スガイ化学工業株式会社
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標： 東証株価指数 化学） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,710 |
2,890 |
2,199 |
1,792 |
2,480 |
|
(194) |
||||||
|
最低株価 |
(円) |
880 |
830 |
1,010 |
1,350 |
1,497 |
|
(151) |
||||||
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期から適用しており、第71期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
|
1928年１月 |
和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。 |
|
1933年10月 |
和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。 |
|
1952年４月 |
菅井化学工業株式会社に改組。 |
|
1961年１月 |
和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。 |
|
1962年11月 |
額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（1948年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。 |
|
1963年２月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1968年６月 |
研究所完成（現在地）。 |
|
1974年３月 |
本社事務所新築（現在地）。 |
|
1985年３月 |
特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。 |
|
1992年１月 |
福井県福井市石橋町に福井工場を建設。 |
|
1992年10月 |
米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAI AMERICA,INC．を設立。 |
|
1995年10月 |
物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。 |
|
2001年12月 |
SUGAI AMERICA,INC．を清算。 |
|
2005年３月 |
スガイシステムサービス株式会社を清算。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。
子会社は次のとおりです。
スガイケミー株式会社 ………………… 化学製品等の販売及び生産補助業務等
事業の系統図は次のとおりです。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
歳 月 |
年 月 |
|
||
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、勤続１年未満の者は除いております。
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （注）１ |
男性の育児休業等取得率 （注）２ |
男女間賃金格差 （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
2.8％ |
0％ |
78.5％ |
83.3％ |
99.5％ |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合はスガイ化学労働組合と称し、2023年３月31日現在、加入者は125名で所属団体はなく、良好な労使関係を保っています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。
なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、１～３月の中で特に３月に売上が集中する傾向があります。
（2）為替の影響
当社は、製品の売上よりも原材料の仕入における外貨建て取引が多いため、当該通貨に対して円安が進行した場合、輸入仕入額が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じていますが、影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であります。
（3）棚卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、棚卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、棚卸資産が増加しないよう努めております。
（4）金利変動リスクについて
当社の2023年３月末の有利子負債残高は1,950百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。
（5）安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。
（6）自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。
このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めております。
（7）原材料等について
当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8）株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9）その他のリスクについて
当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、継続中の重要な訴訟の詳細については、注記「貸借対照表関係」の偶発債務の項をご参照ください。
（10）財務維持要件について
当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当事業年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
当社は国内に３ヶ所の工場を有しています。うち、和歌山工場は、2022年10月に休止設備の撤去が完了し、一部は従来通り製品倉庫等に使用しております。
また、国内に２ヶ所の営業所を有している他、研究所を設けています。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械及び 装置及び 車両運搬具 （千円） |
リース資産 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社及び研究所 (和歌山県和歌山市) |
管理・販売業務用及び研究開発業務用設備 |
25,123 |
4,571 |
－ |
8,490 (2,942.7) |
41,525 |
79,711 |
35 |
|
和歌山事業所 (和歌山県和歌山市) |
医薬用、農薬用、機能性用、その他用中間物及び界面活性剤製造設備 |
320,453 |
537,394 |
－ |
466,715 (23,363.7) |
18,173 |
1,342,737 |
63 |
|
福井事業所 (福井県福井市) |
医薬用、農薬用、機能性用中間物製造設備及び研究開発業務用設備 |
649,964 |
759,793 |
26,411 |
759,465 (52,559.0) |
35,849 |
2,231,484 |
76 |
|
和歌山工場 (和歌山県和歌山市) |
製品倉庫等 |
17,806 |
752 |
－ |
70,814 (23,130.9) |
22,894 |
112,268 |
－ |
|
大阪営業所 (大阪市中央区) |
販売業務用設備 |
285 |
－ |
－ |
－ |
1,692 |
1,977 |
5 |
|
東京営業所 (東京都中央区) |
販売業務用設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,800 |
1,800 |
4 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
２．上記の他、和歌山工場には借地（250.8㎡）があります。また、大阪営業所及び東京営業所は賃借しています。
３．上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
名称 |
数量 （台） |
リース期間（年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円) |
|
車両運搬具（所有権移転外ファイナンス・リース） |
５ |
2～5 |
1,665 |
1,947 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式66,467株は、「個人その他」の欄に664単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社紀陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１. 当社は自己株式66千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.84％）を保有しておりますが、当該自
己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
（注）２. 2023年４月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が158,727株
を保有している旨、また同年４月18日付けの変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が189,727株を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
△ |
△ |
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送運賃 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
サンプル売却益 |
|
|
|
受託研究収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止固定資産維持費用 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産解体撤去費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|