大日精化工業株式会社

Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.
中央区日本橋馬喰町一丁目7番6号
証券コード:41160
業界:化学
有価証券報告書の提出日:2023年6月29日

(1)連結経営指標等

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

170,394

155,108

138,491

121,933

122,005

経常利益

(百万円)

9,264

5,582

5,613

8,315

3,373

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,876

3,977

6,343

6,166

2,007

包括利益

(百万円)

658

1,267

9,165

8,210

5,343

純資産額

(百万円)

96,055

95,675

103,660

110,487

114,301

総資産額

(百万円)

190,701

187,296

197,717

196,709

192,765

1株当たり純資産額

(円)

5,068.65

5,052.36

5,516.08

5,868.51

6,060.11

1株当たり当期純利益

(円)

208.81

214.24

341.95

333.70

108.58

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.3

50.1

51.5

55.1

58.1

自己資本利益率

(%)

4.1

4.2

6.5

5.9

1.8

株価収益率

(倍)

14.5

11.0

7.2

6.2

16.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

266

12,829

11,522

7,579

3,002

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,925

3,552

3,769

6,643

2,195

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,183

3,026

358

11,424

3,836

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

21,419

27,636

34,438

24,879

23,103

従業員数

(人)

3,904

3,871

3,809

3,750

3,666

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(273)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

126,037

117,685

104,592

99,277

97,726

経常利益

(百万円)

4,014

2,326

2,989

5,085

1,886

当期純利益

(百万円)

2,000

1,777

2,789

4,637

1,892

資本金

(百万円)

10,039

10,039

10,039

10,039

10,039

発行済株式総数

(株)

18,613,110

18,613,110

18,613,110

18,613,110

18,613,110

純資産額

(百万円)

58,577

57,550

61,111

63,039

63,265

総資産額

(百万円)

135,665

132,551

141,381

137,171

133,027

1株当たり純資産額

(円)

3,155.13

3,099.88

3,308.15

3,411.33

3,421.40

1株当たり配当額

(円)

85.00

77.50

45.00

80.00

80.00

(うち1株当たり中間配当額)

(42.50)

(42.50)

(15.00)

(40.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

107.74

95.73

150.38

250.99

102.35

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.2

43.4

43.2

46.0

47.6

自己資本利益率

(%)

3.4

3.1

4.7

7.5

3.0

株価収益率

(倍)

28.03

24.64

16.43

8.21

17.42

配当性向

(%)

78.9

81.0

29.9

31.9

78.2

従業員数

(人)

1,439

1,463

1,483

1,443

1,451

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(153)

株主総利回り

(%)

70.7

57.4

61.0

53.5

49.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

4,745

3,490

2,732

2,893

2,069

最低株価

(円)

2,305

1,730

2,072

1,911

1,660

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第119期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2【沿革】

当社は1931年(昭和6年)彩華顔料合資会社として創業し、1939年(同14年)彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年(同19年)同業2社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。

1939年

昭和14年

彩華色素工業株式会社を設立し、1931年(昭和6年)創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。

1944年

〃19年

大日精化工業株式会社と改称し同業2社を吸収合併。

1945年

〃20年

本社(中央区)、東京工場(現・東京製造事業所)にて操業開始。

1947年

〃22年

札幌営業所、工場(後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併)開設。

1948年

〃23年

プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。

1950年

〃25年

大阪営業所(現・西日本支社)開設。

1953年

〃28年

化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。

1957年

〃32年

総合研究所(現・合成研究第1本部、合成研究第2本部、分散研究第1本部、分散研究第2本部、技術管理本部)を設立し顔料の研究体制を確立。

浮間合成㈱(連結子会社)設立。

1960年

〃35年

大阪工場(現・大阪製造事業所)開設。

1961年

〃36年

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年

〃37年

本社社屋落成。

香港駐在事務所(現・大日精化(香港)有限公司、連結子会社)開設。

1963年

〃38年

成田工場(現・ハイテックケミ㈱、連結子会社)開設。

1964年

〃39年

名古屋営業所(現・中部支社)開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

1967年

〃42年

合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。

1968年

〃43年

東海工場(現・東海製造事業所)開設。

仙台出張所(現・仙台支店)開設。

大淀大日精化工業㈱(後に当社に吸収合併)設立。

1969年

〃44年

東京証券取引所市場第一部へ上場。

九州営業所(現・九州大日精化工業㈱、連結子会社)開設。

名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

1972年

〃47年

川口工場(現・川口製造事業所)開設。

1973年

〃48年

TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.設立。

1974年

〃49年

東海工場(現・東海製造事業所)に画期的な大型排水処理設備を完成。

サンパウロ駐在事務所(現・DAICOLOR DO BRASIL, IND. E COM. LTDA.、連結子会社、

清算手続中)開設。

1977年

〃52年

三宝精密化学工業㈱設立。

大日プラボード㈱(現・大日精化加工販売㈱、連結子会社)設立。

1984年

〃59年

DAICOLOR ITALY S.R.L.(連結子会社)設立。

1985年

〃60年

北陸営業所(現・北陸支店)開設。

1987年

〃62年

広島化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

1988年

〃63年

HI-TECH COLOR, INC.(連結子会社)設立。

1989年

平成元年

INTERMEDIOS ORGANICOS S.A.(現・DAICOLORCHEM EU, S.A.、連結子会社、清算手続中)

買収。

DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.(連結子会社)設立。

 

 

関東大日精化工業㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

大日システムファイナンス㈱(現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社)設立。

 

 

PLALLOY MTD B.V.設立。

1994年

〃6年

㈱カラープランニングセンター(連結子会社)設立。

1995年

〃7年

P.T. HI-TECH INK INDONESIA(連結子会社)設立。

東莞大日化工廠有限公司(連結子会社)設立。

1996年

〃8年

滋賀製造所開設。

1997年

〃9年

DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.(連結子会社)設立。

2003年

〃15年

大日精化(上海)化工有限公司(連結子会社)設立。

2005年

〃17年

大日精化貿易(深圳)有限公司(連結子会社)設立。

2006年

平成18年

大淀大日精化工業㈱を吸収合併。

DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立。

2007年

〃19年

九州化工㈱(連結子会社)設立。

西日本支社新社屋落成。

2008年

〃20年

DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.(連結子会社)設立。

2011年

〃23年

上海三井複合塑料有限公司(連結子会社)の出資持分の追加取得。

2013年

〃25年

関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。

DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.(連結子会社、清算手続中)設立。

2014年

〃26年

北海道大日精化工業㈱を吸収合併。

2015年

〃27年

大日プラボード㈱(現・大日精化加工販売㈱、連結子会社)の出資持分の追加取得。

本社新社屋落成。

2016年

〃28年

亞祿股份有限公司(連結子会社)の出資持分の追加取得。

2017年

〃29年

大日カラー・コンポジット㈱(連結子会社)が広島化工㈱を吸収合併。

2020年

令和2年

坂東製造事業所開設。

2021年

〃3年

佐倉製造事業所(浮間合成㈱)に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター(STIC)開設。

2022年

〃4年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ

移行。

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大日精化工業株式会社)及び関係会社28社により構成されております。当社は子会社24社を連結し、関連会社4社のうち3社について持分法を適用しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 

(カラー&ファンクショナル プロダクト)

当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。

 

(ポリマー&コーティング マテリアル)

当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化(上海)化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

 

(グラフィック&プリンティング マテリアル)

当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2023年3月31日現在

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

2023年3月31日現在

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引等

(連結子会社)

浮間合成㈱

千葉県

佐倉市

401

ポリマー&コーティング

マテリアル

100

当社製品の生産委託

ハイテックケミ㈱

千葉県

成田市

300

カラー&ファンクショナル

プロダクト

100

当社製品の生産委託

九州大日精化工業㈱

福岡市

博多区

160

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

100

当社製品の販売

ディー・エス・エフ㈱

東京都

中央区

100

その他

100

不動産の賃貸借等

大日カラー・

コンポジット㈱

埼玉県

加須市

100

カラー&ファンクショナル

プロダクト

100

当社製品の生産委託

大日精化加工販売㈱

東京都

中央区

90

その他

100

九州化工㈱

熊本県

宇土市

10

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

100

(100)

㈱カラープランニング

センター

東京都

中央区

10

その他

100

大日精化(香港)

有限公司

香港

千HKD

3,500

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

100

当社製品の販売及び

原材料等の購入

DAINICHISEIKA(HK)

COLOURING CO., LTD.

※1

香港

千HKD

83,000

カラー&ファンクショナル

プロダクト

100

(25)

当社製品の販売

大日精化貿易(深圳)

有限公司

中華人民

共和国

千USD

50

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

100

(100)

当社製品の販売及び

原材料等の購入

東莞大日化工廠

有限公司※1

中華人民

共和国

千HKD

121,000

カラー&ファンクショナル

プロダクト

100

(100)

大日精化(上海)

化工有限公司※1

中華人民

共和国

千USD

22,230

ポリマー&コーティング

マテリアル他

100

(23.03)

当社製品の販売

上海三井複合塑料

有限公司

中華人民

共和国

千USD

8,400

カラー&ファンクショナル

プロダクト

60

亞祿股份有限公司

台湾

千TWD

52,320

カラー&ファンクショナル

プロダクト

51

当社製品の販売

P.T. HI-TECH INK

INDONESIA

INDONESIA

百万IDR

8,940

グラフィック&プリンティング

マテリアル

99.875

(5.625)

当社製品の販売

DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.※1

VIETNAM

千USD

8,700

カラー&ファンクショナル

プロダクト

60

(19.70)

当社製品の販売

DAINICHI COLOR

(THAILAND)LTD.※1

THAILAND

千THB

234,000

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

93

(10)

当社製品の販売

DAINICHI COLOR

INDIA PRIVATE LTD.※1

INDIA

百万INR

1,493

カラー&ファンクショナル

プロダクト

100

当社製品の販売

HI-TECH COLOR, INC.

※1

U.S.A.

千USD

25,115

ポリマー&コーティング

マテリアル他

100

(13.32)

当社製品の販売

DAICOLOR DO BRASIL

IND.E COM.LTDA.※2

BRAZIL

BRL

460

100

DM COLOR MEXICANA

S.A. DE C.V.※1,3

MEXICO

千USD

15,000

65

DAICOLOR ITALY S.R.L.

ITALY

千EUR

1,500

カラー&ファンクショナル

プロダクト他

100

当社製品の販売及び

原材料等の購入

DAICOLORCHEM EU, S.A.※1,4

SPAIN

千EUR

8,653

100

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引等

(持分法適用関連会社)

TAI CHIN CHEMICAL

INDUSTRY CO., LTD.

台湾

千TWD

173,621

ポリマー&コーティング

マテリアル

44.98

原材料の購入

三宝精密化学工業㈱

大韓民国

百万KRW

1,000

カラー&ファンクショナル

プロダクト

40

原材料の購入

PLALLOY MTD B.V.

NETHER

LANDS

千EUR

7,260

カラー&ファンクショナル

プロダクト

40

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、主要なセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示し、内数となっております。

3.※1.特定子会社に該当しております。

4.※2.清算手続中の会社であり、2018年6月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。

5.※3.清算手続中の会社であり、2021年12月8日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

6.※4.清算手続中の会社であり、2019年10月9日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

カラー&ファンクショナル

プロダクト

2,398

137

ポリマー&コーティング

マテリアル

403

66

グラフィック&プリンティング

マテリアル

636

34

報告セグメント計

3,437

238

その他

11

3

全社(共通)

218

32

合計

3,666

273

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記

載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない

総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(円)

1,451

153

41.6

17.8

7,363,199

 

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

カラー&ファンクショナル

プロダクト

848

82

ポリマー&コーティング

マテリアル

130

6

グラフィック&プリンティング

マテリアル

255

33

報告セグメント計

1,233

121

その他

全社(共通)

218

32

合計

1,451

153

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記

載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない

総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

2023年3月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の組合員数は

1,193名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2、4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち

正社員

うち

パート・

有期社員

全労働者

うち

正社員

うち

パート・

有期社員

1.9

70.3

70.3

69.8

70.9

63.7

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職の総数に占める女性管理職の割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、男性労働者の育児休業取得の割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。

4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2、4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち

正社員

うち

パート・

有期社員

全労働者

うち

正社員

うち

パート・

有期社員

浮間合成㈱

0

42.9

42.9

63.6

62.4

72.1

 

ハイテックケミ㈱

0

33.3

33.3

56.6

73.9

62.8

 

大日カラー・

コンポジット㈱

0

66.7

66.7

63.0

62.5

53.4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職の総数に占める女性管理職の割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、男性労働者の育児休業取得の割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。

4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

 

3【事業等のリスク】

(1)リスク管理体制

当社グループはCSR・ESG推進本部が内部統制に関する体制を整備するとともに、全般的なリスク管理を統括しております。各組織単位の長がリスクの自己点検を行い、これにより確認されたリスクから重大なリスクを抽出、評価・選別の上、経営リスクについて対応を審議し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っております。重大リスクについては、CSR・ESG推進本部が取締役会に報告すると共に、リスク低減の為の活動状況を確認しております。重大リスクとなり得る問題が発生した場合は、適宜、対策本部等を設置し、対応を図ってまいります。

 

(2)事業リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

Ⅰ.戦略リスク

グローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の3つを主要なリスクと認識しております。

*短期:1~2年以内、中期:3~5年以内、長期:5年超、不明:想定困難

1)需要構造変化への対応

顕在化する可能性:高

顕在化し得る時期*:短期~中期

顕在化した場合の影響度:大

リスク:

当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに製品を提供し、グローバルに事業展開をしております。好調・不調を相互に補完できる幅広い業界とお取引がありますが、個々の業界で大きな需要変動があった場合にはその事業範囲で影響を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

対応:①

特に車両業界において車の生産台数が減少したことと、液晶ディスプレイの需要減による在庫調整が続いたことから、これら業界向けに販売している事業領域で影響を受けました。お客様の情報を元に当社生産計画を適時修正することにより適切な在庫管理を行うとともに、サプライチェーン上の在庫調整が終了した際の出荷増・販売増にも対応できる体制を継続しました。

対応:②

パッケージ業界向けの、食品包装用やペットボトルラベル用のグラビアインキは、比較的景気に左右されにくい事業と認識しております。2019年6月にグラビアインキ等を生産する埼玉県川口市から茨城県坂東市への新工場移転計画を発表以降、フードロス問題に起因する販売数量の減少、コロナ禍での人流減と原材料価格高騰の影響を受け、当初想定していた移転計画の根拠となる事業計画と乖離が生じ、減損損失を計上することとなりました。移転計画を着実に進め、国内3拠点(川口、滋賀、坂東)稼働を2拠点(滋賀、坂東)稼働とし固定費負担等を削減するとともに、新設備での合理化推進、当社の強みを生かせる市場への注力、また、塗加工技術を生かした成長が見込める情報電子・産業資材への拡大を進めてまいります。

対応:③

オンデマンド印刷やデジタルサイネージの普及に加え、リモートワークなど働き方改革が広まった事により、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。このトレンドは一層強まることとなると予想しており、オフセットインキ事業の経営効率化に取り組んでおります。一方、オンデマンド印刷向けの事業としてトナー用、インクジェットインキ用色材及び液晶ディスプレイパネル向けの事業として、カラーフィルター用顔料、パネル用コーティング剤などの開発と拡販に注力しております。

 

 

対応:④

気候変動対策やサーキュラーエコノミーなど、環境に配慮した最終消費財の供給、消費のありかたやその廃棄・処理に関する社会の考え方は大きく変わってきております。今後も環境にやさしい素材への転換、また廃プラスチックの再資源化に向けて、従来のサーマルリサイクル、マテリアルリサイクルからケミカルリサイクルへの取り組みが進むなど、資源循環型社会への移行が加速すると想定しております。これらサステナビリティ、SDGsの動きに遅れることのないように、お客様との協働、あるいは当社グループ独自に、社会に十分受け入れられる製品開発を進めてまいります。

対応:⑤

世界的なプラスチックを取り巻く事業環境が変化し、日本ではプラスチック資源循環戦略により、プラスチックの再資源化とバイオマス化の動きが加速しており、将来は新たに採掘された石油由来原料でプラスチックを製造する従来型の事業は持続可能が困難と認識しています。当社グループのポリウレタン樹脂の事業においては、これまで培ってきたウレタン樹脂合成技術を活かし、ケミカルリサイクル技術の開発、ポリウレタン樹脂の原料のバイオマス化、ポリウレタン樹脂の水性化・無溶剤化といったイノベーションを創出していく事に取り組んでいます。

これらのイノベーションを創出させるには、サプライチェーンパートナーとの連携に加え、設備投資や人的資本・知的財産への投資にも取り組んでいきます。

対応:⑥

世界的な動きである生物多様性の保全に向けた取り組みの強化を受け、生態系への負荷の少ない製品が求められております。当社グループの各種インキ、塗料、表面処理剤、ウレタン樹脂などは、顧客側で使用される段階で揮発性有機溶剤(VOCs)から有害なガスを発生させるものがあり、それらが大気汚染の原因になると認識しています。これらの製品を通じて生物多様性の保全に寄与すると共に、これら事業の持続可能な成長を目指して、製品の水性化、溶剤使用量の低減に取り組んでいます。

サプライチェーンパートナーと連携し、従来の溶剤系製品を順次環境負荷の少ない製品に切替えを進めています。

対応:⑦

「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」(以下「対処すべき課題等」という。)において、海外事業拡大に向けた事業基盤の強化を掲げており、アメリカ、中国を始めとした諸外国への製品の輸出、海外拠点における製品の製造、販売を積極的に展開しております。諸外国の経済的、社会的環境の変化が当社グループ売上高に大きな影響を与えることがあります。特にインドなど特定の地域における事業環境を鑑みると、当該国における社会的、経済的環境の変化から、当初想定していた時間軸での利益確保が困難となると予想されることもあり、当面、事業の内容を精査しつつ、抜本的対策も視野に入れた検討を進めてまいります。

 

2)海外事業活動に関するリスク

顕在化する可能性:低

顕在化し得る時期*:不明

顕在化した場合の影響度:大

リスク:政治・地政学変動に関するリスク

上記「1)-⑦」で言及したことと合わせ、当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、各種法令・規制の変更、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻や台湾有事が発生した場合の影響として、資源価格の高騰やサプライチェーン及び物流の混乱等のリスクがあると想定しております。

対応:

このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上で適正な水準・割合に投資配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。

 

 

3)金融リスク

顕在化する可能性:中

顕在化し得る時期*:短期

顕在化した場合の影響度:小

リスク:①為替リスク

2022年3月期を初年度とする中期経営計画の施策として、「海外事業拡大に向けた事業基盤の強化」を掲げております。現状の海外売上高比率は約30%にとどまっているものの、為替変動の影響を受けやすい水準であることは事実であり、今後同比率が高まっていくことにより、一層の為替リスクに直面することが想定されます。

対応:

当社グループでは、国内における外貨建て輸出・輸入と海外連結子会社の外貨建て損益の円換算時に為替影響が生じます。現在、損益の均衡が比較的取れている状況であるため、為替の変動による収益への影響、リスクは小さいと認識しております。また、本リスクを極力回避するため、収入、支出を極力同一通貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の借入れを検討すること、必要に応じて為替先物契約を締結することなどにより、リスクヘッジを図ってまいります。

リスク:②金利変動リスク

当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効率的な運用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、2023年3月末時点において長短期借入金合計で約304億円あり、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息の金額水準が上昇することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

対応:

足元の金融環境を勘案すると、長期金利は上昇基調にありますが、本リスクが当社グループに与える影響は比較的小さいと思われます。同時に、新たに資金需要が生じた場合においても、当社グループ内に存する資金を効率的に活用することを検討し、次に、資金使途や資金繰りなどを勘案し、取引金融機関との間で調整の上で、長期固定金利借入や金利スワップ契約等を導入することで、長期にわたって低金利を享受できる契約構成を維持できるよう進めてまいります。

 

Ⅱ.オペレーショナルリスク

事業系オペレーショナルリスク(仕入・生産・販売活動)及び管理系オペレーショナルリスク(事業継続するための管理体制とCSR対応)に起因するリスクのうち、現状、以下の4つを主要なリスクと認識しております。

1)購買に関わるリスク

顕在化する可能性:高

顕在化し得る時期*:短期

顕在化した場合の影響度:大

リスク:原材料調達リスク、原材料及びエネルギー価格の変動リスク

主力原材料である石油化学誘導品及びエネルギー(電気、ガス等)は、原油価格の動向に伴う価格変動のほか、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。当社グループ製品が使用されている最終消費財の市況や供給責任なども勘案しますと、原材料及びエネルギー価格の上昇をすぐさま製品価格に反映させるには時間を要すことから、結果として原材料及びエネルギー価格の上昇が当社グループの収益を圧迫することにつながります。

対応:

本リスクは、化学メーカーである当社グループにとって回避しづらいものであることは事実ですが、生産計画策定にあたっては、価格予測、需要予測をできうる限り丁寧に行い、また、一定の原材料在庫を保有した上で市場状況を見ながら原材料購入のタイミングを図る、あるいは、特定の企業・国に偏することなく、原材料の代替購入先を常日頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績に与える影響を緩和することに努めております。

また販売活動においては、お客様へ原材料及びエネルギーの市場動向を説明し、販売価格の見直しにご理解をいただけるように努めております。

 

 

2)コンプライアンスに係わるリスク

顕在化する可能性:中

顕在化し得る時期*:中期

顕在化した場合の影響度:大

リスク:①化学物質管理リスク、品質管理リスク

当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法令順守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず法的要件が強化されることがあり、順守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や生産活動の停止による、収益機会の喪失、あるいは対処するための投資を招く蓋然性があり、当社グループの業績に与える影響は甚大となる可能性があります。

対応:

特定のセグメント(事業機構)から独立した化学物質管理体制及び環境、安全衛生体制(組織)を充実させることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、システムによる管理(新化学物質管理システム)の構築を進めているところであり、これによりリスクコントロールを行うこととしております。

リスク:②製造物責任、補償のリスク

環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。

対応:

現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約の内容を勘案すると、これらの発生する蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十分に検討した上での付保手続きを進めてまいります。

 

3)情報セキュリティリスク

顕在化する可能性:中

顕在化し得る時期*:短期

顕在化した場合の影響度:大

リスク:

当社グループは事業活動の中で取引先の情報、技術、契約、人事等の機密情報を取り扱いますが、多くは情報システムで管理しております。サイバー攻撃、不正アクセス等によるデータの改ざん、逸失、情報の漏洩、また災害や障害によるシステムの停止が引き起こす事業活動の停止などが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応:

ネットワーク監視、ウイルス対策、アカウント管理などの基本的な情報セキュリティ対策、バックアップなどの適切なデータ保全、従業員に対する情報セキュリティ教育に取り組んでおります。

 

4)人員・人財不足のリスク

顕在化する可能性:中

顕在化し得る時期*:中期

顕在化した場合の影響度:大

リスク:

当社グループの持続可能な成長には、優秀な人財の継続的な獲得が欠かせないと認識しております。出生率低下で新卒者減少に伴う優秀な人財の採用逸失、有能な社員など人財の流出が頻発する場合は、当社の長期的な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

対応:

新卒者へのきめ細かいアプローチ、中途採用を積極的に行うと同時に、従業員の定着率を維持するため、ワーク・ライフバランスに配慮した社内制度の充実、多様な人財が能力を発揮できるような複数のキャリアパスの設定、従業員自身が成長を実感できるような能力開発の支援、仕事のやりがいなど環境改善を高める取り組みを進めております。

 

Ⅲ.ハザードリスク

1)自然災害、疫病等のリスク

顕在化する可能性:中

顕在化し得る時期*:不明

顕在化した場合の影響度:大

リスク:

近年、大規模地震や大雨等の自然災害のリスクは高まっており、被害の規模によっては生産設備や情報処理システムの毀損、従業員の出勤不能、物流機能の停滞、原材料の調達難などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の大流行(パンデミック)は、世界的な経済活動の停滞、需要減による販売減、感染者の拡大による営業拠点や工場の操業停止などにより、一時的に事業の継続が困難になる可能性があります。

対応:

当社グループは、自然災害等の発生に備えて順次対策を進めておりますが、当該リスクが発生する蓋然性を事前に評価することは極めて困難ですので、建物、機械設備等の状況を十分に把握の上で合理的な内容で損害保険を付保することを行っております。同時に、製造・輸送コスト等も十分に検討しながら、お客様への製品供給が不合理に途切れることなく維持できるようにBCPの観点から、製造場所の複数化なども実施しております。

5【経営上の重要な契約等】

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と総額80億円、個別に取引銀行1行と25億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係)」に記載しております。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(人)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、

器具及び備品

土地

(面積㎡)

リース

資産

合計

東京製造事業所

(東京都足立区)

(注3)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト他

左記セグメントに

おける製造設備

2,593

951

615

839

(32,452)

[5,930]

-

4,999

435

川口製造事業所

(埼玉県川口市)

グラフィック&

プリンティング

マテリアル他

左記セグメントに

おける製造設備

148

42

143

1,346

(22,629)

-

1,681

85

東海製造事業所

(静岡県磐田市)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト他

左記セグメントに

おける製造設備

2,033

905

184

455

(170,832)

63

3,641

231

大阪製造事業所

(大阪府東大阪市)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

左記セグメントに

おける製造設備

501

497

48

592

(16,537)

-

1,639

98

滋賀製造所

(滋賀県甲賀市)

グラフィック&

プリンティング

マテリアル他

左記セグメントに

おける製造設備

285

94

39

620

(20,077)

-

1,040

36

坂東製造事業所

(茨城県坂東市)

グラフィック&

プリンティング

マテリアル他

左記セグメントに

おける製造設備

5,486

1,845

164

1,290

(71,201)

-

8,787

109

本社

(東京都中央区)

(注3)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト、

ポリマー&

コーティング

マテリアル、

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

左記セグメントに

おける設備

1,866

33

262

3,383

(3,324)

[1,427]

14

5,560

358

西日本支社

(大阪市北区)

229

0

21

73

(1,137)

-

324

70

中部支社

(名古屋市中区)

9

0

4

-

(-)

0

14

29

 

 

(2)国内子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(人)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、

器具及び

備品

土地

(面積㎡)

リース

資産

合計

浮間合成㈱

本社

(千葉県

佐倉市)

ポリマー&

コーティング

マテリアル

左記セグメントに

おける製造設備

3,008

1,429

322

909

(52,373)

-

5,669

196

ハイテックケミ㈱

本社

(千葉県

成田市)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

左記セグメントに

おける製造設備

845

180

56

1,622

(44,994)

4

2,709

200

九州大日精化

工業㈱

本社

(福岡市

博多区)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト他

左記セグメントに

おける設備

27

10

10

37

(2,523)

-

86

29

大日カラー・

コンポジット㈱(注2、3)

本社

(埼玉県

加須市)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

左記セグメントに

おける製造設備

159

300

28

1,010

(22,817)

-

1,499

126

交野製造

事業所

(大阪府

交野市)

214

219

12

170

(11,884)

[2,587]

43

659

126

東郷製造

事業所

(愛知県

愛知郡

東郷町)

44

113

16

264

(6,558)

-

438

64

九州化工㈱

熊本事業所

(熊本県

宇土市)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト他

左記セグメントに

おける製造設備

260

56

10

141

(17,190)

-

468

48

 

(3)在外子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(人)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

工具、

器具及び

備品

土地

(面積㎡)

リース

資産

合計

東莞大日化工廠

有限公司(注3)

本社

(中華人民

共和国)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

左記セグメントに

おける製造設備

225

413

1

-

(-)

[40,000]

-

640

211

大日精化(上海)

化工有限公司

(注3)

本社

(中華人民

共和国)

ポリマー&

コーティング

マテリアル他

左記セグメントに

おける製造設備

681

643

66

-

(-)

[57,886]

20

1,412

117

上海三井複合

塑料有限公司

(注3)

本社

(中華人民

共和国)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

左記セグメントに

おける製造設備

70

432

7

-

(-)

[28,074]

-

510

142

亞祿股份有限

公司(注3)

本社

(台湾)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

左記セグメントに

おける製造設備

9

21

5

-

(-)

[3,463]

-

36

49

P.T. HI-TECH INK INDONESIA

(注3)

ジャカルタ

工場

(INDONESIA)

グラフィック&

プリンティング

マテリアル

左記セグメントに

おける製造設備

153

643

7

-

(-)

[6,600]

120

924

201

DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.(注3)

本社

(VIETNAM)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

左記セグメントに

おける製造設備

100

140

1

-

(-)

[18,450]

-

242

136

DAINICHI COLOR (THAILAND)LTD.

本社

(THAILAND)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト他

左記セグメントに

おける製造設備

566

688

9

361

(52,816)

12

1,639

304

DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.(注3)

本社

(INDIA)

カラー&

ファンクショナル

プロダクト

左記セグメントに

おける製造設備

22

208

9

-

(-)

[23,000]

-

240

69

HI-TECH COLOR, INC.

本社

(U.S.A.)

ポリマー&

コーティング

マテリアル他

左記セグメントに

おける製造設備

1,712

1,317

3

37

(20,234)

-

3,070

21

(注)1.提出会社の本社には東日本支社(東京都中央区)、仙台支店(仙台市宮城野区)、静岡営業所(静岡市葵区)、富士営業所(静岡県富士市)及び北海道支店(北海道札幌市)を含んでおります。また、西日本支社には、広島支店(広島市南区)、四国支店(香川県丸亀市)及び岡山支店(岡山県岡山市)を含め、中部支社には北陸支店(富山県富山市)を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれております。

2.国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱ 交野製造事業所には、広島製造事業所(広島市南区)を含んでおります。

3.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

4.提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。

5.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

27

193

107

5

3,779

4,135

所有株式数(単元)

70,882

2,558

44,213

25,721

23

42,337

185,734

39,710

所有株式数の割合(%)

38.16

1.38

23.80

13.85

0.01

22.79

100.00

  (注)自己株式122,030株は、「個人その他」に1,220単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,871

10.11

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

882

4.77

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目1番1号

654

3.54

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

601

3.25

大日精化従業員持株会

東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7番6号

561

3.03

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

520

2.81

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

508

2.75

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

371

2.00

高橋 靖

東京都新宿区

363

1.96

日本パーカライジング株式会社

東京都中央区日本橋1丁目15番1号

359

1.94

-

6,692

36.19

(注)持株比率は、発行済株式の総数から自己株式(122,030株)を減じた株式数を基準に算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,346

24,756

受取手形

10,570

10,859

売掛金

40,968

38,493

商品及び製品

18,926

20,740

仕掛品

843

754

原材料及び貯蔵品

11,944

12,499

その他

1,823

2,219

貸倒引当金

80

79

流動資産合計

111,343

110,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 50,514

※2 51,819

減価償却累計額

29,061

30,367

建物及び構築物(純額)

21,452

21,451

機械装置及び運搬具

57,749

58,617

減価償却累計額

45,154

47,406

機械装置及び運搬具(純額)

12,594

11,210

工具、器具及び備品

11,662

12,173

減価償却累計額

9,583

10,067

工具、器具及び備品(純額)

2,079

2,105

土地

14,013

13,871

リース資産

1,095

1,053

減価償却累計額

700

670

リース資産(純額)

395

382

建設仮勘定

1,812

752

有形固定資産合計

52,348

49,774

無形固定資産

 

 

その他

1,911

1,394

無形固定資産合計

1,911

1,394

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 18,568

※1 18,018

出資金

※1 486

※1 283

繰延税金資産

359

366

退職給付に係る資産

9,414

10,492

その他

2,298

2,207

貸倒引当金

21

15

投資その他の資産合計

31,106

31,353

固定資産合計

85,366

82,522

資産合計

196,709

192,765

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,939

28,771

短期借入金

11,460

※6 12,431

1年内返済予定の長期借入金

6,918

5,502

リース債務

192

236

未払法人税等

1,495

548

賞与引当金

2,047

1,661

関係会社整理損失引当金

8

環境対策引当金

31

13

その他

5,359

4,375

流動負債合計

59,452

53,539

固定負債

 

 

長期借入金

13,882

12,507

リース債務

461

321

繰延税金負債

630

963

環境対策引当金

2,981

2,967

退職給付に係る負債

8,281

7,619

その他

532

544

固定負債合計

26,769

24,924

負債合計

86,222

78,464

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,039

10,039

資本剰余金

9,773

9,768

利益剰余金

81,265

81,791

自己株式

315

287

株主資本合計

100,763

101,312

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,435

6,113

為替換算調整勘定

592

3,201

退職給付に係る調整累計額

656

1,431

その他の包括利益累計額合計

7,684

10,745

非支配株主持分

2,039

2,243

純資産合計

110,487

114,301

負債純資産合計

196,709

192,765

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

売上高

※1 121,933

※1 122,005

売上原価

※2,※4 96,271

※2,※4 100,697

売上総利益

25,661

21,307

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

3,548

3,479

貸倒引当金繰入額

8

4

給料及び手当

5,443

5,558

賞与引当金繰入額

765

658

退職給付費用

463

328

その他

※2 7,985

※2 8,641

販売費及び一般管理費合計

18,214

18,671

営業利益

7,446

2,635

営業外収益

 

 

受取利息

88

147

受取配当金

371

445

持分法による投資利益

181

保険配当金

132

152

その他

614

511

営業外収益合計

1,388

1,257

営業外費用

 

 

支払利息

339

290

持分法による投資損失

27

固定資産賃貸費用

77

55

その他

102

145

営業外費用合計

520

519

経常利益

8,315

3,373

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 38

※3 46

投資有価証券売却益

378

1,629

補助金収入

113

その他

7

1

特別利益合計

424

1,790

特別損失

 

 

減損損失

※5 8

※5 1,748

固定資産除却損

※6 143

※6 154

新型コロナウイルス感染症による損失

115

その他

19

158

特別損失合計

170

2,177

税金等調整前当期純利益

8,569

2,986

法人税、住民税及び事業税

2,483

819

法人税等調整額

270

91

法人税等合計

2,212

910

当期純利益

6,356

2,076

非支配株主に帰属する当期純利益

190

68

親会社株主に帰属する当期純利益

6,166

2,007

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。

このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「カラー&ファンクショナル プロダクト」「ポリマー&コーティング マテリアル」及び「グラフィック&プリンティング マテリアル」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品・サービス

カラー&ファンクショナル

プロダクト

顔料、繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、コンパウンド、

顔料分散体、機能性材料

ポリマー&コーティング

マテリアル

UV・EBコート剤、ウレタン樹脂、天然物由来高分子

グラフィック&プリンティング

マテリアル

グラビアインキ、オフセットインキ

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,287

7,025

受取手形

3,232

2,732

売掛金

35,937

34,103

電子記録債権

6,518

7,215

商品及び製品

11,692

12,827

仕掛品

698

574

原材料及び貯蔵品

3,412

3,616

未収入金

811

430

その他

746

1,214

貸倒引当金

1

流動資産合計

※1 71,336

※1 69,739

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,033

10,585

構築物

※2 1,205

※2 983

機械及び装置

5,372

4,299

車両運搬具

44

37

工具、器具及び備品

1,455

1,496

土地

6,965

6,964

リース資産

125

78

建設仮勘定

1,424

376

有形固定資産合計

26,626

24,820

無形固定資産

 

 

借地権

179

179

ソフトウエア

1,052

587

その他

141

82

無形固定資産合計

1,372

849

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,051

10,460

関係会社株式

15,263

15,263

関係会社出資金

3,592

3,504

前払年金費用

6,266

6,599

繰延税金資産

345

557

保険積立金

690

687

その他

644

559

貸倒引当金

19

14

投資その他の資産合計

37,835

37,617

固定資産合計

※1 65,834

※1 63,287

資産合計

137,171

133,027

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

554

522

買掛金

26,179

24,601

電子記録債務

1,017

865

短期借入金

10,115

※5 12,320

1年内返済予定の長期借入金

6,918

5,502

未払金及び未払費用

2,561

2,008

未払法人税等

1,111

111

賞与引当金

1,344

1,101

環境対策引当金

31

13

その他

725

577

流動負債合計

※1 50,559

※1 47,625

固定負債

 

 

長期借入金

15,089

13,887

リース債務

108

32

退職給付引当金

4,879

4,728

環境対策引当金

2,981

2,967

その他

513

520

固定負債合計

※1 23,572

※1 22,136

負債合計

74,131

69,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,039

10,039

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,137

8,137

その他資本剰余金

4

資本剰余金合計

8,141

8,137

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,224

2,224

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1,243

1,223

別途積立金

5,870

5,870

繰越利益剰余金

30,905

31,336

利益剰余金合計

40,243

40,654

自己株式

315

287

株主資本合計

58,109

58,543

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,930

4,722

評価・換算差額等合計

4,930

4,722

純資産合計

63,039

63,265

負債純資産合計

137,171

133,027

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

売上高

※1 99,277

※1 97,726

売上原価

※1 82,831

※1 84,212

売上総利益

16,446

13,513

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

4,055

4,111

賞与引当金繰入額

604

489

運賃及び荷造費

2,435

2,327

減価償却費

926

780

その他

6,550

7,031

販売費及び一般管理費合計

14,572

14,740

営業利益又は営業損失(△)

1,873

1,226

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

3,066

2,953

為替差益

127

163

固定資産賃貸料

120

118

保険配当金

90

103

その他

158

91

営業外収益合計

※1 3,564

※1 3,431

営業外費用

 

 

支払利息

292

251

その他

60

66

営業外費用合計

※1 352

※1 318

経常利益

5,085

1,886

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

378

1,427

補助金収入

113

その他

4

27

特別利益合計

382

1,568

特別損失

 

 

減損損失

※2 8

※2 1,748

固定資産除却損

※3 85

※3 112

その他

11

26

特別損失合計

105

1,887

税引前当期純利益

5,363

1,567

法人税、住民税及び事業税

1,013

197

法人税等調整額

288

127

法人税等合計

725

324

当期純利益

4,637

1,892