（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  第151期の１株当たり配当額には、特別配当80円（中間配当40円、期末配当40円）を含んでおります。

４  最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

  1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社10社（連結子会社９社、非連結子会社１社）により構成されております。

  当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

インキ事業

  印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。

化成品事業

  化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。

加工品事業

  加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。

不動産賃貸事業

  不動産は、当社が直接賃貸しております。

  事業系統図は以下のとおりであります。

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

(1）連結会社における状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2023年３月31日現在の組合員は365名であります。

　連結子会社につきまして、荒川塗料工業㈱の労働組合は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されており、2023年３月31日現在の組合員は15名で、JEC連合に加盟しております。他の連結子会社８社は、労働組合を結成しておりません。

  当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

  当社グループは、印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしに役立つ製品を提供し続けてきました。

  また、常に市場や社会が求める価値を最優先に考え、お客様と共に創り上げることで、日々の暮らしに貢献し続けることを目指しております。

  前中期経営計画「TOKYOink 2020」策定の際、あらためて当社グループの「ありたい姿」「あるべき姿」を下記のとおり明確にし、社会に貢献できる、継続的な高収益メーカーとして活動していくことを基本方針としております。

　この度、当社グループの理念体系の見直しを行い、「ありたい姿」「あるべき姿」を実現するために、日々の業務の中で大切にすべき価値観として、行動指針を策定いたしました。

［行動指針］

・　挑戦し続ける　/　Never Stop Challenging

・　イノベーションで価値を創造する　/　Creating Value Through Innovation

・　共に成長する　/　Growing Together

(2)経営環境

  2022年度のわが国の経済は、社会経済活動に影響する規制強化等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。

　一方、ウクライナ情勢長期化等の影響により原油価格が高止まりしていることに円安が重なり、原油由来の原材料やさまざまな輸入品の価格が上昇したことで、企業や家計は大きな影響を受けており、当社グループも原油由来の原材料を多く使用しているため、同様に大きな影響を受けております。

　また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラスチックの流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。

　持続的に成長できる企業になるために、環境問題への長期的な取り組みや、外部環境変化に対応できる企業構造への変革を進めてまいります。

(3)経営戦略および優先的に対処すべき課題

　前中期経営計画「TOKYOink 2020」では、既存事業領域において徹底的な競争力強化と顧客満足を実現することで、より強固な経営基盤を構築するとともに、周辺事業領域、更にはその先の領域へ段階的に事業を拡大することにより、持続的な成長と高収益化を目指してまいりました。当社製品群は日常生活関連、国内産業関連、インフラ整備関連向けが多く、景気・経済動向に連動している特徴を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく変化したものを含め、下記に示すようなメガトレンドは当社の業績に与える影響が大きいと考えております。

（当社業績への影響が大きい主なメガトレンド）

・　環境・社会課題への貢献

・　気候変動抑制への対応

・　国内人口の減少

・　ガバナンス強化

・　働き方の多様化

・　デジタル化の加速

　当社製品群の特徴を踏まえた上で、メガトレンドに即した課題への対応を進め、景気・経済動向に影響されにくい高収益体質へのメーカーとなるべく、将来の成長に向けた再スタートの期間と位置付けた計画として、2022年度から３カ年の中期経営計画「TOKYOink 2024」をスタートいたしました。

　「ありたい姿」「あるべき姿」を原点とし、求められるESG課題への対応を強化することで、当社グループの成長を加速させるために、「TOKYOink 2024」では以下の経営方針を策定いたしました。

（経営方針）

・　市場が求める価値の追求　とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供

・　低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現

　経営方針達成のための優先的に対処すべき課題として、以下の基本戦略を掲げております。

（基本戦略）

・　ESG経営の推進

・　新製品開発・新規事業探索

・　高効率運営体制の実現

・　成長投資

・　資本効率・株主還元

　経営方針や各事業固有の環境を踏まえ、以下の事業戦略を掲げております。

（事業戦略）

・　経営方針に沿った環境・社会対応製品の開発推進

・　経営方針に沿った運営体制の構築

・　各事業の外部環境変化、市場動向に合わせた既存製品の競争力強化

・　周辺事業領域の探索と成長製品の更なる拡充

　各事業セグメント別の優先的に対処すべき課題は、以下のとおりとなります。

（インキ事業）

・　主力インキ事業領域のポートフォリオ変革を進め、環境対応製品、デジタル化への転換を推進

・　高バイオマスインキ、環境対応インキ、産業用インクジェットインクの開発推進で収益獲得

（化成品事業）

・　主力合成樹脂市場での成長機会を追求し、サーキュラーエコノミー参画を推進

・　機能性マスターバッチ、自動車用着色材を主力に環境対応製品の拡大による成長を目指す

（加工品事業）

・　市場の伸長が期待できる水処理用資材や防災減災資材を主力に特長ある新規製品の開発を推進

・　ネトロン®・土木資材を軸に各製品セグメントの特徴を活かし、ニッチトップ戦略により高収益化を目指す

　　（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

　基本戦略、事業戦略を推し進めることで達成すべき経営目標は、以下のとおりとなります。

　（経営目標）

・　売上高：450億円

・　営業利益：20億円

・　ROS：4.0%以上

・　ROE：5.0%以上

・　配当性向：30%以上

　当社は、2023年12月に創立100周年を迎えます。節目の年を迎えるにあたり、今後の更なる成長を遂げるための「長期ビジョン」を策定し、公表する予定でおります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（１）当社のリスクマネジメント体制

当社は、代表取締役社長を議長とし、全ての常勤取締役および各委員会の委員長を協議員として構成されるESG経営推進会議の下部組織に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会を設置しております。リスク管理委員会は、各委員会と連携し、さまざまなリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。

全社重要リスク決定プロセスは、リスク管理委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が解答し、そのデータを分析後、全社重要リスク候補案をESG経営推進会議に答申し、ESG経営推進会議が決定しております。

選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進してまいります。また、2020年度より設置されました全社BCM（事業継続マネジメント）事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場にBCPを構築いたしました。引き続き、来期におきましても着実に全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。

（２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況

リスク管理委員会では、ERMを推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年度以降においては全社重要リスクについて変更するべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏まえた精査を行っております。

2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度（影響度×発生可能性から決定）上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク４項目を選定いたしました。2022年度においては、中期経営計画策定年度以外としてアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。この結果、新たな全社重要リスクの追加はありませんでしたので、前年度に引き続き、全社重要リスク４項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。

（３）事業等のリスク

　当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。

　当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

◆全社重要リスク

◆その他重要と認識しているリスク

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の概況

　当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

　当連結会計年度（2022年４月1日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動に影響する規制等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。一方、ウクライナ情勢長期化等の影響により原油価格が高止まりしていることに円安が重なり、原油由来の原材料やさまざまな輸入品の価格が上昇したことで、企業や家計は大きな影響を受けており、当社グループも原油由来の原材料を多く使用しているため、同様に影響を受けております。

　このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めたことに加え、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことにより、売上高は前年度に比べ増加いたしました。一方、営業利益は、製品の販売価格改定やさまざまなコスト削減活動を実施したことにより、下期以降は改善が見られてきておりますが、連結会計年度では原材料価格とエネルギーコストの上昇分を吸収しきれず、減少いたしました。

　なお、インキ事業の業績が急激に悪化しており、来年度以降も大幅な収益力の向上が見込めない状況であることから、固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、当連結会計年度の業績は、売上高が434億６百万円で前年度比20億４百万円の増収（4.8％増）、営業損失は２千１百万円で前年度比６億９千７百万円の減益（前年度は６億７千５百万円の営業利益）、経常利益は米国連結子会社の出資分配益の計上等により47億８千３百万円で前年度比38億８千５百万円の増益（432.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により16億４千５百万円で前年度比９億１千９百万円の増益（126.7％増）となりました。

　今後も新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むことで、日本経済の緩やかな回復は続くと見込まれておりますが、原油価格や為替の動向による影響が不透明な状況であるため、引き続き市況を注視しながら対応してまいります。

「売上高年度別推移」          （百万円）　「営業利益（損失▲）年度別推移」   （百万円）

「経営成績の四半期推移」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益又は損失（△）の構成は以下のとおりであります。

　また、当連結会計年度の期首より全社費用の区分を見直しております。それに伴い、前連結会計年度における各事業のセグメント利益を区分見直し後の数値に置き換えております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（インキ事業）

（単位：百万円）

　インキ事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　オフセットインキおよび印刷用材料は、構造的な市場縮小が継続する中、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年度に比べ数量、売上高ともに増加いたしました。しかし、利益は、さまざまなコスト削減活動や製品販売価格改定による採算是正により、一定程度の効果を上げることができたものの、原油高と円安による原材料価格上昇影響が一層悪化したため、前年度に比べ大幅に減少いたしました。

　また、インキ事業に属するオフセットインキ事業は、営業利益が継続してマイナスであり、投資額を上回るキャッシュの回収が見込めない状況であることから、固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました。

　グラビアインキは、人流の回復に伴う全体的な需要回復が継続したことやコート剤等の機能性製品の拡販が進んだことに加え、一定程度の製品価格改定が進んだことにより、前年度に比べ売上高は増加し、損失幅が縮小いたしました。

　インクジェットインクは、建材用途、メディカル用途等の自社製品が堅調に推移いたしましたが、主に欧米向けの受託製品の需要が低迷した結果、前年度に比べ売上高および利益ともに減少いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、インキ事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ増収減益となりました。

　今後のインキ事業を取り巻く中長期的な市場環境につきましては、オフセットインキの構造的な市場縮小の継続、グラビアインキの軟包装分野での堅調な需要、インクジェットインクの産業用途の市場拡大を見込んでおり、収益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進めてまいります。

　一方、短期的にはオフセットインキ事業において、原油高と円安による原材料価格上昇により悪化した採算性を是正するために、製品販売価格改定を一層進めていくことが喫緊の課題であると認識しております。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（化成品事業）

（単位：百万円）

　化成品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、徐々に国内自動車生産の回復が見られたものの、連結会計年度では国内自動車生産の減産影響が大きく、前年度に比べ売上高は大きく減少いたしました。

　包装材・容器用マスターバッチは、社会経済活動の正常化に伴い、一定の需要回復が見られたことに加え、一部の産業資材用途製品や環境に配慮した製品が堅調に推移したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、化成品事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ増収となりました。一方、利益はタイ国連結子会社が好調でありましたが、国内の原材料価格上昇に対応した製品価格改定が一定程度進捗したものの、連結会計年度では十分ではなく、減益となりました。

　今後の化成品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、国内自動車生産は足下では回復傾向にありますが、依然として半導体供給の先行きが不透明であるため、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの販売に影響が生じる可能性があります。包装用・容器用マスターバッチは、緩やかな需要増が続くと見込んでおりますが、中長期的には脱プラスチック化に代表される環境対応の加速化による市場縮小の継続が考えられます。そのため、昨今の環境問題への関心の高まりを機会と捉え、エネルギーコストを抑える液状マスターバッチやバイオプラスチックベースの着色剤等の環境に配慮した製品の開発・拡販、リサイクル材活用等、サーキュラーエコノミーに貢献できる取り組みを推し進めてまいります。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（加工品事業）

（単位：百万円）

　加工品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　ネトロン®は、引き続き、工業材料である水処理用資材の輸出需要が堅調に推移し、農水産物用途が底堅い需要に支えられた包装資材も順調であったことに加え、原材料価格の上昇に対応した製品価格改定に一定程度の進捗が見られたことにより、前年度に比べ売上高および利益ともに増加いたしました。

　一軸延伸フィルムは、引き続き、社会経済活動の正常化に伴う包装資材の需要が回復し、工業用途製品の輸出が堅調に推移したことに加え、新規案件が順調に進捗した結果、前年度に比べ売上高は増加いたしました。また、利益は生産性向上のための取り組みと原材料価格の上昇に対応した製品価格改定に一定程度の進捗が見られたことにより、採算性が向上したため、前年度に比べ増加いたしました。

　土木資材は、徐々にジオセル等の主力製品の需要が回復したことにより、売上高は前年度より増加いたしましたが、事業拡大に向けた積極的な投資活動などの影響に伴う経費増加等により、利益は前年度に比べ減少いたしました。

　農業資材は、汎用製品の需要減少に伴い低調に推移したものの、高機能製品が好調に推移したことにより、売上高は前年度並みになりました。一方、利益は原材料価格の上昇に対応した製品価格改定に一定程度の進捗が見られたことに加え、高機能製品の比率が向上したことにより、前年度に比べ増加いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、加工品事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ増収増益となりました。

　今後の加工品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、ネトロン®の水処理用資材需要は引き続き伸長し、一軸延伸フィルムは社会経済活動の正常化に伴う需要回復の継続を見込んでおります。土木資材は主力製品であるジオセルを中心に需要の回復が継続し、農業資材は高機能製品が堅調を維持すると見込んでおります。

　中長期的にはネトロン®の水処理用資材需要の伸長が継続し、土木資材は国が定める「国土強靭化計画」に沿った防災・減災用途の需要増加を見込んでおります。ネトロン®や一軸延伸フィルム等の包装資材は脱プラスチック化に代表される環境対応の加速化による市場縮小が継続するものの、環境に配慮した製品の需要増加を見込んでおります。農業資材は国内耕作面積の減少による需要減少が継続するものの、生産コスト削減に貢献できる高機能製品の需要増加を見込んでおります。

　水処理用資材や土木資材などの市場が伸長している分野におきましては、生産能力の増強や新製品開発・拡販等を推し進めるとともに、包装資材や農業資材におきましては、昨今の環境問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプラスチックベースの環境対応製品の開発・拡販を進めてまいります。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（不動産賃貸事業）

（単位：百万円）

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ若干下回りました。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　（百万円）

②財政状態の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の総資産は477億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千７百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億４千８百万円、受取手形の減少３億６千１百万円、売掛金の増加３億５千７百万円、電子記録債権の増加８億７千１百万円、棚卸資産の増加７億１千８百万円、固定資産の減損損失等による有形固定資産の減少20億１千１百万円、退職給付に係る資産の増加８千７百万円及び米国連結子会社での持分法適用による出資分配益等による増加10億６千２百万円等によるものです。

負債合計は205億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加６億６千２百万円、短期借入金の減少６千万円、１年内返済長期借入金の減少３億５千６百万円、未払法人税等の減少１億１千万円、賞与引当金の減少５千万円、未払消費税等の減少１千８百万円、長期借入金の減少11億９千２百万円等によるものです。

純資産の部は272億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７千４百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加13億３千万円、その他の包括利益累計額の増加２億２千１百万円等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は33億７千４百万円で、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円の減少（6.9%減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億９千３百万円の支出となりました（前連結会計年度は14億２千８百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益27億４千９百万円、減価償却費14億９千９百万円、減損損失19億８百万円が計上され、出資分配益の増加45億８千４百万円、売上債権の増加９億１千９百万円、棚卸資産の増加６億９千７百万円、仕入債務の増加６億５千２百万円、法人税等の支払額の増加11億９千９百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億６千１百万円の収入となりました（前連結会計年度は10億４千万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億２千５百万円、投資有価証券の売却による収入８千９百万円、出資分配金による収入36億６千８百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億１千４百万円の支出となりました（前連結会計年度は３千９百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純減額６千万円、長期借入による純減額15億４千９百万円、配当金の支払額３億１千４百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  （  ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。

２  〔  〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。

　ｂ．商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｃ．受注実績

　　当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。

　ｄ．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度の財政状態

当連結会計年度末の総資産は477億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千７百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆資産の部

（単位：百万円）

セグメント資産の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の負債合計は205億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万円減少いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆負債の部

（単位：百万円）

純資産の部は272億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７千４百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆純資産の部

（単位：百万円）

ｂ．当社グループの当連結会計年度の経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高が434億６百万円で前年度比20億４百万円の増収（4.8％増）、営業損失は２千１百万円で前年度比６億９千７百万円の減益（前年度は６億７千５百万円の営業利益）、経常利益は米国連結子会社の出資分配益の計上等により47億８千３百万円で前年度比38億８千５百万円の増益（432.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により16億４千５百万円で前年度比９億１千９百万円の増益（126.7％増）となりました。

　営業損失については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概況」に記載のとおり、原材料価格とエネルギーコストの上昇影響を製品の販売価格改定およびコスト削減活動で吸収しきれなかったことが主要因であると認識しております。

　各事業セグメント別につきまして、インキ事業では、今後伸長が期待できるグラビアインキの機能性製品が堅調に推移いたしましたが、オフセットインキの製品価格改定が想定よりも遅れたことにより、原材料価格とエネルギーコストの上昇影響が大きく響き、大幅な減益になっております。

　化成品事業では、タイ国連結子会社が好調であったことに加え、製品販売価格改定が一定程度進捗したものの、国内自動車生産の減産影響が大きく響き、減益となっております。

　加工品事業では、水処理用資材と農業資材の高機能製品が好調を維持し、土木資材の主力製品であるジオセル等の需要が回復し、社会経済活動の正常化に伴い一軸延伸フィルムの需要が回復したことに加え、製品販売価格改定が一定程度進捗したことで、増益になっております。

　原材料価格とエネルギーコストは今後も高止まりが継続することが予測されておりますので、製品販売価格改定を進捗させることが喫緊の課題であると認識しております。

　また、中長期の市場環境として、デジタル技術の急速な進展によるライフスタイルの変化、商業・出版印刷市場のデジタル化へのシフト、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラスチックの流れ等、当社グループ製品の需要動向全体に影響を及ぼす市場環境変化が加速していることも当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす要因と認識しております。

ｃ．中期経営計画「TOKYOink 2024」初年度の取り組みについて

　中期経営計画「TOKYOink 2024」の基本戦略に対応した22年度の主な取り組みの成果と今後取り組むべき課題については以下のとおりとなります。

　また、中期経営計画「TOKYOink 2024」では、事業戦略として以下を掲げております。

・　経営方針に沿った環境・社会対応製品の開発推進

・　経営方針に沿った運営体制の構築

・　各事業の外部環境変化、市場動向に合わせた既存製品の競争力強化

・　周辺事業領域の探索と成長製品の更なる拡充

　中期経営計画「TOKYOink 2024」初年度である22年度は原材料価格とエネルギーコストの上昇に対する製品販売価格改定を推し進めてまいりましたが、結果としてインキ事業は大幅な減益、化成品事業は減益ではあったものの底堅く推移し、加工品事業は増益となりました。

　今後の各事業セグメントの予測と進むべき方向性につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　基本戦略の今後取り組むべき課題を推し進め、各事業セグメントの収益力を高めることで、経営目標達成に向けて突き進んでまいります。

　また、当社は2023年12月に創立100周年を迎えます。節目の年を迎えるにあたり、今後の更なる成長を遂げるための「長期ビジョン」を策定し、公表する予定でおります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．財務戦略の基本的な考え方

当社グループでは、2024年度連結営業利益20億円を経営目標とする３カ年の経営計画「TOKYOink 2024」を策定しております。

中期経営計画「TOKYOink 2024」の経営方針は下記のとおりです。

１．市場が求める価値の追求　とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供

２．低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現

中期経営計画「TOKYOink 2024」の基本戦略において、「資本効率の向上と財務の健全性確保」、「事業成長を支える財務基盤の最適化」である財務戦略を掲げ、高効率な運営体制を実現することで、目標とする経営指標を達成し、更なる企業価値の向上を目指します。

〇目標とする経営指標

・効率性目標：ROS４％以上　ROE５％以上

・健全性目標：自己資本比率55％以上、D/Eレシオ0.3倍以下

〇資本効率の向上および財務健全性の確保により、コンパクトな経営の実現

　　 　　・保有資産の最適化推進

　　 　　・事業特性に応じた財務レバレッジ活用とコストを上回る生産性の実現

　　 　　・資本コストを意識した持続的な成長・基盤投資

　　 　　・最適資本構成を意識した機動的な資金需要への対応

当連結会計年度における財務戦略の主な取り組み、成果は以下のとおりです。

・財務基盤の最適化・効率化　……　有利子負債圧縮による健全性確保

　　　　　　　　　　　　　　　　　機動的な資金需要に対応した調達環境の確保

・株主還元策の充実化　……………　普通配当の他、特別配当による増配

・企業価値向上のためのIR拡充　…　決算情報の記載充実化、決算説明会開催の継続

・各種法令への対応

当連結会計年度は、引き続き現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持しつつ、事業展開に伴う資金調達、また急激な売上減少等事業環境悪化に備えた対応として、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。

また、米国連結子会社の出資分配益を原資とした資金の有効活用を行い、有利子負債の圧縮を行いました。

さらに、資金需要に柔軟に対応したバックアップラインの強化を図るため、新たな資金調達方法としてシンジケートローンの取り組みを行い、手許流動性の確保に努めました。

今後も適宜適切な財務リスクへの対応を図り、経営の守りを固めて安定した事業運営を遂行していくとともに、事業戦略に応じた最適な資源配分や株主還元を実施することで、更なる企業価値向上へ向けて機動的な事業運営を引き続き行ってまいります。

b.キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は33億７千４百万円で、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円の減少（6.9%減）となりました。

　この資金の減少の要因は、米国連結子会社出資先からの出資分配益を原資とした、米国連結子会社からの配当資金の有効活用により、親会社の有利子負債圧縮を行った結果によるものであると考えます。

　なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若しくは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、基本的な考え方は、事業活動により獲得したキャッシュの創出額をベースに、投資の意思決定を経営判断していることから、当社の事業運営にとって有用な指標と認識しております。

中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、成長性が見込まれる環境・社会貢献製品や特長ある新規開発製品により創出した営業キャッシュ・フローをベースに、新製品開発・新規事業の探索、省力化生産設備の導入、高効率化に向けたIT投資、安全・セキュリティ対策投資等、事業成長へ向けた必要な投資に振り向けることで、更なる企業価値の向上を目指します。

フリー・キャッシュ・フローの概況(５期分)

（単位：百万円）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業損失に加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加および仕入債務の増加等により、８億９千３百万円の支出となりました。

　しかしながら、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や出資分配金による収入の大幅増加等により、24億６千１百万円の収入になったため、フリー・キャッシュ・フローは、15億６千８百万円の収入となりました（前連結会計年度は３億８千７百万円の収入）。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、分析や検討内容は以下のとおりであります。

連結キャッシュ・フローの主な分析

（単位：百万円）

（単位：百万円）

ｃ．資本政策の基本的な方針

　当社グループは、経営基盤の強化並びに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして掲げ、安定的かつ継続的な配当実施することを基本方針としており、中期経営計画「TOKYOink 2024」における配当方針は、配当性向30%以上を目標としております。

　当連結会計年度の配当性向は25.5%と前連結会計年度と比較し、3.4ポイント下回っております。

　今後については、資本・財務状況および市場環境等を踏まえた上で、自己株式の取得等も検討し、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図り、機動的な資本戦略と株主還元を実現してまいります。

　次期の連結業績予想に基づく配当性向は30%以上となる見込みであります。

自己資本利益率 (ROE）：親会社株主に帰属する当期純利益／（純資産－非支配株主持分)

総資産経常利益率 (ROA)：経常利益／総資産

売上高営業利益率 (ROS)：営業利益／売上高

配当性向(連結)：１株当たり配当金／１株当たり当期純利益

　なお、2023年３月31日現在の自己資本当期純利益率（ROE）は6.3%であり、米国連結子会社の出資分配益等に伴い、当期純利益および純資産の大幅な増加により、前連結会計年度より大幅に上昇しております。

ｄ．資金調達の基本的な方針

　当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は主に生産性向上や新規拡充を目的とした設備投資や素材を活かす要素技術・加工技術の拡充等研究開発費用、事業戦略としてのコア事業の更なる強化/拡大…基盤強化戦略、コア事業周辺領域の事業拡大…成長戦略に向けた投資および株主還元としての配当支払い等であり、主として内部留保資金の活用や金融機関からの固定金利による長期借入金により資金調達を行っております。

　当連結会計年度は、引き続き現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持しつつ、事業展開に伴う資金調達、また急激な売上減少等事業環境悪化に備えた対応として、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。

　また、当社グループは、財務戦略の一環として親会社、子会社間においての資金効率を高める目的で、グループ内キャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体の資金状況を可視化し、外部からの調達は親会社主導による一元化、資金需要のある子会社へ最適配分する一方、余剰資金のある子会社から資金調達を行うことで資金効率化、流動性管理の高度化を図っております。

　当連結会計年度は、米国連結子会社の出資分配益を原資として、米国連結子会社から親会社に配当を行い、親会社の有利子負債圧縮を行いました。

　さらに、資金需要に柔軟に対応したバックアップラインの強化を図るため、新たな資金調達方法としてコミットメントライン（短期借入金）形態によるシンジケートローンの取り組み（極度設定額20億円）を行い、手許流動性の確保に努めました。

　なお、当連結会計年度末のコミットメントライン設定額は50億円であり、内訳は相対契約30億、シンジケートローン契約20億円であります。

　同年度末の借入実行残高は15億円、借入未実行残高は35億円であります。

　中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、高効率な経営体制の実現を掲げ、資本効率の向上および財務健全性確保により、コンパクトな経営の実現を目指しております。

　引き続き保有資産の最適化推進や最適資本構成を意識した機動的な資金需要への対応を行い、総資産の圧縮による有利子負債の削減を目指してまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

D/Eレシオ：有利子負債／自己資本

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2023年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

　2023年３月31日現在の自己資本比率は56.7%と前連結会計年度末と比較し、2.7ポイント上昇しております。米国連結子会社の出資分配益等に伴う利益剰余金の大幅な増加によるものであります。

2023年３月31日現在のD/Eレシオは0.28倍、ネットD/Eレシオは0.15倍であります。米国連結子会社からの配当資金活用による借入額の減少および純資産増加に伴い、前連結会計年度より低下いたしました。

なお、中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、目標とする経営指標として、D/Eレシオ0.3倍以下を現時点で達成しておりますが、引き続き同計画に基づいた施策の実施により、有利子負債の水準を適正にコントロールしてまいります。

　2023年３月31日現在、短期借入金、長期借入金およびリース債務の内訳は以下のとおりであり、有利子負債の合計は75億５千３百万円となっております。

（契約債務）

2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注） 連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損会計の検討には、合理的な見積りを勘案した判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる可能性があります。

　該当事項はありません。

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

(2）国内子会社

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

(3）在外子会社

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　株式併合（10:１）によるものであります。

（注）１　自己株式103,788株は、「個人その他」に1,037単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

なお、自己株式103,788株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は103,688株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（注）　当社は、自己株式を103,688株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。

  「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。

  「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材・土木資材等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。

  「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）及び埼玉県に保有する住宅（土地を含む）の賃貸をしております。