ロックペイント株式会社
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
998 |
932 |
892 |
904 |
788 |
|
最低株価 |
(円) |
670 |
621 |
623 |
730 |
680 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第ニ部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
沿革 |
|
1931年９月 |
創業者 辻 巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。 |
|
1943年11月 |
第二次企業整備令により廃業。 |
|
1947年１月 |
大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。 |
|
1952年４月 |
資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。 東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。 |
|
1953年３月 |
資本金１千万円に増資。 |
|
1955年７月 |
「ロックペイント株式会社」と社名変更。 |
|
1961年５月 |
名古屋市に名古屋営業所を設置。 |
|
1963年４月 |
資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
福岡県に福岡営業所を設置。 |
|
|
1963年７月 |
札幌市に札幌営業所を設置。 |
|
1965年４月 |
兵庫県の宝塚工場製造開始。 |
|
1970年３月 |
埼玉県の東京工場製造開始。 愛知県の犬山工場製造開始。 |
|
1971年１月 |
資本金５億５千万円に増資。 |
|
1973年10月 |
米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社） |
|
1974年４月 |
資本金11億円に増資。 |
|
1984年６月 |
栃木県の宇都宮工場製造開始。 |
|
1985年３月 |
佐賀県の九州工場製造開始。 |
|
1990年８月 |
兵庫県の福崎工場製造開始。 |
|
1993年４月 |
静岡県の富士小山工場製造開始。 |
|
1999年７月 |
デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。 |
|
2001年１月 |
三重県の伊賀上野工場製造開始。 |
|
2004年２月 |
岡山市に岡山営業所を設置。 |
|
2006年10月 |
神奈川県に西関東営業所を設置。 |
|
2011年５月 |
インドネシア共和国にPT. ROCK PAINT INDONESIAを設立。（現連結子会社） |
|
2011年12月 |
仙台市に仙台営業所を設置。 |
|
2012年12月 |
PT. ROCK PAINT INDONESIA製造販売の開始。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2018年９月 |
BERGER PAINTS INDIA LIMITEDと共同出資でBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDを設立。（現持分法非適用会社） |
|
2021年２月 2022年４月
2022年11月 |
大阪本社新社屋を竣工。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 大阪本社新技術棟：R&Dセンターを竣工。 |
当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。
前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(1）塗料
主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。
当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社２社が塗料の販売を行っております。
(2）塗装関連製品・商品
主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。
当社が販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．持分法非適用関連会社としてBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
２．継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） PT. ROCK PAINT INDONESIA （注） |
インドネシア共和国 |
1,166億IDR |
塗料・接着剤の製造販売 |
99.2 |
当社製品の一部を製造販売している。 資金の貸付…あり 役員の兼任等…あり |
|
（関連会社） バルスパーロック㈱ |
東京都江東区 |
15百万円 |
塗料等の販売 |
30.0 |
当社製品の一部を販売している。 役員の兼任等…あり |
|
（その他の関係会社） 辻不動産㈱ |
大阪市西淀川区 |
24百万円 |
不動産及び有価証券の保有、管理並びに運用 |
（被所有） 40.9 |
当社の株式を保有。当社に不動産を賃貸している。 役員の兼任等…なし |
（注）特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社 |
527 |
（155） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ロックペイント労働組合と称しております。
組合との関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||
|
労働者の男女の賃金差異(％)(注) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
56.0％ |
63.0％ |
86.0％ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念
当社グループは、サーキュラーエコノミーの実現に向けたサステナブル経営を推進するため、「経営理念」「経営ビジョン」「行動規範」を以下の通り設定しております。
これらをグループ内に浸透させ、企業価値向上に努めてまいります。
＜経営理念＞
ロックペイントグループは、
・高品質な商品とサービスの提供により新しい価値を創造します。
・人と環境との調和を図り、社会の持続的な発展に貢献します。
＜経営ビジョン＞
ロックペイントグループは、
・塗料および接着剤の開発・製造・販売を通じて雇用を守り、お客様の満足に努める企業です。
・サプライチェーン全体で、サステナブルな社会の実現に貢献します。
・地球環境を守るため、カーボンニュートラルを実現します。
・ダイバーシティを推進し、誰もが活躍できる職場づくりを目指します。
・社員一人ひとりの主体性を尊重し、全社員が誇りと喜びを実感できる会社づくりを目指します。
＜行動規範＞
わたしたちは、
・社会に役立つ商品とサービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
・環境負荷の少ない商品の開発・製造・販売により、地球環境を守ります。
・法令や社会的マナーを守り、誠実で公正な取引を行います。
・思いやりとコミュニケーションを大切にし、明るく働きやすい職場をつくります。
・地域社会と協調し、その発展に貢献するように努めます。
(2）経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、回復基調であったものの、ロシアのウクライナ侵攻を端とするエネルギー価格の高騰がインフレ状況をもたらし、先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの位置する塗料業界は、半導体不足の影響により低調であった自動車生産台数が回復したこと等により、国内需要が金額では前年度を上回りましたが、販売重量は前年度割れとなる低調な状況が続きました。
ここ数年継続した原材料価格の上昇は年度後半まで収まらず、加えてエネルギー価格の高騰が製造経費を押し上げる状況が顕著となり、収益を圧迫する厳しい環境にありました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような環境において当社グループはサステナブル経営の推進に取り組んでおります。
カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現を最重要課題とし、全社横断組織であるサステナブル経営推進部の下、環境負荷の少ない商品の開発、製造、販売を進めております。水性塗料や温暖化対策に寄与する高日射反射率塗料を拡充、VOCフリーの粉体塗料をさらに低温硬化型にする等を推進します。接着剤においても無溶剤化や天然由来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減を図っております。
また、GHG（温室効果ガス）の削減については、SBT（科学的根拠に基づくGHG削減目標）を策定し、当期に世界機関である「SBTイニシアチブ」からの認定を取得しました。
当社グループは、成長する海外市場への展開も進めており、インドネシアの子会社PT. ROCK PAINT INDONESIAにおける接着剤や建築用塗料の製造販売、インドの関連会社BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDにおける自動車補修用塗料の製造販売等のグローバル事業を強化しております。以上により、収益力向上と財務基盤の強化を図ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルスの影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に際し、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置、顧客と従業員、その家族の安全と健康の確保を優先して事業活動を進めてまいりました。国内の感染状況は当期後半に緩和傾向となりましたが、今後再度感染が拡大し、経済活動が制限された場合は経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の主要原材料である石油化学製品は、産油国の政治経済情勢や主要消費国の景気動向の影響を受けやすく、当期も後半まで価格上昇に直面しました。当社グループは、価格変動に備えるため、サプライソースの多角化や綿密な在庫管理等により、その影響を最小化するよう努めております。しかし、原材料価格上昇は、すぐに製品の販売価格に転嫁できるとは限らないため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当期後半からは光熱費などの製造経費も上昇し、これが継続する場合は同じく事業リスクとして認識する必要があります。
(3）公的規制について
当社グループの製品は、その性質上、VOC排出規制やホルムアルデヒド規制、産業廃棄物規制等の環境・化学物質関連の法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制を遵守するとともに、環境配慮型製品の開発等を進め、環境負荷物質の低減に努めております。しかし、今後、新たな法規制の施行や強化等があった場合には、販売活動の制限、法規制への対応に係る研究開発や設備投資等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害の発生について
当社グループの多くの事業所は、危険物を取扱っております。事故発生の防止のため、マニュアルや手順書を作成しておりますが、火災や爆発等の事故が発生する可能性があります。また、本社を含む当社グループの複数の拠点が南海トラフ地震防災対策推進地域に存在する等、大規模な地震が発生した場合には、重大な被害が発生する可能性があるほか、近年多発する大型台風による風水害等、その他の自然災害の発生により被害を受ける可能性もあります。当社グループでは、BCP（事業継続計画）の策定や防災対策を実施しておりますが、これらの事故や自然災害等が発生した場合は、当社グループに操業停止等の影響を生じさせ、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の影響は続いたものの、重症化率の低下により制限緩和策が実施され、全般的には回復傾向が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻長期化による世界的な資源エネルギー高に加え、急激な円安が物価高をもたらし、経済の先行き見通しが不透明な状況が続きました。
その様な状況のもとで、当社グループは生産効率の向上等による収益力の強化に努めると同時に、サーキュラーエコノミーの実現に向けたサステナブル経営の推進に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円増加し、500億46百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少し、91億93百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加し、408億53百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は販売価格の改定効果もあり前年同期比8.0％増収の276億69百万円となりましたが、原料コストや固定費の上昇が利益を圧迫し、営業利益8億95百万円（前年同期比45.6％減）、経常利益15億29百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益9億97百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。
1）車両用塗料分野
本格的な市況回復には至らなかったものの、コロナ禍による需要減に一定の回復傾向が見られる中、水性塗料シリーズと環境配慮型塗料で自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機械等のシェア拡大に努め、売上高は前年同期を上回りました。
2）建築用塗料分野
コロナ禍より、人流を含めた経済回復が見られてきた事に加え、改修・リニューアル市場に重点を置き、高付加
価値製品の拡販や塗替需要喚起に努めた営業活動を実施した結果、高付加価値製品を中心とした塗料の採用が増
加し、売上高は前年同期を上回りました。
3）工業用塗料分野
工業用塗料は、半導体不足の影響を受ける分野がありましたが、環境負荷低減製品の粉体塗料を中心に販売活動を行いました。ラミネート用接着剤は食品包装材向けが堅調に推移するとともに、リチウムイオン電池等の産業資材向け販売が拡大しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
4）家庭用塗料分野
主力のエアゾール製品の企業関連への出荷が回復基調にあり、売上高は前年同期を上回りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円減少し、当連結会計年度末には122億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億45百万円（前年同期は25億94百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益13億20百万円、減価償却費15億21百万円の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31億４百万円（前年同期は29億76百万円の使用）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出30億15百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億36百万円（前年同期は３億36百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。
|
生産分類別種類 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂塗料類（百万円） |
12,047 |
108.3 |
|
その他（百万円） |
9,325 |
116.5 |
|
合計（百万円） |
21,373 |
111.7 |
（注）金額は、製造原価によっております。
b．受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。
|
商品分類別種類 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂塗料類（百万円） |
14,503 |
105.0 |
|
その他（百万円） |
13,166 |
111.6 |
|
合計（百万円） |
27,669 |
108.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前年のコロナ禍の影響からは回復傾向にあり、全製品分野で売上が改善しましたが、原材料価格の高騰が営業利益や経常利益を圧迫する結果となりました。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円増加の500億46百万円（前年同期493億40百万円）となりました。これは主に建物等の固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少の91億93百万円（前年同期94億64百万円）となりました。これは主に未払金等の流動負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加の408億53百万円（前年同期398億75百万円）となり、自己資本比率は81.6％（前年同期80.8％）となりました。
b．経営成績
（売上高と営業利益）
当連結会計年度の売上高は販売価格改定効果もあり276億69百万円（前年同期256億11百万円）となりました。売上原価は225億97百万円（前年同期198億75百万円）となり、売上原価率は81.6％（前年同期77.6％）となりました。また、販売費及び一般管理費は41億75百万円（前年同期40億88百万円）となり、営業利益は８億95百万円（前年同期16億47百万円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、６億91百万円（前年同期６億48百万円）となりました。また、営業外費用は、58百万円（前年同期51百万円）となり、経常利益は15億29百万円（前年同期22億45百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、受取保険金等により、18百万円（前年同期20百万円）となりました。また、特別損失は、２億27百万円（前年同期５億43百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は13億20百万円（前年同期17億21百万円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が３億21百万円（前年同期５億41百万円）となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は９億97百万円（前年同期11億78百万円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、①石油化学製品の価格動向、②関連法による規制が挙げられます。当社グループは主原料として石油化学製品を使用しており、原油価格や為替相場が原料コストに影響を与えます。また、塗料の多くは危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の維持費用や塗料製品の研究開発費用の増加をもたらし、経営成績に影響を与える可能性があります。詳細につきましては、３〔事業等のリスク〕の項目をご参照ください。
なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。設備資金需要のうち主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに自己資金にて対応することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、繰延税金資産及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。その詳細については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
当社グループは、これらの結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年５月10日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は0.6％増、営業利益は36.0％減、経常利益は15.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は23.3％減となりました。引き続き、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。
技術援助等を受けている契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
THE SHERWIN-WILLIAMS COMPANY |
米国 |
食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類 |
1999年 ３月１日 |
食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。 技術指導料は純販売高の一定率。 |
1999年３月１日から 2004年２月29日まで 以後５年ごとの自動更新 |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
大阪本社及び工場 （大阪市西淀川区） |
塗料等製造販売 |
製造 販売・配送 研究開発 |
2,595 |
12 |
1,543 (20) |
344 |
4,495 |
148 (11) |
|
東京本社 （東京都江東区） |
塗料等製造販売 |
販売 研究開発 |
164 |
9 |
15 (4) |
28 |
217 |
91 (4) |
|
犬山工場 （愛知県犬山市） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
364 |
339 |
85 (41) |
10 |
800 |
56 (27) |
|
宇都宮工場 （栃木県宇都宮市） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
942 |
689 |
1,214 (74) |
25 |
2,872 |
50 (19) |
|
伊賀上野工場 （三重県伊賀市） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
615 |
751 |
1,219 (42) |
17 |
2,604 |
39 (12) |
|
福崎工場 （兵庫県神崎郡福崎町） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
272 |
215 |
835 (47) |
11 |
1,334 |
31 (22) |
|
東京工場 （埼玉県八潮市） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
759 |
39 |
126 (27) |
46 |
972 |
19 (13) |
|
九州工場 （佐賀県神埼郡吉野ヶ里町） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
240 |
61 |
400 (30) |
19 |
721 |
16 (12) |
|
宝塚工場 （兵庫県宝塚市） |
塗料等製造販売 |
製造 配送 |
24 |
2 |
223 (32) |
1 |
252 |
7 (6) |
|
富士小山工場 （静岡県駿東郡小山町） |
塗料等製造販売 |
配送・調色 |
155 |
6 |
568 (26) |
3 |
733 |
10 (5) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
PT. ROCK PAINT INDONESIA |
本社及び工場 （インドネシア 共和国） |
塗料等製造販売 |
製造 販売・配送 |
461 |
497 |
404 (50) |
10 |
1,374 |
19 (10) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
88,000,000 |
|
計 |
88,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2023年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2023年６月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（千株） |
発行済株式総数残高（千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高（百万円） |
|
1974年４月１日 |
11,000 |
22,000 |
550 |
1,100 |
－ |
530 |
（注）有償
株主割当 １：１ 11,000,000株
発行価格 50円
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式2,781,420株は、「個人その他」に27,814単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|