ＤＩＣ株式会社

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

805,498

768,568

701,223

855,379

1,054,201

経常利益

(百万円)

48,702

41,302

36,452

43,758

39,946

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

32,028

23,500

13,233

4,365

17,610

包括利益

(百万円)

△3,844

28,473

20,396

40,596

52,233

純資産額

(百万円)

327,334

343,497

351,364

381,008

421,088

総資産額

(百万円)

801,296

803,083

817,950

1,071,481

1,261,637

１株当たり純資産額

（円）

3,158.05

3,304.34

3,364.92

3,654.61

4,088.60

１株当たり当期純利益

（円）

338.40

248.29

139.81

46.12

186.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.3

38.9

38.9

32.3

30.7

自己資本利益率

（％）

10.4

7.7

4.2

1.3

4.8

株価収益率

（倍）

10.0

12.2

18.6

62.8

12.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

50,990

50,637

54,462

44,812

7,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△38,388

△24,884

△33,037

△147,612

△73,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△11,781

△26,799

6,338

99,549

83,948

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

18,631

16,690

41,354

37,572

62,560

従業員数

（人）

20,620

20,513

20,242

22,474

22,743

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

235,394

219,849

195,403

231,550

246,495

経常利益

(百万円)

21,294

12,660

7,093

23,966

13,720

当期純利益

(百万円)

20,616

17,663

6,930

29,811

10,287

資本金

(百万円)

96,557

96,557

96,557

96,557

96,557

発行済株式総数

（千株）

95,157

95,157

95,157

95,157

95,157

純資産額

(百万円)

290,834

297,940

300,089

319,291

318,147

総資産額

(百万円)

675,856

688,683

691,051

829,904

880,585

１株当たり純資産額

（円）

3,072.86

3,147.97

3,170.49

3,373.21

3,361.20

１株当たり配当額

（円）

125.00

100.00

100.00

100.00

100.00

(うち１株当たり中間配当額)

(60.00)

(60.00)

(50.00)

(50.00)

(50.00)

１株当たり当期純利益

（円）

217.82

186.62

73.22

314.94

108.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.0

43.3

43.4

38.5

36.1

自己資本利益率

（％）

7.2

6.0

2.3

9.6

3.2

株価収益率

（倍）

15.5

16.3

35.6

9.2

21.4

配当性向

（％）

57.4

53.6

136.6

31.8

92.0

従業員数

（人）

3,538

3,593

3,662

3,681

3,744

株主総利回り

（％）

82.0

76.5

68.8

78.0

66.9

(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

（円）

4,525

3,635

3,130

3,380

3,100

最低株価

（円）

3,150

2,534

1,833

2,492

2,206

1908年２月

東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）

1932年５月

上海出張所を開設

1937年２月

資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立

（設立登記日1937年３月15日）

1945年３月

本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）

1950年５月

株式を東京証券取引所に上場（1961年より市場区分として第一部）

1952年２月

米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立

1960年７月

タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリーを設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始

1960年11月

JRCが株式を店頭公開

1961年11月

JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年10月

JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更

1968年１月

米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社、現連結子会社）

1968年５月

シンガポール大日本インキ化学工業（後のDIC Asia Pacific Pte Ltd）を設立

1968年10月

新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得（1971年事業化）

1973年５月

使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得

1974年３月

タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始

1974年７月

高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）

1979年３月

米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.（1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併）を株式の公開買付により買収

1980年10月

米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入

1986年12月

米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical（現連結子会社）として発足

1987年９月

米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収

1996年12月

日本PMC株式会社（現星光PMC株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1997年12月

米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics（KPG）を設立

1999年12月

フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収

2003年７月

中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立

2005年４月

2005年９月

2008年４月

2009年10月

2012年１月

2012年７月

2015年７月

2017年１月

2021年６月

2022年４月

KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100％子会社化

ReichholdグループをMBO方式により売却

創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更

大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社DNPファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立

星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場

Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入

英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入

太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携

ドイツBASF社から顔料事業（Colors & Effects事業）を買収

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

セグメント

製品本部

主　要　製　商　品

パッケージング＆

グラフィック

プリンティングマテリアル

グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキ

パッケージングマテリアル

ポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルム

カラー＆ディスプレイ

カラーマテリアル

塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品

ディスプレイマテリアル

ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶

ファンクショナル

プロダクツ

パフォーマンスマテリアル

インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、改質剤、フェノール)、製紙用薬品、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、電子材料用界面活性剤

コンポジットマテリアル

ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材、機能性光学材料

名称

住所

資本金

（百万円）

事業の内容

議決権

の所有

割合

（％）

関係内容

パッケージング＆グラフィック

ＤＩＣグラフィックス㈱

東京都中央区

500

印刷インキ等の製造、販売

66.6

当社より印刷インキ原料を購入しています。

役員の兼任等　有

債務保証　有

Sun Chemical Group

Coöperatief U.A.

Weesp,

－

サンケミカルグループ会社に対する投資及び資金の貸付

100.0

役員の兼任等　有

 (Eur

Netherlands

(100.0)

2,469,852千)

Sun Chemical Corp.

New Jersey,

 US$

印刷インキ及び有機顔料の製造、販売

100.0

役員の兼任等　有

U.S.A.

500,001千

(100.0)

PT. DIC GRAPHICS

Jakarta,

 IDR

印刷インキ及び有機顔料の製造、販売

100.0

当社で販売する有機顔料等を製造しています。

役員の兼任等　有

Indonesia

450,969百万

(100.0)

南通迪愛生色料有限公司

南通,

 RMB

印刷インキ、インキ中間体及び有機顔料の製造、販売

100.0

当社より印刷インキ原料を購入しています。

役員の兼任等　有

中国

325,609千

(47.4)

DIC India Limited

Kolkata,

 Rs

印刷インキの製造、販売

71.8

当社より印刷インキ原料を購入しています。

役員の兼任等　有

India

91,789千

(71.8)

DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok,

 Baht

印刷インキ、繊維用着色剤及びプラスチック用着色剤の製造、販売

100.0

当社より印刷インキ原料を購入しています。

役員の兼任等　有

Thailand

637,000千

(100.0)

DIC (MALAYSIA) SDN. BHD.

Selangor,

 MYR

印刷インキの製造、販売

100.0

当社より印刷インキ原料を購入しています。

役員の兼任等　有

Malaysia

57,436千

(100.0)

その他96社

カラー＆ディスプレイ

Colors & Effects USA LLC

New Jersey,

－

顔料及び関連製品の製造、販売

100.0

役員の兼任等　有

 (US$

U.S.A.

484,602千)

(100.0)

Sun Chemical Colors & Effects GmbH

Ludwigshafen am Rhein,

 Eur

顔料及び関連製品の製造、販売

100.0

役員の兼任等　有

Germany

26千

(100.0)

青島迪愛生精細化学有限公司

青島,

 RMB

液晶材料の製造及び販売、研究開発

100.0

役員の兼任等　有

中国

93,646千

(100.0)

Earthrise Nutritionals LLC

California,

 US$

スピルリナ関連製品の製造、販売

100.0

当社にスピルリナ製品を販売しています。

役員の兼任等　有

貸付金　有

U.S.A.

16,700千

(100.0)

その他21社

名称

住所

資本金

（百万円）

事業の内容

議決権

の所有

割合

（％）

関係内容

ファンクショナルプロダクツ

星光ＰＭＣ㈱

東京都中央区

2,000

製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造、販売

54.5

当社に印刷インキ原料を販売しています。

役員の兼任等　有

ＤＩＣデコール㈱

埼玉県桶川市

480

建材、塗料、住宅設備機器、印刷加工シート及び加飾製品等の製造、販売

100.0

当社より建材塗料等を購入しています。

役員の兼任等　有

債務保証　有

ＤＩＣ　ＥＰ㈱

千葉県袖ヶ浦市

100

ＰＰＳポリマ及び水処理用大型モジュールの製造、販売

100.0

当社で販売するＰＰＳコンパウンドの原料及び水処理用大型モジュールを製造しています。

役員の兼任等　有

貸付金　有

ＤＩＣプラスチック㈱

埼玉県さいたま市

100

プラスチック成形品の製造、販売

100.0

役員の兼任等　有

債務保証　有

ＤＩＣマテリアル㈱

東京都中央区

450

不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂の製造、販売

100.0

当社より合成樹脂原料を購入しています。

役員の兼任等　有

張家港迪愛生化工有限公司

張家港,

 RMB

合成樹脂及びＰＰＳコンパウンドの製造、販売

100.0

当社より合成樹脂原料を購入しています。

役員の兼任等　有

中国

206,686千

(100.0)

Siam Chemical Industry Co., Ltd.

Bangkok,

 Baht

合成樹脂の製造、販売

100.0

当社より合成樹脂原料を購入しています。

役員の兼任等　有

Thailand

130,000千

(64.0)

広東迪愛生彤德樹脂有限公司

韶関,

 RMB

合成樹脂の製造、販売

100.0

役員の兼任等　有

中国

130,000千

(100.0)

常州華日新材有限公司

常州,

 RMB

合成樹脂の製造、販売

100.0

役員の兼任等　有

中国

127,019千

(40.0)

立大化工股份有限公司

台北,

 NT$

合成樹脂の製造、販売

51.0

当社で販売する合成樹脂等を製造しています。

役員の兼任等　有

台湾

160,000千

迪愛生合成樹脂(中山)有限公司

中山,

 RMB

合成樹脂及び金属石鹸の製造、販売

100.0

役員の兼任等　有

中国

135,498千

(10.0)

その他20社

名称

住所

資本金

（百万円）

事業の内容

議決権

の所有

割合

（％）

関係内容

その他

合同会社ＤＩＣ

インベストメンツ・ジャパン

東京都中央区

91

グループ会社に対する投資及び資金の貸付

100.0

役員の兼任等　有

DIC Asia Pacific Pte Ltd

Singapore,

 S$

アジア・オセアニア地域のグループ会社に対する投資、資金の貸付及び当社関連製商品の製造、販売

100.0

役員の兼任等　有

Singapore

310,161千

迪愛生投資有限公司

上海,

 RMB

中国地域のグループ会社に対する投資及び資金の貸付

100.0

役員の兼任等　有

中国

1,695,979千

その他６社

名称

住所

資本金

（百万円）

事業の内容

議決権

の所有

割合（％）

関係内容

太陽ホールディングス㈱

埼玉県比企郡

9,761

太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等

20.1

役員の兼任等　有

サンディック㈱

東京都中央区

1,500

プラスチックシート類の製造、販売

50.0

当社よりプラスチックシート類の原料を購入しています。

役員の兼任等　有

その他18社

（百万円）

Sun Chemical Group Coöperatief U.A.

売上高

542,975

経常利益

14,824

当期純利益

2,987

純資産額

309,916

総資産額

580,013

2022年12月31日現在

セグメント

従業員数（人）

パッケージング＆グラフィック

10,688

カラー＆ディスプレイ

4,630

ファンクショナルプロダクツ

5,485

その他

546

全社（共通）

1,394

合計

22,743

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

3,744

44.1

18.9

7,584,567

セグメント

従業員数（人）

パッケージング＆グラフィック

420

カラー＆ディスプレイ

330

ファンクショナルプロダクツ

1,600

全社（共通）

1,394

合計

3,744

リスク及び業績に与える影響の内容

可能性

時期

区分

関連

当社グループの取り組み

気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応に関するリスク

国際社会では、急速に2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、今後も競争ルールの変更を伴う社会システムの変化が予測されます。当社グループはこれまでのCO₂排出量の削減目標を見直し、2021年6月に「DIC NET ZERO 2050」として、「2030年CO₂排出量の50%削減(2013年度比)」と「2050年カーボンネットゼロの実現」とを新たな長期目標としました。この目標を達成するための活動を進めていく中で以下を業績に深刻な影響を与える可能性のある気候変動リスクと捉えています。

１）日本国内では排出権取引の導入が決定され、Scope 1の排出量によっては2026年度以降にペナルティ支払いによる直接的なコスト負担増の

可能性があります。また、今後カーボンプライシングが導入された場合、尚一層の原燃料価格や電力価格の上昇が危惧されます。

２）カーボンフットプリント（CFP）の観点から、CO₂排出量削減の社会的要求や顧客ニーズに極端な変化が生じた場合、既存事業の撤退や新規投資案件の中止も検討せざるを得なくなる可能性があります。

３）気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクとして、サーキュラーエコノミー等による急激な需要の変化が起きた場合、これへの対応ができなければ大幅な事業収益の低下をもたらす要因となります。

４）極端な物理的リスクとして、異常気象による気象災害が深刻化・頻発化すると、事業所の稼働停止、原料調達の不安定化等により製品供給不能や供給の遅延を生じる可能性があり、事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリスクとなる可能性があります。

高

中～長期

①②③

ＡＢ

当社グループは、積極的な環境投資と省エネ施策の推進を通じてCO₂排出削減に取り組んでいます。また、「DIC NET ZERO 2050」の実現に向けたロードマップの策定を進めています。加えて、CO₂排出に関わるコスト意識を醸成するとともに、CO₂削減へのインセンティブを高めながら取り組めるよう、2021年7月から社内カーボンプライス(ICP)の運用を開始しました。

また、既存か新規かを問わず、グループの全ての投資・事業・製品に関するCFP算出等に取り組むなど、ライフサイクルアセスメント（LCA）の徹底も必要だと考えています。当社グループは、CO₂排出削減に関するイニシアチブであるSBT（Science Based Target）の認定を取得し、Scope 3（サプライチェーンを通じたCO₂排出）も含めたCO₂削減目標を新たに設定し、Scope 1, 2, 3の排出削減に取り組みます。

更に、気候変動による需要の変化に的確に対応すべく将来のサーキュラーエコノミーへの移行を視野に入れた製品開発、脱炭素に向けて貢献する製品・サービスの開発及び普及に取り組み、気候変動に関する社会課題の解決を目指しています。

一方、物理的リスクに対して重要原料の供給対策も含むBCP（事業継続計画）の策定を進めています。また、沿岸立地事業所の気象災害リスクへの対策強化にも努めています。こうした活動については積極的な情報開示を通じて外部とのコミュニケーションも図り、ステークホルダーからの理解が得られるよう取り組んでいます。

これらの取組と並行して、確度の高い情報収集とグループ内での啓発や共通認識の醸成を図ることにより、グリーンウォッシュのような実態に陥ることを防ぎ、実効性を伴った着実な取組がグループ全体で行われるよう努めていきます。

ポートフォリオ転換に関するリスク

長期経営計画「DIC Vision 2030」では、社会課題を解決し、社会の持続的繁栄に貢献する5つの重点事業領域を定め、経営資源を集中させることで事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。

事業ポートフォリオの変革に遅れが生じた場合、硬直化により成長が鈍化した場合、及び製品ライフサイクルに伴い成熟事業の収益性が徐々に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

中

短～長期

②③

Ａ

当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域、スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域を5つの重点事業領域として定め、各事業部門と新事業統括本部との協働による成果創出に注力しています。また、当社グループの事業戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退の基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会及び執行会議では長期経営計画で定めた事業戦略の進捗を定期的に確認し、事業環境に応じた施策の更新・追加を講じています。長期的計画を確実に実現させるため、2025年までの前半の4年間は「DIC Vision 2030」の目指す姿を実現するための基盤づくりの期間、2030年までの後半の5年間を目指す姿を実現して展開する期間と位置づけています。

更に、当社グループの強みを発揮して社会課題の解決に貢献できる「サステナブル製品」比率の拡大を通じ、社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築していきます。

環境負荷低減の要請に起因するリスク

当社グループは、事業活動を通じて発生する様々な環境負荷の低減に努めています。しかし、環境汚染物質、産業廃棄物、海洋プラスチック廃棄物等の環境負荷物質がトラブルにより想定以上に排出されてしまった場合、その回収コスト負担や賠償責任の可能性があります。環境規制の強化による業界基準の変更、又は持続的な社会に向けたシステムの変化に適切に対応できなければビジネスを継続できなくなるリスクがあります。また、社会情勢の変化に伴う製品要求性能の急変に対応できなければ、事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリスクが顕在化する可能性があります。

中

短～

長期

①②③

ＡＢ

当社グループは、生産と事業の両面から環境負荷の低減に努めています。

生産面においては、環境保護設備の積極的な投資拡大や導入期間短縮を図るとともに、生産拠点所在地における環境負荷低減に関連する様々な法令や規制の遵守はもとより、具体的な削減目標を定めた上で定期的に環境負荷データをモニタリングして、環境負荷物質の削減に努めながらリスクを管理しています。

事業活動においても、製品の環境負荷低減を図りながら、地球環境と社会課題に貢献する「サステナブル製品」の拡大に取り組んでいます。具体的にはバイオベース材料を使用した製品等、環境に配慮した製品の比率向上に努めています。また、製品の再利用や再商品化等、ケミカルリサイクルあるいはマテリアルリサイクルを含めたサーキュラーエコノミーへの取り組みを推進しています。

リスク及び業績に与える影響の内容

可能性

時期

区分

関連

当社グループの取り組み

イノベーションの停滞に関するリスク

当社グループは、環境面における社会変革への対応が非常に重要と捉え、「グリーン社会、デジタル社会、QOL社会」に貢献する製品開発をグループ一丸となって取り組んでいます。同時に、急速に進展するデジタルテクノロジーの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に遅れを取らないように対策を進めています。しかしながら、当社のイノベーションが停滞して社会要請に応える製品を開発・上市できない場合、会社の成長が鈍化する可能性があります。

中

中～長期

②③

ＡＢＣ

当社グループは、保有する既存の基盤技術に加えて、無機材料技術やバイオ技術等の新しい基盤技術を活用して、グリーン社会に貢献するバイオマスパッケージ等の次世代向けパッケージ、デジタル社会に貢献する5G/6G通信対応材料や機能性無機材料、QOL社会に貢献する高機能ニュートリション等、様々な市場やニーズに応じたサステナブル製品の開発を進めています。

特に技術部門では、製品開発の成功率を高めると同時に開発期間を短縮するためにMI（マテリアルインフォマティックス）を積極的に活用しています。また、量子コンピューターのコンソーシアムへの参加を通じて最先端の量子コンピューティング技術の導入に努めるとともに、外部研究機関との共同研究やCVC活用による新技術の導入等、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。更に、新規技術テーマ評価法の導入と、それに基づく社内リソースの増強や配分適正化にも努めています。

同時に、当社グループはAI、IoT等のデジタル化による社会変革に対応すべく、専門部署のDX推進部を中心に、生産部門におけるスマート工場化に向けた取組や、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組みながら、高効率でCO₂排出も抑制した生産技術開発を進めるとともに、製品の安定生産や品質の維持向上に努めています。

リスク及び業績に与える影響の内容

可能性

時期

区分

関連

当社グループの取り組み

人材確保に関するリスク

当社グループの成長を維持するためには、事業運営や業務遂行に必要となる多彩な人材を採用し、確保し続ける必要があります。労働市場全体でグローバルに活躍できる人材や、高い専門性を有する人材の必要性が高まっている中、このような人材の確保は競争が激化しているため、より実効性のある採用・育成・定着に向けた各種施策の立案と遂行が急務の課題となっています。当社グループがグループワイドに活躍できる多彩な人材を採用し、継続的に雇用し、育成することができない場合、当社グループの事業運営や組織設計に影響を与える可能性があります。

中

短～長

②③

ＡＢ

当社グループでは、必要な人材をタイムリーに採用するために、新卒の一括採用だけではなく、多様な採用手段を通じて専門性の高い即戦力となるキャリア採用を強化しています。また、DICレポート（統合報告書）の充実化やブランディング活動の推進にも取り組みながら、労働市場への有効なアピールにも努めています。更に、多彩な社員が一体感を持ちながら協働していくことを推進するため、ダイバーシティの推進、複線的な人事制度の導入、キャリア支援制度の拡充、タレントマネジメントの強化、人材育成制度の拡充、メンタルヘルスの向上、グローバルでの後継者計画・配置転換計画の策定、柔軟な働き方に向けたワークスタイル改革等、各種施策を積極的に展開しています。

持続可能なサプライチェーンの構築（原料）に関するリスク

当社グループは、短期及び中長期的な視点で品質と価格、安定供給に加え、持続可能なサプライチェーンの構築、特に持続可能な原料調達の実現に向けた取り組みを推進しています。

本件に関するリスクとして、国際商品市況の影響により原料価格が大幅に上昇する場合、及び、原料サプライヤーの事故・トラブルや自然災害等を起因とした需給バランスの変動、その他の事情に伴う物流混乱、化学物質法規制の対象物質追加等の様々な要因によって、主要原料供給停止やモノポリー原料入手困難化等、原料の調達が困難になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、中長期的観点では、サステナビリティ活動(環境・社会・ガバナンス)に取り組んでいないサプライヤーからの原料調達は、当社グループの事業継続に支障を来たす可能性があります。

中

短～長期

①②③

ＡＢ

当社グループは、複数購買化、契約購買化、代替原料調達導入等を通じ、原料コストの削減や調達リスクの低減を図り、安価で安定した調達を目指しています。

中長期的観点では、「DICグループサステナビリティ調達ガイドライン」に基づき、厳格な化学物質の管理や環境負荷の低減を始めとしたサステナビリティ活動への取組をサプライヤーに要請するとともに、活動状況の調査やその後のフォローを通じて同活動を推進しています。

これらの取組を通じた供給や品質の安定化や健全化による顧客からの信頼確保を基盤として、収益性を確保するための適切かつ計画的な価格設定等にも努めています。

政治・地政学変動に関するリスク

政治・社会情勢の著しい変化や各種法規制・国際条約の変更等の予期せぬ事態が生じた場合、これらに起因して生じるコスト増、製品・原料の輸出入制限、送金停止、サプライチェーン分断等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。例えば、米中対立による製品・原料等の輸出入停止及び関税税率アップに伴うコスト急増、渡航規制強化による適時適切な現地対応や人材配置の制限、あるいは中東における紛争・政治不安、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する混乱、台湾有事が顕在化した場合等によるエネルギーや天然資源の価格高騰、物流の混乱等が挙げられます。

中

不明

①②

他

当社グループでは、本社による全体的な管理に加え、地域統括会社による日常的な管理により、事業面及び機能面の双方で事業を展開する各国における様々なリスクをモニタリングしています。

生産・販売面においては、事業部門を主体としたBCP（事業継続計画）体制の確立や原料の複数調達体制の構築を通じてカントリーリスクへの対応に取り組んでいます。

サプライチェーンの分断には、世界中にまたがるネットワークを有効活用することでリスクを低減しています。

加えて、人命・信用・資産等、各種経営資源の保全に向け、必要に応じて現地拠点とも協力しながらグループ全体での情報共有・対策立案・教育訓練にも取り組んでいます。

災害、事故の発生に伴うリスク

大規模自然災害や事業活動に伴う災害・事故により、人的・物的損害が発生した結果、工場操業や事業活動の停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事故災害の発生により、事業所周辺の地域社会等に対するレピュテーションの毀損に伴い、当社事業活動への影響が発生する可能性があります。

中

短～長

①②③

他

当社グループでは、重大災害等発生時の危機管理規則や個別のリスク別（大規模地震・台風・水害等の自然災害、パンデミック、工場における爆発・火災・漏洩等）の対策マニュアルを全社マニュアルとして整備した上で、製品本部ごとにBCP（事業継続計画）を策定しています。

安全衛生・防災の観点では、労働安全衛生・保安防災を推進するための、方針策定と周知徹底、経営層が率先して安全活動を推進することを実現するための体制整備、定期的な監査の実施、積極的かつ継続的な教育・訓練の実施を推進しています。また、4M解析による事故要因分析・対策立案、反応系実験での事前検証等、事故防止の取組を徹底しています。

急増する自然災害への対策としては、耐震・耐水等への継続投資、他社・外注先との連携強化を進め、不測の事態への準備も進めています。

品質問題の発生に伴うリスク

製品やプロセスに欠陥・不正・偽装が疑われた場合、重大なクレームや製造物責任が問われるなどの事象が発生した場合、あるいは製品回収や損害賠償責任が生じた場合、出荷や生産の停止が生じるだけでなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。更に、これらの事象が発生したことにより、社会的信用の失墜が生じる可能性があります。

中

不明

②③

ＡＢ

当社グループは、「常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する」を品質に関する方針とし、毎年社長が社員に向けて品質保証の重要性を喚起しています。また、「全ての基本は安全操業と品質保証である」との生産担当役員のメッセージを強く発信しながら啓発や教育を繰り返すとともに、全社員が品質に関わる当事者意識を持ってQMS（品質管理システム）の正しい運用を徹底し、品質の改善に取り組んでいます。

2021年度に一本化された品質保証組織は、グループ全体の品質に関する活動を一括管理し、顧客重視の視点で製品の品質により生じるリスクのマネジメントに真摯に取り組んでいます。また、社長直轄の品質委員会は、これら品質に係る全社の活動を監視監督している他、本社品質保証部長を実施責任者とする品質監査を毎年行うなど、品質管理体制の構築・増強を図っています。

出荷済みの製品において欠陥等が発覚した場合に社会的責任を果たすため、2021年に「品質管理規程」を廃止して「品質に関する規程」に変更し、組織体制と活動の実行体制を見直しました。

パンデミックに関するリスク

感染症が世界的規模で拡大（パンデミック）した場合、それに起因する経済活動の停滞や需要減によって出荷が落ち込む可能性があります。また、政府の要請等による事業への制約あるいは当社グループ社員への感染の広がりで、営業拠点や研究所の閉鎖や工場の操業停止によって一時的に事業の継続が困難となる可能性があります。これらの結果として、当社グループの業績や財政状態に影響する可能性があります。

中

短期

①③

Ｂ

当社グループにおける生産及び研究・開発等の事業拠点は、日本、中国、アジアパシフィック、欧州、北米、中南米とグローバルに立地しており、複数工場によるバックアップ生産策を推進することで、拠点閉鎖や操業停止等によるリスクを低減しています。

また、ITインフラの整備・増強を進めた上で、情報のデジタル化、社内手続の電子承認によるペーパーレス化を進め、在宅勤務等のテレワークの積極的活用を推進し、パンデミック発生時に円滑な事業継続を行うための環境整備を進めています。

長期経営計画におけるマクロ環境に影響されにくい強靭な事業体質への変換を目指し、事業ポートフォリオの転換を図ることで、更なる事業リスクの分散を進めています。

金利変動に起因するリスク

当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しており、金融市場に急激な変動が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

中

短～中期

①

Ｃ

当社グループは、財務の健全性の評価指標として、ネットD/Eレシオを採用し、財務体質の維持・強化と有利子負債の削減に努めています。また、各国の金利動向を注視しながら、固定金利調達を増やすなど、将来の金利変動リスク、金利負担の低減を図る措置を講じています。

為替変動に起因するリスク

当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、在外子会社等の財務諸表項目の円換算額には為替相場の変動による影響があります。そのため、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、輸出入等の外貨建取引についても、為替相場変動による換算上の影響があるため、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

中

短期

①

Ｃ他

当社グループは、本社のリーダーシップの下で各地域で為替リスク管理体制を整備し、為替相場の変動に伴う業績影響や在外子会社の換算影響の把握に努めています。また、先物為替予約等の為替変動ヘッジ取引や資金調達・投資の複数通貨対応等を通じて、そのリスクを軽減する措置を講じています。

企業買収・資本提携が想定どおり進まないことに起因するリスク

当社グループは、事業ポートフォリオ変革のため、企業買収や資本提携を積極的に実施しています。当社グループが実施する統合・協業が不十分または想定どおり進まない場合、当初計画していた効果が得られないため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

低

中～長期

②③

ＡＣ

当社グループでは、当社で設定した投資指標に基づいて投資判断を行うとともに、自社による調査の他、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行い、リスク事項を事前に洗い出し、対策を講じています。買収後はグループ一体となったPMI（統合活動）の推進やシナジーの実現に向けたアクションを実施することにより、リスク低減に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの不備に起因するリスク

日本のみならず、中国、アジアパシフィック、北米、中南米、欧州、中東、アフリカ等、グローバルに展開する当社グループ会社において、コーポレートガバナンスの不備・無効化・対策未実施等に起因して、不正行為、粉飾決算、法令違反が発生して会社が損害を受ける、または当社グループの社会的信用に傷がつく可能性があります。

低

不明

②

Ｂ他

コンプライアンスに関する「DICグループ行動規範」を主要な所在地言語に翻訳して、全ての地域において従業員がこの規範に準拠した正しい判断と行動を行うよう、統制環境を整備しています。また、全ての当社グループ会社において、コーポレートガバナンスに必要な権限承認規程等の規程類を具備しています。

当社グループは、日本、中国、アジアパシフィック、北米、中南米、欧州、中東、アフリカの各地域をカバーする内部統制組織を有しており、ほぼ全ての事業拠点をカバーするように定期的な内部監査によるモニタリングを実施するとともに、内部監査部門と監査役と会計監査人が十分に連携しながら、グループ会社の法令順守、コーポレートガバナンスが適切に機能していることを確認しています。

また、不正行為等に対しては、内部通報制度を当社グループの全ての社員に周知し、不正が起きにくい環境の整備・維持に努めています。

加えて、経営ビジョンの刷新や行動指針実践事例の表彰制度等を通じ、経営の基本的な考え方である「The DIC Way」のグローバルでの周知・浸透を図っています。

コンプライアンス違反に関するリスク

当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、商取引、安全、環境や化学物質等に関する様々な法規制の適用を受けています。法規制等に違反した場合、事業の停止命令や罰金が課され、または損害賠償責任が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

低

不明

②

ＡＢ他

当社グループでは、法規制の他、ビジネスを実践する上で遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「DICグループ行動規範」を定めています。

社長は、役員を含む全社員に向けて、コンプライアンスの重要性やビジネスよりもコンプライアンスが優先すべき価値であることを折に触れて自らの言葉で発信しています。

全社員は、具体的事例を取り上げたeラーニングや研修によって、その認識を深めています。

更に、コンプライアンス上の疑問を持った場合に相談できる体制を整備し、内部通報制度の活用や担当部署から独立した部署による監査・調査などによってコンプライアンス違反があった場合の早期発見、早期是正を図っています。

また、法規制変更時の周知徹底、化学物質情報管理システムの運用徹底・DX化/効率化、デザインレビューの運用徹底等、あらゆる段階でコンプライアンスリスクの低減に必要な対策を講じています。

情報セキュリティに起因するリスク

サイバー攻撃等によるデータ逸失や改竄、情報漏洩、災害や障害等による業務システム・設備・機器等の停止や誤動作、グローバルネットワークの国家間遮断等が発生した場合、それらが引き起こす事業の停滞及び事業機会ロスにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

低

不明

②

Ｂ

当社グループは、情報系及び制御系インフラのセキュリティ機能の継続的強化、ITのBCP整備（災害復旧・バックアップ・体制等）、情報セキュリティ教育訓練の継続的な更新・実施等を行うとともに、サイバー攻撃等を想定した第三者による情報セキュリティリスクアセスメントを実施し、その結果に基づいて対策ロードマップを策定することで、リスク低減に取り組んでいます。

水資源に関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて水資源の有効活用に努めています。しかし、取水源において想定以上の水不足や水質低下が起きた場合、生産活動に制約が生じる可能性や、水価格上昇により収益性が低下する可能性があります。

低

長期

②③

ＡＢ

当社グループでは、各事業所における取水、排水の実績をモニタリングして、水資源の利用状況を把握しています。更に、各生産拠点においては、所在地域における水資源の情報と工場の操業状況を評価したリスクアセスメントを実施し、対策状況を管理しています。そして、水を再利用（リユース・リサイクル）することにより、水使用量の低減に取り組んでいます。

税務に関するリスク

当社グループは、世界各国で販売や生産等の事業活動を行っており、グループ内でも相互に取引があります。各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国税務当局との見解の相違によって予期しない課税を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

低

不明

①

他

当社グループは、本社のリーダーシップの下に、各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、定められた移転価格文書を整備しています。また、「DICグループの税務に関する方針」を策定・公表しており、透明性の高い税務管理に取り組んでいます。

知的財産に関するリスク

当社グループが保有する技術資産・ノウハウが不測の事態により外部へ流出した場合、また、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

低

不明

②③

Ａ他

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針の下、機密情報管理規程を制定し技術情報等を厳格に管理しています。一方、製品開発に当たっては事前の厳格な知財権調査(特許・商標ほか)を義務づけ紛争回避のための施策を実施しています。

事業所名

（所在地）

セグメント

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

建設仮勘定

合計

北陸工場

(石川県白山市)

ファンクショナルプロダクツ

合成樹脂生産設備、他

2,745

2,579

86

1,443

119

6,973

227

(144)

千葉工場

(千葉県市原市)

ファンクショナルプロダクツ

合成樹脂生産設備、他

7,778

5,766

911

2,005

381

16,841

685

(435)

堺工場

(大阪府高石市)

ファンクショナルプロダクツ

合成樹脂生産設備、他

3,397

3,501

635

1,584

489

9,606

358

(199)

鹿島工場

(茨城県神栖市)

カラー＆ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

有機顔料生産設備、ＰＰＳポリマ生産設備、他

6,601

7,608

375

2,570

2,636

19,790

286

(603)

埼玉工場

(埼玉県北足立郡)

パッケージング＆グラフィック

カラー＆ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

工業用テープ生産設備、他

2,704

939

586

1,990

37

6,257

376

(103)

総合研究所

(千葉県佐倉市)

全社

研究設備、他

4,317

110

1,537

2,769

16

8,749

288

(259)

本社

(東京都中央区)

パッケージング＆グラフィック

カラー＆ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

その他

全社

その他設備

1,778

182

924

2,001

102

4,987

919

(99)

会社名

（主な所在地）

セグメント

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

建設仮勘定

合計

ＤＩＣグラフィックス㈱

東京工場、他

(東京都板橋区、他)

パッケージング＆グラフィック

印刷インキ生産設備、他

1,559

2,639

134

1,037

55

5,424

645

(51)

星光ＰＭＣ㈱

水島工場、他

(岡山県倉敷市、他)

ファンクショナルプロダクツ

製紙用薬品生産設備、他

2,067

1,928

140

5,723

125

9,983

479

(146)

ＤＩＣ北日本ポリマ㈱

東北工場、他

(宮城県刈田郡、他)

ファンクショナルプロダクツ

合成樹脂生産設備、他

1,239

1,321

60

694

1

3,315

99

(72)

会社名

（本社所在地）

セグメント

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

建設仮勘定

合計

PT. DIC GRAPHICS

(Jakarta, Indonesia)

パッケージング＆グラフィック

カラー＆ディスプレイ

印刷インキ生産設備、他

1,901

1,704

151

823

32

4,612

763

(131)

張家港迪愛生化工有限公司

(張家港、中国)

ファンクショナルプロダクツ

合成樹脂

生産設備、

他

1,328

2,296

382

132

14

4,152

206

(104)

広東迪愛生彤德樹脂有限公司

(韶関、中国)

ファンクショナルプロダクツ

合成樹脂

生産設備、

他

1,680

1,163

74

643

91

3,651

359

(135)

Sun Chemical Group Coöperatief U.A.

(Weesp, Netherlands)

パッケージング＆グラフィック

カラー＆ディスプレイ

ファンクショナルプロダクツ

その他

印刷インキ生産設備、顔料生産設備、他

64,822

70,705

7,518

18,722

10,738

172,506

10,620

(10,513)

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

2022年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

90

38

489

283

50

47,219

48,169

－

所有株式数

（単元）

－

355,082

47,084

157,794

225,022

95

164,654

949,731

183,804

所有株式数の割合（％）

－

37.39

4.96

16.61

23.69

0.01

17.34

100.00

－

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

13,444,300

14.18

株式会社昌栄

東京都千代田区外神田２丁目16－２

12,694,386

13.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

5,223,600

5.51

3,500,009

3.69

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

2,810,400

2.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８－12

2,493,000

2.63

2,152,023

2.27

2,020,859

2.13

1,917,700

2.02

1,900,075

2.00

計

－

48,156,352

50.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

証券投資信託

5,226,600株

年金信託

491,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

証券投資信託

1,923,400株

年金信託

147,700株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

年金信託

536,200株

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

191,160

0.20

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

4,432,400

4.66

計

－

4,623,560

4.86

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

829,369

0.87

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

638,200

0.67

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

2,515,200

2.64

計

－

3,982,769

4.19

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

4,872,300

5.12

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,782,900

1.87

計

－

6,655,200

6.99

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

971,608

1.02

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,249,500

2.36

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

813,000

0.85

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

874,043

0.92

計

－

4,908,151

5.16

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※４ 38,253

※４ 63,380

受取手形及び売掛金

※１,※４ 237,916

※１,※２,※４ 247,520

商品及び製品

※４ 132,773

※４ 182,572

仕掛品

※４ 9,651

※４ 11,656

原材料及び貯蔵品

※４ 91,199

※４ 116,522

その他

36,282

42,432

貸倒引当金

△3,959

△4,116

流動資産合計

542,114

659,967

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

288,987

330,046

減価償却累計額

△185,949

△201,304

建物及び構築物（純額）

※４ 103,039

※４ 128,742

機械装置及び運搬具

461,394

497,171

減価償却累計額

△351,875

△378,061

機械装置及び運搬具（純額）

109,519

119,110

工具、器具及び備品

74,041

80,714

減価償却累計額

△59,111

△63,626

工具、器具及び備品（純額）

14,930

17,089

土地

※４ 64,219

※４ 66,353

建設仮勘定

15,978

22,242

有形固定資産合計

307,684

353,536

無形固定資産

のれん

20,182

33,641

ソフトウエア

4,002

10,277

顧客関連資産

3,107

9,609

その他

25,022

25,238

無形固定資産合計

52,313

78,764

投資その他の資産

投資有価証券

※３ 59,289

※３ 63,819

繰延税金資産

17,320

16,419

退職給付に係る資産

69,715

64,383

その他

※３,※４ 23,201

※３,※４ 24,849

貸倒引当金

△156

△98

投資その他の資産合計

169,370

169,371

固定資産合計

529,367

601,671

資産合計

1,071,481

1,261,637

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

145,816

154,964

短期借入金

10,437

26,056

コマーシャル・ペーパー

－

30,000

１年内償還予定の社債

20,000

30,000

１年内返済予定の長期借入金

※４ 37,131

※４ 35,928

リース債務

1,092

4,607

未払法人税等

5,640

5,650

賞与引当金

6,125

5,555

その他

79,334

97,133

流動負債合計

305,575

389,892

固定負債

社債

140,000

110,000

長期借入金

※４ 171,443

※４ 260,259

リース債務

4,112

12,479

繰延税金負債

10,725

14,443

退職給付に係る負債

35,989

28,742

資産除去債務

7,689

8,449

その他

14,940

16,286

固定負債合計

384,897

450,657

負債合計

690,473

840,549

純資産の部

株主資本

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

94,468

94,234

利益剰余金

214,665

222,796

自己株式

△1,780

△1,785

株主資本合計

403,910

411,802

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

5,449

5,360

繰延ヘッジ損益

92

694

為替換算調整勘定

△55,456

△17,286

退職給付に係る調整累計額

△8,067

△13,573

その他の包括利益累計額合計

△57,983

△24,805

非支配株主持分

35,081

34,091

純資産合計

381,008

421,088

負債純資産合計

1,071,481

1,261,637

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

855,379

1,054,201

売上原価

678,061

854,979

売上総利益

177,318

199,221

販売費及び一般管理費

運賃及び荷造費

15,870

16,701

従業員給料及び手当

48,950

61,005

貸倒引当金繰入額

287

769

賞与引当金繰入額

2,431

2,356

退職給付費用

△552

△2,908

研究開発費

※１ 13,503

※１ 15,144

その他

53,935

66,472

販売費及び一般管理費合計

134,425

159,539

営業利益

42,893

39,682

営業外収益

受取利息

1,223

1,968

受取配当金

401

465

為替差益

250

750

持分法による投資利益

2,943

2,368

その他

2,017

2,223

営業外収益合計

6,835

7,774

営業外費用

支払利息

2,176

4,512

その他

3,794

2,998

営業外費用合計

5,970

7,510

経常利益

43,758

39,946

特別利益

受取和解金

－

1,077

固定資産売却益

※２ 482

※２ 957

投資有価証券売却益

－

445

受取保険金

－

340

関係会社株式及び出資金売却益

769

－

特別利益合計

1,251

2,819

特別損失

リストラ関連退職損失

※５ 522

※５ 3,514

固定資産処分損

※４ 3,139

※４ 2,407

減損損失

※３ 1,563

※３ 1,107

事業撤退損

－

559

買収関連費用

6,911

－

災害による損失

463

－

環境対策引当金繰入額

300

－

特別損失合計

12,897

7,586

税金等調整前当期純利益

32,112

35,179

法人税、住民税及び事業税

13,609

12,449

法人税等調整額

12,041

4,081

法人税等合計

25,650

16,531

当期純利益

6,462

18,649

非支配株主に帰属する当期純利益

2,097

1,039

親会社株主に帰属する当期純利益

4,365

17,610

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

11,316

16,433

受取手形

3,818

3,032

電子記録債権

4,477

5,254

売掛金

66,908

68,955

商品及び製品

23,934

29,431

仕掛品

4,695

5,134

原材料及び貯蔵品

9,569

12,141

前渡金

633

1,509

前払費用

2,042

2,112

短期貸付金

6,108

7,882

未収入金

23,925

29,017

その他

598

1,107

貸倒引当金

△7

△8

流動資産合計

158,017

181,999

固定資産

有形固定資産

建物

32,157

32,959

構築物

6,560

6,678

機械及び装置

23,659

22,547

車両運搬具

146

116

工具、器具及び備品

5,291

5,748

土地

27,551

27,526

建設仮勘定

3,593

5,336

有形固定資産合計

98,957

100,911

無形固定資産

ソフトウエア

3,598

9,752

その他

600

369

無形固定資産合計

4,199

10,121

投資その他の資産

投資有価証券

14,592

14,558

関係会社株式

481,447

485,564

関係会社出資金

22,512

32,246

長期貸付金

5

5

前払年金費用

31,745

35,836

その他

18,577

19,491

貸倒引当金

△146

△146

投資その他の資産合計

568,732

587,554

固定資産合計

671,888

698,586

資産合計

※１ 829,904

※１ 880,585

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

電子記録債務

10,349

10,633

買掛金

60,766

70,263

短期借入金

102,971

64,067

コマーシャル・ペーパー

－

30,000

１年内償還予定の社債

20,000

30,000

未払金

16,445

24,730

未払法人税等

2,619

49

賞与引当金

4,299

3,811

役員賞与引当金

63

56

環境対策引当金

300

14

未払費用

431

382

前受金

173

138

預り金

82

58

その他

568

435

流動負債合計

219,066

234,636

固定負債

社債

140,000

110,000

長期借入金

145,500

209,300

退職給付引当金

20

24

株式給付引当金

230

436

関係会社事業損失引当金

287

21

環境対策引当金

－

168

資産除去債務

638

638

繰延税金負債

1,369

3,852

その他

3,504

3,364

固定負債合計

291,548

327,803

負債合計

※１ 510,613

※１ 562,438

純資産の部

株主資本

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

資本準備金

94,156

94,156

資本剰余金合計

94,156

94,156

利益剰余金

その他利益剰余金

国庫補助金等圧縮積立金

101

86

保険差益圧縮積立金

27

150

保険差益圧縮特別勘定積立金

129

－

収用等圧縮積立金

814

793

買換資産圧縮積立金

4,136

3,916

繰越利益剰余金

123,032

124,103

利益剰余金合計

128,239

129,048

自己株式

△1,780

△1,785

株主資本合計

317,172

317,975

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

5,047

5,039

繰延ヘッジ損益

△2,927

△4,867

評価・換算差額等合計

2,119

172

純資産合計

319,291

318,147

負債純資産合計

829,904

880,585

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

※２ 231,550

※２ 246,495

売上原価

※２ 184,441

※２ 202,314

売上総利益

47,109

44,182

販売費及び一般管理費

※１ 35,472

※１ 36,004

営業利益

11,637

8,178

営業外収益

受取利息

116

80

受取配当金

※２ 13,871

※２ 5,806

為替差益

907

1,507

雑収入

1,129

1,273

営業外収益合計

16,022

8,666

営業外費用

支払利息

※２ 1,831

※２ 2,208

雑損失

1,863

916

営業外費用合計

3,693

3,124

経常利益

23,966

13,720

特別利益

投資有価証券売却益

－

440

関係会社株式及び出資金売却益

11,055

－

特別利益合計

11,055

440

特別損失

固定資産処分損

※３ 876

※３ 807

減損損失

257

510

関係会社株式評価損

771

－

買収関連費用

699

－

環境対策引当金繰入額

300

－

特別損失合計

2,903

1,317

税引前当期純利益

32,118

12,843

法人税、住民税及び事業税

3,583

△760

法人税等調整額

△1,276

3,316

法人税等合計

2,307

2,556

当期純利益

29,811

10,287