サカタインクス株式会社
|
回次 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
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|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
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|
純資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,889 |
1,305 |
1,260 |
1,247 |
1,160 |
|
最低株価 |
（円） |
1,052 |
850 |
687 |
953 |
837 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1896年11月
|
個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始 |
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1920年９月 |
株式会社組織に改組 |
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1947年６月 |
工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 連結子会社)を設立 |
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1960年12月 |
伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設 |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所市場第二部上場 |
|
1962年８月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定替 |
|
1969年12月 |
野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設 |
|
1975年12月 |
阪田機器整備工業株式会社(現 サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立 |
|
1982年１月 |
株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立 |
|
1987年４月 |
SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立 |
|
1987年10月 |
商号をサカタインクス株式会社に変更 |
|
1988年２月
|
INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立 |
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1988年４月 |
INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収 |
|
1988年12月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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1989年５月 |
P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立 |
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1989年10月 |
INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収 |
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1992年１月
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Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立 |
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1992年７月
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サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡 |
|
1992年７月
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THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International UK Limited・連結子会社)を英国に設立 |
|
1993年３月
|
MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立 |
|
1994年２月 |
羽生工場を埼玉県羽生市に建設 |
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1995年８月
|
MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設 立 |
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1995年10月 |
大栄化工不動産株式会社を吸収合併 |
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1999年11月
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東洋インキ製造株式会社(現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年５月 資本提携に合意) |
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2001年４月 |
サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡 |
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2002年12月 |
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立 |
|
2003年11月
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SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)をベトナムに設立 |
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2004年５月
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INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に設立 |
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2004年５月
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INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収 |
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2004年７月 |
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立 |
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2005年12月
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THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収 |
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2008年４月 |
THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収 |
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2008年７月 |
THE INX GROUP LIMITEDがAnteprima S.R.L.(現 INX Digital Italy S.R.L.・連結子会社)を買収 |
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2013年１月 |
THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合 |
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2014年３月 |
滋賀工場を滋賀県米原市に建設 |
|
2015年６月 |
第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更 |
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2016年11月
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THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 INX do Brasil Ltda.・連結子会社)を買収 |
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2017年11月 |
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)をバングラデシュに設立 |
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2020年６月 |
THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp & Co.GmbH(現 連結子会社)を買収 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社25社及び関連会社８社により構成されております。
当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。
（印刷インキ事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。
当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。
（印刷用機材事業）
当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。
当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。
（機能性材料事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。
当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。
（その他の事業）
主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。
これらはセグメント情報において「その他」としております。
以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
阪田産業㈱ |
大阪市西区 |
百万円 30 |
その他 |
100.00 |
商品の販売及び原材料・ 商品の仕入、役員の兼任１名 |
|
サカタラボステーション㈱ |
東京都板橋区 |
百万円 80 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任１名 |
|
THE INX GROUP LIMITED (注)２ |
DELAWARE, U.S.A. |
US$ 60 |
印刷インキ(米州) |
100.00 |
役員の兼任２名 |
|
INX International Ink Co. (注)２、４ |
DELAWARE, U.S.A. |
US$ 10 |
印刷インキ(米州) 及び機能性材料 |
100.00 (100.00) |
原材料の販売、役員の兼任１名 |
|
INX International Ink Corp. |
QUEBEC, CANADA |
千CAN$ 1,292 |
印刷インキ(米州) |
100.00 (100.00) |
－ |
|
INX do Brasil Ltda.(注)２ |
SAO PAULO, BRAZIL |
百万BRL 36 |
印刷インキ(米州) |
100.00 (100.00) |
原材料の販売 |
|
INX EUROPE LIMITED |
LANCASHIRE, ENGLAND |
Stg￡ 1 |
印刷インキ(欧州) |
100.00 (100.00) |
役員の兼任１名 |
|
INX International UK Limited |
LANCASHIRE, ENGLAND |
千Stg￡ 1,308 |
印刷インキ(欧州) |
100.00 (100.00) |
－ |
|
SAKATA INX ESPANA,S.A. (注)２ |
BARCELONA, SPAIN |
百万Euro 8 |
印刷インキ(欧州) |
100.00 (100.00) |
製品・原材料の販売、 役員の兼任２名 |
|
A.M.Ramp & Co.GmbH |
EPPSTEIN, GERMANY |
千Euro 618 |
印刷インキ(欧州) |
100.00 (100.00) |
－ |
|
INX Digital Czech,A.S. |
PRAGUE, CZECH |
百万CZK 29 |
機能性材料 |
100.00 (100.00) |
製品の販売、役員の兼任１名 |
|
P.T. SAKATA INX INDONESIA |
JAKARTA, INDONESIA |
百万Rp 7,016 |
印刷インキ(アジア) |
51.00 |
原材料の販売 |
|
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD. |
SHAH ALAM, MALAYSIA |
百万RM 11 |
印刷インキ(アジア) |
100.00 |
原材料の販売 |
|
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD. (注)２ |
BINH DUONG, VIETNAM |
百万VND 421,561 |
印刷インキ(アジア) |
100.00 (0.87) |
原材料の販売、役員の兼任１名 |
|
CDI SAKATA INX CORP. |
MANILA, PHILIPPINES |
百万PHP 150 |
印刷インキ(アジア) |
80.00 |
原材料の販売 |
|
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED (注)２ |
HARYANA, INDIA |
百万Rs 583 |
印刷インキ(アジア) |
100.00 |
原材料の販売、役員の兼任１名 |
|
SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED (注)２ |
NARAYANGANJ, BANGLADESH |
百万BDT 1,167 |
印刷インキ(アジア) |
100.00 (100.00) |
原材料の販売 |
|
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. (注)５ |
BANGKOK, THAILAND |
百万BAHT 100 |
印刷インキ(アジア) |
49.00 |
原材料の販売、役員の兼任１名 |
|
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. (注)２ |
中国 上海市 |
百万元 128 |
印刷インキ(アジア) 及び機能性材料 |
100.00 |
製品・原材料の販売、 役員の兼任１名 |
|
SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP. |
中国広東省 中山市 |
百万元 5 |
印刷インキ(アジア) |
100.00 (25.00) |
役員の兼任１名 |
|
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. (注)２ |
中国広東省 茂名市 |
百万元 97 |
印刷インキ(アジア) |
63.26 |
原材料の販売、役員の兼任１名 |
|
その他３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
シークス㈱ (注)６ |
大阪市中央区 |
百万円 2,144 |
その他 |
22.86 |
製品の販売、役員の兼任１名 |
|
ロジコネット㈱ |
埼玉県川口市 |
百万円 200 |
その他 |
50.00 |
物流業務全般の委託 |
|
TAIWAN SAKATA INX CORP. |
TAIPEI, TAIWAN |
百万NT$ 100 |
印刷インキ事業 |
50.00 |
製品・原材料の販売、役員の兼任１名 |
|
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD. |
中国広東省 深セン市 |
百万元 2 |
印刷インキ事業 |
25.00 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。
４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
70,877百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
61百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
112百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
28,832百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
46,778百万円 |
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
（1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
印刷インキ・機材(日本) |
|
( |
|
印刷インキ(アジア) |
|
( |
|
印刷インキ(米州) |
|
( |
|
印刷インキ(欧州) |
|
( |
|
機能性材料 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
印刷インキ・機材(日本) |
|
( |
|
上記以外 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。
なお、サカタインクス労働組合の組合員数は559名（うち関連会社への出向者７名）であり、労使関係は良好であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。
（1）気候変動について
当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会を経営上の最重要課題であると捉え、事業に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を進めております。
産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオにおいては、低炭素、脱炭素社会への移行に伴い、各種法規制の強化や市場の変化によるコスト増、売上減少が事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、温室効果ガス（Ｓｃоｐｅ１，２)削減目標を2013年度比50%削減、2050年に実質ゼロと定め、生産効率化の推進、エネルギーの見える化、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入など継続して実施しております。また、低炭素、循環型社会に貢献するボタニカルインキや、パッケージ用ガスバリア剤などの機能性コーテイング剤の製品の需要拡大は当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。
産業革命以前にくらべ世界の平均気温の上昇が４℃となるシナリオにおいては、異常気象による台風や豪雨、洪水などによる自然災害により工場の停止や損傷、サプライチェーンの分断など物理リスクによるコスト増が事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社はグローバルなＢＣＰの強化を進めております。また、熱中症の拡大による飲料水需要の増加に伴うパッケージ用インキの需要拡大や感染症の増加に伴う抗菌、抗ウィルス製品の需要拡大は、当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。
このように、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、事業活動を通じて社会課題を解決することを目指してまいります。
（2）自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合や、一部の製商品の需要が著しく減少する場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員やお取引先の皆様等の安全を最優先に感染拡大を防ぐため、徹底した衛生管理、テレワークやＷｅｂ会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業活動の継続に取り組んでおります。事業環境に与える影響への対応につきましては、「（4）事業環境の変化について」及び「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被害に伴う影響への対応につきましては、「（3）原材料市況等の影響と調達活動について」及び「（5）海外への事業展開について」をご参照下さい。
（3）原材料市況等の影響と調達活動について
当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製造している国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ情勢に起因する原燃料の供給懸念及び価格高騰、中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格が上昇するリスクを事業環境に照らして認識しておりますが、当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の集中や長期契約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるように努めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進めることで当社グループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。
さらには、当社グループの「調達基本方針」を定め、公正・公平で誠実な調達活動を通じ、サプライチェーン全体に関わる地球環境の保護・保全、資源保護や、労働安全性、人権など社会へ配慮し、企業としての社会的責任を果たします。
全ての調達取引先は、より良い製品・商品・サービスを提供するための大切なパートナーと認識し、相互信頼を築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（4）事業環境の変化について
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「少子高齢化の進行など人口動態の変化」、「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境制約・社会課題への対応」を認識しております。その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦略の方向性とし、対応してまいります。詳細は、「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。
（5）海外への事業展開について
当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カントリーリスクが顕在化した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当社主導のもと、グループネットワークを生かしてリスク情報を収集し、事業に相当程度の影響を与えうるカントリーリスクを発見・特定した上で、その対応を図ることとしております。当社グループは、事業を展開するほとんどの国・地域において、製造拠点を有しており、有事の際には周辺国における代替生産をはじめとして、事業の継続を図ってまいります。
上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
（業務提携に関する契約）
当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。
（1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
東京工場 (千葉県野田市) |
印刷インキ・ 機材(日本)及び 機能性材料 |
製造・ 研究設備 |
2,105 |
852 |
226 (43,528) |
26 |
93 |
3,304 |
249 {39} |
|
大阪工場 (兵庫県伊丹市) |
印刷インキ・ 機材(日本)及び 機能性材料 |
製造・ 研究設備 |
2,397 |
488 |
1,526 (39,219) |
1 |
202 |
4,617 |
239 {60} |
|
滋賀工場 (滋賀県米原市) |
印刷インキ・ 機材(日本)、 機能性材料及び 全社(共通) |
製造・ その他設備 |
3,317 |
1,076 |
2,761 (141,048) |
－ |
19 |
7,174 |
49 {22} |
|
羽生工場 (埼玉県羽生市) |
印刷インキ・ 機材(日本)及び 機能性材料 |
製造設備 |
403 |
254 |
860 (14,946) |
－ |
6 |
1,525 |
20 {7} |
|
大阪本社 (大阪市西区) |
印刷インキ・ 機材(日本)、 機能性材料及び 全社(共通) |
その他 設備 |
11 |
12 |
794 (5,217) |
132 |
20 |
971 |
164 {19} |
|
東京本社 (東京都文京区) |
印刷インキ・ 機材(日本)、 機能性材料及び 全社(共通) |
その他 設備 |
15 |
0 |
− (－) |
7 |
1 |
25 |
90 {2} |
（注）１．大阪本社の土地には、大阪市鶴見区5,217㎡（賃貸）が含まれております。
２．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。
３．従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
（2）国内子会社
重要な設備はありません。
（3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
INX International Ink Co. |
ウエストシカゴ工場 (ILLINOIS,U.S.A.) |
印刷 インキ (米州) |
製造・ 研究設備 |
1,091 |
462 |
222 (46,050) |
12 |
25 |
1,814 |
194 {2} |
|
シャーロット工場 (NORTH CAROLINA, U.S.A.) |
印刷 インキ (米州) |
製造設備 |
777 |
389 |
61 (25,961) |
5 |
0 |
1,234 |
222 {26} |
|
|
ホームウッド工場 (ILLINOIS,U.S.A.) |
印刷 インキ (米州) |
製造設備 |
754 |
267 |
156 (24,248) |
4 |
－ |
1,183 |
114 {2} |
|
|
レバノン工場 (OHIO,U.S.A.) |
印刷 インキ (米州) |
製造設備 |
2,434 |
625 |
205 (45,131) |
1 |
0 |
3,267 |
103 {14} |
|
（注）従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
144,000,000 |
|
合計 |
144,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式4,143,541株は「個人その他」に41,435単元を、「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自 己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数の割 合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, U.K. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, U.K. (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
6,489千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
3,588千株 |
２．2022年11月４日付（報告義務発生日は2022年10月31日）で野村證券株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
|
大量保有者名 |
保有株式数 （千株） |
株式保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
88 |
0.16 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
3,717 |
6.86 |
３．2022年６月16日付（報告義務発生日は2022年６月13日）でＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
|
大量保有者名 |
保有株式数 （千株） |
株式保有割合 （％） |
|
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 |
5,346 |
9.87 |
４．2022年６月７日付（報告義務発生日は2022年５月31日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
|
大量保有者名 |
保有株式数 （千株） |
株式保有割合 （％） |
|
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 |
4,937 |
9.11 |
|
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド （T. Rowe Price International Ltd.） |
84 |
0.16 |
５．前事業年度末において主要株主であった東洋インキＳＣホールディングス株式会社は、2022年12月31日現在では主要株主ではなくなりました。
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海外においてはアジア、米州、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。
また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計５つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
主要な製品及び商品 |
|
印刷インキ・機材(日本) |
フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、 印刷製版用材料、印刷製版関連機器 |
|
印刷インキ(アジア) |
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、 オフセットインキ |
|
印刷インキ(米州) |
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ |
|
印刷インキ(欧州) |
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ |
|
機能性材料 |
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、 機能性コーティング剤 |
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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