株式会社アサヒペン
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期連結会計年度の期首
から適用しており、第76期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,830 (191) |
1,769 |
2,162 |
2,050 |
2,007 |
|
最低株価 |
（円） |
1,700 (180) |
1,581 |
1,645 |
1,801 |
1,673 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当事業年度より表示方法の変更をおこなっており、前事業年度（第76期）については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細はP．76「第５．経理の状況２．財務諸表等〔注記事項〕（表示方法の変更）」をご確認ください。
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1940年10月 |
大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始 |
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1947年９月 |
大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立 |
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1953年11月 |
日本工業規格表示許可工場となる |
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1962年４月 |
家庭塗料の発売を開始 |
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1965年10月 |
家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立 |
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1969年９月 |
塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始 |
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1972年４月 |
販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄 |
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1973年７月 |
水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける |
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1976年５月 |
米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立 |
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1977年４月 |
日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録 中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる |
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12月 |
㈱ナイスデイの株式取得 |
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1978年７月 |
本社敷地内に技術センターを建設 |
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８月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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10月 |
関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成 |
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1979年10月 |
㈱サンビッグの株式取得 |
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1980年３月 |
兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始 |
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５月 |
㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立 |
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1983年10月 |
販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併 |
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1984年６月 |
大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得 |
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８月 |
アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立（2021年１月 ㈱アサヒロジストに商号変更） |
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1986年12月 |
埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成 |
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1987年１月 |
共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得 |
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1988年３月 |
東京本社ビル（東京都江東区）が完成 |
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㈱オレンジタウンの株式取得 |
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1989年12月 |
西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成（2021年４月 西日本物流センターに名称変更） |
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1990年６月 |
日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売 |
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８月 |
大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成 |
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1991年10月 |
水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける |
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1998年７月 |
環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（1999年６月特許登録、1999年12月米国特許登録） |
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2000年４月 |
兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得 |
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2004年６月 |
㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立 |
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2004年９月 |
ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる |
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2008年３月 |
地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売 |
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2010年３月 |
米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2021年２月 |
㈱サンビッグを清算 |
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2021年３月 |
東日本物流センター（埼玉県本庄市）を開設 関東流通センター（茨城県猿島郡境町）を閉鎖 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2022年４月 |
㈱ザ・ペット（現・連結子会社）の全株式を取得 |
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2022年10月 |
静岡工場（静岡県菊川市）を開設し操業を開始 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において株式会社ザ・ペットの全株式を取得し連結子会社としたことより、当社（㈱アサヒペン）及び子会社６社、合計７社で構成されております。前連結会計年度までは、塗料事業及びＤＩＹ用品事業を主な事業としておりましたが、当連結会計年度より、新規事業としてペットフード・ペット用品の販売を行うペット用品事業を主な事業として追加しております。
この３つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（塗料事業）
塗 料 ：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。
塗 装 ：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。
塗装用品その他 ：当社が販売を行っております。
（ＤＩＹ用品事業）
インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。
園芸用品その他 ：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。
（ペット用品事業）
ペットフード・ペット用品 ：子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。
（その他）
㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱は㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。
事業系統図は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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大豊塗料㈱ |
東京都江東区 |
50,000 |
塗料事業 |
100 |
互いに製品の購入・販売 当社が事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
㈱アサヒペン・ホームイングサービス |
大阪市鶴見区 |
120,000 |
塗料事業 |
100 |
当社が製品を販売及び事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
共福産業㈱ |
大阪市鶴見区 |
21,000 |
ＤＩＹ用品事業 |
100 |
当社が製品・商品を販売及び事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
㈱ザ・ペット |
大阪府茨木市 |
20,000 |
ペット用品事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
㈱アサヒロジスト |
大阪市鶴見区 |
25,000 |
その他 |
100 |
当社が物流業務を委託及び事務所を賃貸 役員の兼任あり |
|
㈱オレンジタウン |
大阪市鶴見区 |
40,000 |
その他 |
100 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．共福産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,688,582千円
(2）経常利益 100,243千円
(3）当期純利益 60,579千円
(4）純資産額 △263,534千円
(5）総資産額 1,239,926千円
３．㈱ザ・ペットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,415,037千円
(2）経常利益 308,236千円
(3）当期純利益 202,270千円
(4）純資産額 1,410,017千円
(5）総資産額 2,036,919千円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
塗料事業 |
|
|
ＤＩＹ用品事業 |
|
|
ペット用品事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ32名増加したのは、株式会社ザ・ペットの子会社化によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
塗料事業 |
|
|
ＤＩＹ用品事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
|
2.5 |
33.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格の変動による影響
当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動による影響
当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このため、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候不順による影響
当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害による影響
大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症における影響は限定的であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、感染症法上の位置づけが「５類感染症」に変更されたこともあり、当感染症の業績への重大な影響はないと想定しております。
特に記載すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
兵庫工場 (兵庫県加東市) |
塗料事業 |
生産設備 |
151,664 |
177,049 |
496,952 (45,939) |
－ |
2,801 |
828,468 |
26 |
|
静岡工場 (静岡県菊川市) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
生産設備 |
14,158 |
37,390 |
－ |
－ |
5,097 |
56,645 |
１ |
|
技術センター (大阪市鶴見区) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
研究設備 |
34,981 |
0 |
4,193 (280) |
－ |
2,374 |
41,549 |
26 |
|
大阪本社 (大阪市鶴見区) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
統括業務施設 |
284,746 |
2,917 |
38,859 (2,599) <1,586> |
52,013 |
6,512 |
385,049 |
48 |
|
東京本社 (東京都江東区) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
統括業務施設 |
104,329 |
0 |
266,039 (335) |
－ |
503 |
370,872 |
14 |
|
西日本物流センター (兵庫県西脇市) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
物流倉庫 |
430,968 |
74,056 |
621,532 (54,273) |
－ |
9,914 |
1,136,473 |
１ |
|
東日本物流センター (埼玉県本庄市) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
物流倉庫 |
1,084,375 |
18,550 |
366,326 (41,418) |
－ |
45,831 |
1,515,084 |
１ |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
大豊塗料㈱ |
久喜工場 （埼玉県久喜市） |
塗料事業 |
生産設備 |
49,753 |
376 |
15,254 (5,570) |
506 |
65,891 |
22 |
|
㈱ザ・ペット |
本社 （大阪府茨木市） |
ペット用品事業 |
統括業務施設及び物流倉庫 |
4,224 |
2,164 |
138,166 (1,001) |
10,524 |
155,079 |
37 |
|
㈱オレンジタウン |
奈良店（奈良県奈良市）ほか３店 |
その他 |
店舗設備 |
23,372 |
－ |
721,724 (13,419) <10,638> |
0 |
745,096 |
１ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．提出会社及び㈱オレンジタウンにおいて土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は67,160千円であります。賃借している土地の面積については、＜ ＞で外書きしております。
３．提出会社には上記以外に第三者への賃貸用施設として、土地272,265千円（825㎡）、建物及び構築物44,848千円があります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,000,000 |
|
計 |
13,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式999,058株は、「個人その他」に9,990単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、35株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
株式会社伊予銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
愛媛県松山市南堀瑞町１番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
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計 |
－ |
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（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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仕入割引 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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補助金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株主優待費用 |
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再商品化委託料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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仕入割引 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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減価償却費 |
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株主優待費用 |
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再商品化委託料 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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