東京インキ株式会社

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

44,628

42,572

38,165

41,401

43,406

経常利益

（百万円）

1,437

808

622

898

4,783

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,027

657

600

725

1,645

包括利益

（百万円）

35

136

1,536

682

1,890

純資産額

（百万円）

24,125

23,901

25,216

25,690

27,265

総資産額

（百万円）

46,656

43,259

45,783

47,309

47,797

１株当たり純資産額

（円）

8,875.68

9,053.66

9,555.64

9,739.87

10,333.05

１株当たり当期純利益

（円）

380.40

244.01

228.94

276.77

627.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.4

54.9

54.7

54.0

56.7

自己資本利益率

（％）

4.3

2.8

2.5

2.9

6.3

株価収益率

（倍）

6.7

7.6

9.4

8.2

4.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,675

661

1,942

1,428

△893

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,623

△442

△1,668

△1,040

2,461

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

112

△621

1,319

39

△2,014

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

1,869

1,576

3,161

3,622

3,374

従業員数

（名）

702

712

730

723

699

（ほか、平均臨時雇用者数）

(138)

(135)

(135)

(138)

(139)

回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

44,268

42,252

37,974

40,228

42,192

経常利益

（百万円）

1,427

870

490

894

3,751

当期純利益

（百万円）

1,025

378

406

683

2,119

資本金

（百万円）

3,246

3,246

3,246

3,246

3,246

発行済株式総数

（株）

2,725,758

2,725,758

2,725,758

2,725,758

2,725,758

純資産額

（百万円）

22,459

22,039

22,558

22,826

24,661

総資産額

（百万円）

44,585

40,743

42,786

43,513

44,156

１株当たり純資産額

（円）

8,311.85

8,401.08

8,600.99

8,704.33

9,405.28

１株当たり配当額

（円）

80.00

80.00

80.00

80.00

160.00

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(80.00)

１株当たり当期純利益

（円）

379.56

140.60

155.11

260.72

808.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.4

54.1

52.7

52.5

55.9

自己資本利益率

（％）

4.6

1.7

1.8

3.0

8.9

株価収益率

（倍）

6.7

13.3

13.9

8.7

3.3

配当性向

（％）

21.1

56.9

51.6

30.7

19.8

従業員数

（名）

607

604

598

589

572

（ほか、平均臨時雇用者数）

(108)

(108)

(112)

(118)

(120)

株主総利回り

（％）

66.3

51.2

60.7

65.6

79.9

（比較指標：TOPIX）

（％）

(92.7)

(81.8)

(113.9)

(113.4)

(116.7)

最高株価

（円）

3,960

2,742

2,290

2,458

3,170

最低株価

（円）

2,150

1,755

1,795

2,112

2,250

1916年５月

資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。

1923年12月

資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。

1928年10月

東京都北区田端新町に田端分工場を設置。

1937年５月

東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。

1945年４月

戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。

1946年５月

埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。

1958年３月

埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年７月

埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。

1965年11月

吉野原工場に化成品工場を新設。

1968年10月

大阪府枚方市に大阪工場を新設。

1973年１月

不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。

1973年４月

トーインエンタープライズ㈱を設立。

1980年９月

英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。

1981年12月

資本金９億3,712万５千円に増資。

1985年12月

京昶パッケージ㈱を設立。

1986年２月

埼玉県羽生市に羽生工場を新設。

1987年２月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。

1987年６月

資本金15億5,112万５千円に増資。

1989年10月

羽生工場に印刷インキ工場を新設。

1989年12月

資本金32億4,612万５千円に増資。

1991年３月

岐阜県土岐市に土岐工場を新設。

1991年12月

宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。

1996年９月

埼玉県吉川市に吉川工場を新設。

1999年10月

東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。

2000年４月

東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。

2000年７月

東京都北区に東京ポリマー㈱（現非連結子会社）を設立。

2003年７月

東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。

2006年２月

中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。

2008年４月

三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。

2009年４月

愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。

2009年12月

トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。

2010年１月

タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。

2010年３月

本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。

2010年７月

埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。

2010年９月

東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。

2010年10月

2012年７月

岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。

京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。

2015年１月

2019年９月

2019年10月

2020年２月

2021年１月

2022年４月

初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。

東京ポリマー㈱（現非連結子会社）よりネトロン事業を譲受。

千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現連結子会社）を買収。

埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。

埼玉県加須市（現本社所在地 東京都北区）の荒川塗料工業㈱（現連結子会社）を買収。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

（連結子会社）

林インキ製造㈱

東京都足立区

18

インキ事業

100

－

当社の印刷インキを製造しております。

荒川塗料工業㈱

東京都北区

40

インキ事業

100

－

紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。

役員の兼任があります。

英泉ケミカル㈱

埼玉県比企郡嵐山町

30

化成品事業

100

－

当社の化成品を製造しております。

ハヤシ化成工業㈱

千葉県野田市

50

化成品事業

100

－

当社の化成品を製造しております。

トーイン加工㈱

宮崎県都城市

10

加工品事業

100

－

当社の加工品を製造しております。

東洋整機樹脂加工㈱

愛知県北名古屋市

40

加工品事業

73.6

－

当社の加工品を製造しております。

東京インキ㈱U.S.A.

米国

カリフォルニア州

2百万

米ドル

化成品事業

100

－

当社の化成品等を輸出入販売しております。

東京インキ（タイ）㈱（注）２

タイ王国バンコク都

200百万

タイバーツ

化成品事業

97.5

－

化成品を製造販売しております。

東京油墨貿易

（上海）有限公司

中華人民共和国

上海市

50万

米ドル

インキ事業

化成品事業

加工品事業

100

－

当社の化成品、加工品を輸出入販売しております。

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

インキ事業

168

(39)

化成品事業

342

(53)

加工品事業

119

(28)

不動産賃貸事業

1

(0)

全社（共通）

69

(19)

合計

699

(139)

2023年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

572

(120)

44.5

22.0

7,199,902

セグメントの名称

従業員数（名）

インキ事業

143

(37)

化成品事業

294

(47)

加工品事業

65

(17)

不動産賃貸事業

1

(0)

全社（共通）

69

(19)

合計

572

(120)

2023年３月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

1.4

50.0

65.0

77.2

80.3

全社重要リスク　①　事業継続リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

　自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております

経営戦略への影響

　操業停止による収益圧迫、人材の確保など、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

　会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

　事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

　災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みを継続する必要性があります

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

　災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします

具体策

　2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場にBCP構築を行い、2023年度はIT-BCPおよび子会社への展開を行います

・安否訓練で早期回答の訓練と意識づけ

・全社での備蓄品装備（３日間）の整備

・電源・通信等にインフラ（IT-BCP）整備

・教育、訓練推進

原材料の供給途絶

・仕入先の複数化

・調達先の変更

・フォーキャスト精度の向上および在庫量の調整

コンピュータシステムダウン

/ネットワークのダウン

・IT-BCP構築への着手

・手動対応を可能とする必要最低限のデータを紙出力または非ネットワーク外部媒体に出力

・システムサーバおよびネットワーク冗長化の検討（コストバランス)

台風、豪雨、高潮、洪水、

豪雪、地震、噴火

・BCP策定による対応強化

・生産機能の相互補完

・防災訓練の実施、従業員安否確認システムの活用

感染症（パンデミック）

・在宅勤務(テレワーク)の推進、Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進

・電子契約システムの整備、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進

第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等

・脆弱性対策（EDR対策導入、PPAP対応）および標的型メール対策の実施および検討

・セキュリティに関する社内教育の実施

全社重要リスク　②　人材戦略リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え、中長期的な取り組みを要すると捉えております

・2022年度に人材戦略構築プロジェクトチームを発足させ、３カ年計画にて仕組みを整えます

経営戦略への影響

　経営戦略と人材戦略の連動が不可欠と考えております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

　企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠と認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

　従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

・前中期経営計画「TOKYOink 2020」において、人事戦略・整備すべき基盤・行動の原則等を掲げ対応してきましたが、人材価値向上の成果が不足していると認識しております

・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みを継続する必要性があります

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

　人事機能を強化し、経営層において経営戦略と連動した人材戦略を検討できる体制を構築することで、必要な人材像を設定し、創出・確保するための各種制度の導入および見直しを行います

具体策

・行動指針の設定

・人事制度の変更および定着

・ハイパフォーマー育成制度の構築

・コンサルティング会社活用による人事機能の補完

・人事戦略を立案や実行できる人材確保

・経営戦略を達成するために必要となる人材像の明確化

・シニア人事制度構築プロジェクトの発足

人材の過不足・人件費の上昇

・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化

・教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応

過労、ストレス、メンタルヘルス

・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止

・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施

・メンタルヘルスの教育研修の実施

技術等の伝承の失敗・途絶

・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発

・工程変更に係わる時の試験検討の徹底

・工程に係る顧客要求事項の再確認

・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入

・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化

従業員の士気・モラール低下

・働きやすい職場環境整備

・行動指針の従業員への浸透強化

・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化

人材の流出・喪失

・働きやすい職場環境整備

・人事制度改革の定着

・中途採用の強化

全社重要リスク　③　サステナビリティ課題考慮不足リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております

・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書および環境会計の基礎構築を継続いたします

経営戦略への影響

　サステナビリティが今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

　「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します

体制構築・リソース投入の

必要性

　幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

　持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります

・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います

具体策

・環境重要課題設定

・環境負荷低減方策立案・整理

・温室効果ガス排出量集計方法確立

・情報開示体制、方法の整備

・統合報告書の24年度開示検討

原材料市況の変化

・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達

・原材料仕入先の新規探索

・価格高騰への対応

・代替品の検討

顧客ニーズの変化

・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善

技術革新、陳腐化

・市場要求を理解し、課題解決のためのテーマ設定を行い、取り組む

・技術人材育成の教育プログラム導入

・技術投資の維持、増額

・産学連携、同業種、異業種企業との協業

研究開発の失敗

・研究人員材の育成強化

・産学連携の推進

規制強化・法令改正

・環境関連規制、労務規制等の監視体制強化とアラート発出による法規制遵守意識の向上

温室効果ガスの排出量削減の失敗

・温室効果ガス低減に係わる規制監視体制強化と対応製品の拡充

全社重要リスク　④　労働災害リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・安全は、企業活動の全てにおいて優先されるべきものと考えております

・安定的な事業継続の観点から中長期的な取り組みを継続いたします。

経営戦略への影響

　直接・間接的なマイナスの影響が甚大であります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

　従業員の安全確保は最重要と認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

　工場部門だけの問題とせず、全社一丸となる取り組みが必要と認識しております

リスク認識

　当社が取り扱う化学物質の危険性や有害性が多様化し、重要なリスクとなっており、全社的な取り組みを継続する必要性を認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

　労働災害を防止するための基本事項を定め、従業員の職場における安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進することを目的といたします

１)５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）ができていること

２)TIC安全基準の策定

具体策

・安全教育の強化

・手順書整備、見直しによる安全性確保

・健康管理

労働災害リスクに関連する

個別リスク

前年との

評価比較

リスクへの対策

技術等の伝承の失敗・途絶

・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発

・工程変更に係わる時の試験検討の徹底

・工程に係る顧客要求事項の再確認

・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入

・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化

火災、爆発・破裂リスク

・危険物の取扱、管理教育の徹底

職業性疾病

・体に負担のかからない作業方法の改善

・職場環境の改善

・化学物質の管理と取扱い手順の教育

・自律的な化学物質管理

①　景気変動、市況変化

中

中

・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク

・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築

②　特定顧客・市場への依存

中

中

・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク

・取引先の経営状況の把握

・新規顧客の開拓

・周辺領域の探索

③　製品検査・試験のミス（製品事故要因）

中

中

・原材料不良の影響から、品質異常が発生し、得意先からの信頼を失うリスク

・製品の品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク

・手順書整備、見直しによる検査方法、出荷条件等の更新

・ISO9001マネジメント活動の継続的推進

④　製造プロセスの欠陥・瑕疵（製品事故要因）

中

中

・不純物混入や製造プロセス瑕疵等による品質低下、製造機器不具合によって規格外品が増加し、改修費用が増大するリスク

・機器および原材料回りの整理整頓

・機器メンテナンスや工程管理能力の向上

⑤　為替等の変動

中

中

・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引（債権・債務）への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク

・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析（国際金融・社会情勢・地政学）

・外貨建債権・債務残高の適正管理、バランス

・先物為替予約等実施によるヘッジ

⑥　貿易ルールの変更

中

中

・原材料調達国が輸出を規制し、原材料を入手できなくなるリスク

・製品輸出先が関税変更し、業績に影響するリスク

・仕入先の複数化

・原材料調達国および製品納入国の法令研修の拡充

・法令に基づく関係省庁情報の入手、選別、アラート発出

⑦　設備・機器・情報システム等の不稼動

中

中

・生産設備のメンテナンス不足原因によって設備が故障し、生産活動が停止するリスク

・基幹システムにトラブルが発生し、生産・営業活動が一時停止するリスク

・設備またはシステム停止によって、事業が停滞するリスク

・生産設備の定期メンテナンス徹底

・障害発生時のマニュアル更新整備

⑧　顧客・協力会社の倒産・支払遅延

中

中

・取引先倒産による債権回収不能リスク

・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク

・債権保証契約による債権保全

・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング

・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化

⑨　設計の欠陥・瑕疵（製品事故要因）

中

低

・設計変更の試験検討等で見抜けないような予期せぬ機能低下が発生するリスク

・生産工程効率化一辺倒による作業工程を変更した結果、品質が低下するリスク

・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発

・工程変更に係わる時の試験検討の徹底

・工程に係る顧客要求事項の再確認

⑩　生産・在庫管理の失敗

低

中

・原材料・仕掛品・製品在庫管理の失敗による、製品の過不足が発生するリスク

・在庫管理不足による保管料増加や在庫処分費用増大による損益低下のリスク

・生産管理方法の適宜見直し

・費用発生のモニタリングによる抑制方法の検討

⑪　製品回収、クレーム対応の失敗

中

中

・製品不具合、クレームが発生した際の判断の遅れや不適切な対応により、不具合製品による事故が発生するリスク

・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い、取引停止となるリスク

・不具合発生時の正確な情報共有の徹底

・クレーム原因の追究、対応策の有効性評価

・信用の失墜を防ぐためのアフターフォロー実施

⑫　納期・性能未達

低

中

・生産管理問題等から、期日に納品できないリスク

・製品ロットごとに品質差が発生し、顧客からクレームを受けるリスク

・生産管理方法の適宜見直し

・生産性向上、不適合品の発生防止に資する活動推進

⑬　政情不安（戦争・テロ・政治体制や政策の変更等）

中

低

・海外政情変化に伴う、原材料調達対応および高騰対応の遅れによる事業活動の停滞や治安悪化などにより、輸出入ビジネスからの撤退を余儀なくされるリスク

・地政学情報に対してのアラート発信強化および情報共有

・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し、原材料変更対応等にてリスク低減

2023年３月31日現在

羽生工場

（埼玉県羽生市）

インキ

製造設備

0

0

520

(40)

－

0

520

51

吉野原工場

（埼玉県さいたま市北区）

インキ

化成品

共通

製造設備

試験機器

1,628

1,537

391

(42)

29

507

4,094

288

本社

（東京都北区）

インキ

化成品

加工品

不動産賃貸

共通

経営管理

総括および営業拠点

921

105

564

(0)

17

75

1,684

93

土岐工場

（岐阜県土岐市）

化成品

製造設備

708

238

291

(25)

3

187

1,429

30

大阪工場

（大阪府枚方市）

化成品

製造設備

956

337

18

(7)

1

58

1,371

23

2023年３月31日現在

荒川塗料

工業㈱

工場

（埼玉県加須市）

インキ

製造設備

576

24

513

(0)

2

168

1,285

23

東洋整機

樹脂加工㈱

本社工場

(愛知県北名古屋市）

加工品

製造設備

199

304

21

(0)

1

8

535

44

2023年３月31日現在

東京インキ（タイ）㈱

工場

（タイ王国

サムットプラーカーン県）

化成品

製造設備

278

11

117

(4)

－

7

415

21

普通株式

7,400,000

計

7,400,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

10

17

82

15

1

2,453

2,578

－

所有株式数

（単元）

－

4,043

573

6,562

803

3

15,094

27,078

17,958

所有株式数の割合（％）

－

14.93

2.12

24.23

2.97

0.01

55.74

100

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

共同印刷株式会社

東京都文京区小石川四丁目14番12号

240

9.18

東京インキ取引先持株会

208

7.94

東京インキ従業員持株会

113

4.33

有限会社久栄

東京都文京区小石川四丁目16番13号

110

4.19

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

95

3.64

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

94

3.61

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

62

2.37

大橋淳男

東京都文京区

57

2.18

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

45

1.74

畑中貴代子

東京都杉並区

42

1.61

計

－

1,070

40.84

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,624

3,375

受取手形

1,667

1,305

電子記録債権

3,658

4,530

売掛金

9,441

9,798

商品及び製品

4,440

4,789

仕掛品

1,808

2,090

原材料及び貯蔵品

2,526

2,614

その他

357

405

貸倒引当金

△9

△10

流動資産合計

27,516

28,899

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

※３ 17,684

※３ 17,786

減価償却累計額及び減損損失累計額

△11,191

△12,209

建物及び構築物（純額）

6,492

5,577

機械装置及び運搬具

※３ 23,128

※３ 23,439

減価償却累計額及び減損損失累計額

△20,087

△20,847

機械装置及び運搬具（純額）

3,041

2,592

工具、器具及び備品

2,460

2,563

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,024

△2,228

工具、器具及び備品（純額）

435

334

土地

3,622

2,736

リース資産

862

780

減価償却累計額及び減損損失累計額

△682

△666

リース資産（純額）

180

113

建設仮勘定

286

693

有形固定資産合計

14,060

12,048

無形固定資産

その他

580

536

無形固定資産合計

580

536

投資その他の資産

投資有価証券

※１,※２ 4,065

※１,※２ 4,071

繰延税金資産

22

27

退職給付に係る資産

574

662

その他

539

1,601

貸倒引当金

△48

△51

投資その他の資産合計

5,153

6,312

固定資産合計

19,793

18,897

資産合計

47,309

47,797

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

9,051

9,713

短期借入金

3,620

3,560

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,549

※２ 1,192

リース債務

82

70

未払法人税等

132

21

賞与引当金

454

404

未払消費税等

106

88

未払費用

862

1,000

その他

462

448

流動負債合計

16,322

16,498

固定負債

長期借入金

※２ 3,824

※２ 2,631

リース債務

118

99

繰延税金負債

865

806

役員退職慰労引当金

223

223

退職給付に係る負債

81

82

その他

183

188

固定負債合計

5,296

4,033

負債合計

21,619

20,531

純資産の部

株主資本

資本金

3,246

3,246

資本剰余金

2,526

2,526

利益剰余金

19,193

20,524

自己株式

△262

△263

株主資本合計

24,703

26,033

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

481

512

繰延ヘッジ損益

－

0

為替換算調整勘定

50

463

退職給付に係る調整累計額

307

85

その他の包括利益累計額合計

839

1,060

非支配株主持分

147

171

純資産合計

25,690

27,265

負債純資産合計

47,309

47,797

（単位：百万円）

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 41,401

※１ 43,406

売上原価

※２,※５ 34,650

※２,※５ 37,544

売上総利益

6,751

5,861

販売費及び一般管理費

給料及び手当

1,624

1,523

賞与

397

351

福利厚生費

403

355

減価償却費

314

310

貸倒引当金繰入額

－

5

貸倒損失

8

120

賞与引当金繰入額

199

170

退職給付費用

50

29

通信交通費

173

190

荷造及び発送費

1,213

1,207

その他

1,691

1,618

販売費及び一般管理費合計

※２ 6,075

※２ 5,883

営業利益又は営業損失（△）

675

△21

営業外収益

受取利息

2

14

受取配当金

134

148

出資分配益

67

4,584

貸倒引当金戻入額

7

1

その他

85

137

営業外収益合計

297

4,886

営業外費用

支払利息

33

35

コミットメントフィー

9

4

シンジケートローン手数料

－

12

為替差損

－

4

雑損失

17

－

その他

15

23

営業外費用合計

75

80

経常利益

898

4,783

特別利益

固定資産売却益

※３ 1

－

投資有価証券売却益

97

50

特別利益合計

98

50

特別損失

固定資産除売却損

※４ 53

※４ 26

減損損失

－

※６ 1,908

その他

－

150

特別損失合計

53

2,085

税金等調整前当期純利益

944

2,749

法人税、住民税及び事業税

157

1,061

法人税等調整額

66

20

法人税等合計

223

1,082

当期純利益

720

1,667

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△5

21

親会社株主に帰属する当期純利益

725

1,645

（単位：百万円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,567

1,910

受取手形

1,624

1,280

電子記録債権

3,541

4,420

売掛金

※２ 9,298

※２ 9,668

商品及び製品

4,306

4,687

仕掛品

1,805

2,087

原材料及び貯蔵品

2,303

2,391

前払費用

37

33

短期貸付金

※２ 530

※２ 474

その他

※２ 72

※２ 119

貸倒引当金

△6

△7

流動資産合計

25,082

27,066

固定資産

有形固定資産

建物

※３ 5,058

※３ 4,320

構築物

271

129

機械及び装置

※３ 2,581

※３ 2,182

車両運搬具

40

41

工具、器具及び備品

418

310

土地

2,709

2,050

リース資産

161

102

建設仮勘定

192

528

有形固定資産合計

11,434

9,665

無形固定資産

ソフトウエア

533

487

その他

7

7

無形固定資産合計

540

494

投資その他の資産

投資有価証券

※１ 4,061

※１ 4,068

関係会社株式

1,969

1,969

固定化営業債権

0

77

前払年金費用

131

539

その他

※２ 341

※２ 326

貸倒引当金

△48

△51

投資その他の資産合計

6,455

6,929

固定資産合計

18,431

17,090

資産合計

43,513

44,156

（単位：百万円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

電子記録債務

755

833

買掛金

※２ 8,096

※２ 8,654

短期借入金

3,620

3,560

１年内返済予定の長期借入金

※１ 1,549

※１ 1,189

リース債務

72

63

未払金

313

240

未払法人税等

125

－

賞与引当金

420

367

役員賞与引当金

12

－

未払消費税等

88

55

未払費用

※２ 846

※２ 1,021

預り金

42

48

設備関係電子記録債務

－

41

その他

※２ 49

※２ 52

流動負債合計

15,993

16,128

固定負債

長期借入金

※１ 3,784

※１ 2,594

リース債務

107

91

繰延税金負債

409

284

役員退職慰労引当金

208

208

資産除去債務

12

9

その他

171

176

固定負債合計

4,692

3,366

負債合計

20,686

19,495

純資産の部

株主資本

資本金

3,246

3,246

資本剰余金

資本準備金

2,511

2,511

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

2,511

2,511

利益剰余金

利益準備金

475

475

その他利益剰余金

別途積立金

9,272

9,272

配当引当積立金

590

590

買換資産圧縮積立金

1,109

1,073

繰越利益剰余金

5,403

7,243

利益剰余金合計

16,850

18,655

自己株式

△262

△263

株主資本合計

22,345

24,149

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

480

512

繰延ヘッジ損益

－

0

評価・換算差額等合計

480

512

純資産合計

22,826

24,661

負債純資産合計

43,513

44,156

（単位：百万円）

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 40,228

※１ 42,192

売上原価

※１ 33,839

※１ 36,837

売上総利益

6,389

5,354

販売費及び一般管理費

※１,※２ 5,632

※１,※２ 5,475

営業利益又は営業損失（△）

756

△120

営業外収益

受取利息

※１ 7

※１ 19

受取配当金

134

※１ 3,818

貸倒引当金戻入額

7

1

その他

58

※１ 103

営業外収益合計

208

3,943

営業外費用

支払利息

※１ 39

※１ 36

コミットメントフィー

9

4

シンジケートローン手数料

－

12

雑損失

17

－

その他

3

16

営業外費用合計

70

70

経常利益

894

3,751

特別利益

固定資産売却益

※３ 1

※３ 3

投資有価証券売却益

97

50

特別利益合計

98

53

特別損失

固定資産除売却損

※４ 49

※４ 24

減損損失

－

※５ 1,625

その他

－

150

特別損失合計

49

1,800

税引前当期純利益

943

2,005

法人税、住民税及び事業税

179

24

法人税等調整額

80

△138

法人税等合計

260

△113

当期純利益

683

2,119