ロックペイント株式会社
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
998 |
932 |
892 |
904 |
788 |
|
最低株価 |
(円) |
670 |
621 |
623 |
730 |
680 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第ニ部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1931年９月 |
創業者 辻 巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。 |
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1943年11月 |
第二次企業整備令により廃業。 |
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1947年１月 |
大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。 |
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1952年４月 |
資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。 東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。 |
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1953年３月 |
資本金１千万円に増資。 |
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1955年７月 |
「ロックペイント株式会社」と社名変更。 |
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1961年５月 |
名古屋市に名古屋営業所を設置。 |
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1963年４月 |
資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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福岡県に福岡営業所を設置。 |
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1963年７月 |
札幌市に札幌営業所を設置。 |
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1965年４月 |
兵庫県の宝塚工場製造開始。 |
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1970年３月 |
埼玉県の東京工場製造開始。 愛知県の犬山工場製造開始。 |
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1971年１月 |
資本金５億５千万円に増資。 |
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1973年10月 |
米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社） |
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1974年４月 |
資本金11億円に増資。 |
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1984年６月 |
栃木県の宇都宮工場製造開始。 |
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1985年３月 |
佐賀県の九州工場製造開始。 |
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1990年８月 |
兵庫県の福崎工場製造開始。 |
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1993年４月 |
静岡県の富士小山工場製造開始。 |
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1999年７月 |
デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。 |
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2001年１月 |
三重県の伊賀上野工場製造開始。 |
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2004年２月 |
岡山市に岡山営業所を設置。 |
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2006年10月 |
神奈川県に西関東営業所を設置。 |
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2011年５月 |
インドネシア共和国にPT. ROCK PAINT INDONESIAを設立。（現連結子会社） |
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2011年12月 |
仙台市に仙台営業所を設置。 |
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2012年12月 |
PT. ROCK PAINT INDONESIA製造販売の開始。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2018年９月 |
BERGER PAINTS INDIA LIMITEDと共同出資でBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDを設立。（現持分法非適用会社） |
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2021年２月 2022年４月
2022年11月 |
大阪本社新社屋を竣工。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 大阪本社新技術棟：R&Dセンターを竣工。 |
当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。
前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(1）塗料
主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。
当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社２社が塗料の販売を行っております。
(2）塗装関連製品・商品
主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。
当社が販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．持分法非適用関連会社としてBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
２．継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） PT. ROCK PAINT INDONESIA （注） |
インドネシア共和国 |
1,166億IDR |
塗料・接着剤の製造販売 |
99.2 |
当社製品の一部を製造販売している。 資金の貸付…あり 役員の兼任等…あり |
|
（関連会社） バルスパーロック㈱ |
東京都江東区 |
15百万円 |
塗料等の販売 |
30.0 |
当社製品の一部を販売している。 役員の兼任等…あり |
|
（その他の関係会社） 辻不動産㈱ |
大阪市西淀川区 |
24百万円 |
不動産及び有価証券の保有、管理並びに運用 |
（被所有） 40.9 |
当社の株式を保有。当社に不動産を賃貸している。 役員の兼任等…なし |
（注）特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社 |
527 |
（155） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ロックペイント労働組合と称しております。
組合との関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||
|
労働者の男女の賃金差異(％)(注) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
56.0％ |
63.0％ |
86.0％ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルスの影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に際し、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置、顧客と従業員、その家族の安全と健康の確保を優先して事業活動を進めてまいりました。国内の感染状況は当期後半に緩和傾向となりましたが、今後再度感染が拡大し、経済活動が制限された場合は経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の主要原材料である石油化学製品は、産油国の政治経済情勢や主要消費国の景気動向の影響を受けやすく、当期も後半まで価格上昇に直面しました。当社グループは、価格変動に備えるため、サプライソースの多角化や綿密な在庫管理等により、その影響を最小化するよう努めております。しかし、原材料価格上昇は、すぐに製品の販売価格に転嫁できるとは限らないため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当期後半からは光熱費などの製造経費も上昇し、これが継続する場合は同じく事業リスクとして認識する必要があります。
(3）公的規制について
当社グループの製品は、その性質上、VOC排出規制やホルムアルデヒド規制、産業廃棄物規制等の環境・化学物質関連の法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制を遵守するとともに、環境配慮型製品の開発等を進め、環境負荷物質の低減に努めております。しかし、今後、新たな法規制の施行や強化等があった場合には、販売活動の制限、法規制への対応に係る研究開発や設備投資等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害の発生について
当社グループの多くの事業所は、危険物を取扱っております。事故発生の防止のため、マニュアルや手順書を作成しておりますが、火災や爆発等の事故が発生する可能性があります。また、本社を含む当社グループの複数の拠点が南海トラフ地震防災対策推進地域に存在する等、大規模な地震が発生した場合には、重大な被害が発生する可能性があるほか、近年多発する大型台風による風水害等、その他の自然災害の発生により被害を受ける可能性もあります。当社グループでは、BCP（事業継続計画）の策定や防災対策を実施しておりますが、これらの事故や自然災害等が発生した場合は、当社グループに操業停止等の影響を生じさせ、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
技術援助等を受けている契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
THE SHERWIN-WILLIAMS COMPANY |
米国 |
食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類 |
1999年 ３月１日 |
食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。 技術指導料は純販売高の一定率。 |
1999年３月１日から 2004年２月29日まで 以後５年ごとの自動更新 |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
大阪本社及び工場 （大阪市西淀川区） |
塗料等製造販売 |
製造 販売・配送 研究開発 |
2,595 |
12 |
1,543 (20) |
344 |
4,495 |
148 (11) |
|
東京本社 （東京都江東区） |
塗料等製造販売 |
販売 研究開発 |
164 |
9 |
15 (4) |
28 |
217 |
91 (4) |
|
犬山工場 （愛知県犬山市） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
364 |
339 |
85 (41) |
10 |
800 |
56 (27) |
|
宇都宮工場 （栃木県宇都宮市） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
942 |
689 |
1,214 (74) |
25 |
2,872 |
50 (19) |
|
伊賀上野工場 （三重県伊賀市） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
615 |
751 |
1,219 (42) |
17 |
2,604 |
39 (12) |
|
福崎工場 （兵庫県神崎郡福崎町） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
272 |
215 |
835 (47) |
11 |
1,334 |
31 (22) |
|
東京工場 （埼玉県八潮市） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
759 |
39 |
126 (27) |
46 |
972 |
19 (13) |
|
九州工場 （佐賀県神埼郡吉野ヶ里町） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
240 |
61 |
400 (30) |
19 |
721 |
16 (12) |
|
宝塚工場 （兵庫県宝塚市） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
24 |
2 |
223 (32) |
1 |
252 |
7 (6) |
|
富士小山工場 （静岡県駿東郡小山町） |
塗料等製造販売 |
配送・調色 |
155 |
6 |
568 (26) |
3 |
733 |
10 (5) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
PT. ROCK PAINT INDONESIA |
本社及び工場 （インドネシア 共和国） |
塗料等製造販売 |
製造 販売・配送 |
461 |
497 |
404 (50) |
10 |
1,374 |
19 (10) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
88,000,000 |
|
計 |
88,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式2,781,420株は、「個人その他」に27,814単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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業務受託手数料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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売上割引 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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投資不動産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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業務受託手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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売上割引 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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