益計画を大幅に下回った場合、設備投資により計上した有形固定資産やM&Aにより計上したのれん等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、海外に多数の在外子会社を有しております。在外子会社は、原則として、その会社が属する国又は地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表の作成過程において、資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算されております。
在外子会社は、米ドル圏だけでなく、アジア各国等様々な通貨圏で事業活動を行っており、為替換算レートの変動による影響を画一的に予測することはできませんが、一般的には、円高の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。
当社グループは、海外市場での事業拡大を成長戦略の一つとしていますが、海外では、政治不安、貿易・外貨規制、法令・税制の変更、治安悪化、紛争テロ、戦争、宗教や文化の相違等、様々な政治的、経済的又は法的な制約を伴う可能性があります。
リスク管理の強化やカントリーリスクの情報収集等に努めておりますが、予期せぬ事象の発生等により、事業活動が制限を受けたり、法令等に適合するための費用が増加したりする等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、地震や台風等大規模な自然災害、火災等の事故、感染症によるパンデミックの発生時の安全確保と生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、定期的な製造設備の防災点検や防災訓練の他、事業継続計画（BCP）を策定して、早期に事業復旧できるように準備を行っております。
しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害等が発生した場合には、人的、物的損害による事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(1) 技術導入契約
(2) 代理店契約
(3) 資本・業務提携
(注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 賃貸中の土地1,709百万円(34千㎡)、建物及び構築物等1,077百万円が含まれております。
３ 生産能力に重要な影響を及ぼす休止資産はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式 14,354,691株は、「個人その他」に 14,354,600株(143,546単元)、「単元未満株式の状況」に
91株それぞれ含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２ 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式14,354千株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式145千株を保有しておりますが、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。