イサム塗料株式会社
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
［外 臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
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|
|
|
|
|
［外 臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,100 |
3,750 |
3,550 |
3,720 |
3,200 |
|
最低株価 |
（円） |
3,525 |
2,818 |
2,750 |
3,175 |
2,618 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1927年４月 |
北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始 |
|
1947年７月 |
ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始 |
|
1948年１月 |
大阪市福島区に工場を建設 |
|
1949年10月 |
株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併 ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始 |
|
1950年５月 |
合成樹脂塗料の製造販売を開始 |
|
1955年３月 |
名古屋出張所を設置 |
|
1955年７月 |
イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置 |
|
1956年２月 |
本社を大阪市福島区鷺洲に移転 |
|
1958年７月 |
イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社） |
|
1958年９月 |
九州工場竣工（福岡市西区） |
|
1959年５月 |
東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止 |
|
1962年11月 |
名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止 |
|
1965年９月 |
滋賀工場竣工（滋賀県草津市） |
|
1966年４月 |
大阪工場竣工（大阪市淀川区） |
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1967年６月 |
イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社） |
|
1972年２月 |
仙台出張所を設置 |
|
1974年９月 |
進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社） |
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1977年１月 |
イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社） |
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1977年３月 |
明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社） |
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1978年４月 |
中国出張所を設置 |
|
1980年１月 |
日本証券業協会大阪店頭登録 |
|
1984年３月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
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1990年１月 |
九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止 |
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1991年４月 |
横浜出張所を設置 |
|
1991年５月 |
札幌出張所を設置 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定変更 |
|
1996年３月 |
東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称 九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称 |
|
2000年５月 |
滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止 |
|
2004年11月 |
東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止 横浜出張所を廃止 |
|
2009年７月 |
仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止 札幌出張所を札幌駐在所に改称 |
|
2009年12月 |
進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。
エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。
また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。
その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。
子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
イサムエアーゾール 工業株式会社 |
大阪市 福島区 |
15,000 |
塗料事業 |
100.0 |
エアゾール原液を当社より供給 エアゾール製品を当社に供給 当社が製品倉庫を賃貸している 役員の兼任 １名 |
|
明勇色彩株式会社
|
滋賀県 草津市 |
10,560 |
〃 |
100.0 |
塗料を当社より供給 チューブ類製品を当社に供給 当社が工場建物の一部を賃貸している 役員の兼任 １名 |
|
イサム土地建物 |
大阪市 福島区 |
40,000 |
その他 |
48.5 [46.7] |
役員の兼任 １名 |
|
進勇商事株式会社 |
大阪市 淀川区 |
10,000 |
塗料事業 |
100.0 |
塗装関連製品を当社に供給 当社が事務所建物の一部を賃貸している 役員の兼任 ３名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記会社は、有価証券届出書、有価証券報告書を提出しておりません。
３ 持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。
４ 議決権の所有の割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
塗料事業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みますが、いずれも該当はありません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
塗料事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みますが、いずれも該当はありません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントは、塗料事業のみであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1966年５月９日に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2023年３月31日現在の加入人員は144名であり、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
また、当社グループでは当社以外には労働組合は組織されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の調達について
当社グループの使用する原材料は石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。また、特定メーカーに依存している原材料について、そのメーカーの罹災や事故により調達が困難となった場合、当社グループの生産に影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公的規制について
塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品の開発に対するもの
当社グループは、多様化・高機能化する市場ニーズに対応できる新製品および塗装システムの開発を行なっておりますが、製品開発や販売政策の展開が適正な時期に行なわれなかった場合、将来の成長と収益性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害に対するもの
危険物を取扱う工場として災害からの安全を確保するために法的な規制を遵守し、災害を未然に防止する対応をとり、万一の災害に対しては火災保険等を付保していますが、当社グループの生産拠点は滋賀工場（滋賀県草津市）のみのため、当工場が地震等の災害に罹災するなどで生産困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産拠点、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製造物責任について
当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万一、製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかし、予期せぬ事情で大規模な製品の欠陥による損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ＩＴリスク
当社グループは多数の情報システムを運用しており、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また、外部からの進入に対する方策などを講じておりますが、情報の消失、情報の漏洩、回線障害、コンピュータやシステム障害、ウイルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び 装置 |
工具,器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
||||
|
滋賀工場 （滋賀県草津市） |
塗料事業 |
塗料製品の製造設備 |
424,537 |
155,018 |
124,899 |
63,887 (49,702) |
5,553 |
773,894 |
114[4] |
|
大阪支店 （大阪市淀川区） |
塗料事業 |
塗料製品の販売設備 |
68,137 |
－ |
743 |
367,857 (3,383) |
－ |
436,737 |
13[1] |
|
東京支店 （埼玉県戸田市） |
塗料事業 |
塗料製品の販売設備 |
177,227 |
1,304 |
767 |
57,513 (6,117) |
－ |
236,811 |
24[1] |
|
仙台出張所 （仙台市宮城野区） |
塗料事業 |
塗料製品の販売設備 |
16,685 |
0 |
483 |
40,004 (1,058) |
－ |
57,172 |
3[1] |
|
名古屋支店 （名古屋市西区） |
塗料事業 |
塗料製品の販売設備 |
36,921 |
1,562 |
616 |
9,787 (2,556) |
－ |
48,886 |
14[-] |
|
福岡支店 （福岡県糟屋郡 粕屋町） |
塗料事業 |
塗料製品の販売設備 |
42,914 |
3,617 |
3,097 |
310,500 (5,863) |
－ |
360,128 |
16[-] |
|
本社 （大阪市福島区） |
塗料事業 |
その他設備 |
2,733 |
－ |
62 |
－ [555] |
13,735 |
16,530 |
12[1] |
（注）１ 建物の一部を賃借しており、賃借料は11,400千円であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
４ 土地の［ ］は、賃借中のものであり、外数であります。
５ リース資産の内、滋賀工場に設置しているもの以外は、本社に一括して記載しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
明勇色彩 |
本社 （滋賀県草津市） |
塗料事業 |
塗料製品の製造設備 |
56 |
270 |
－ |
－ |
326 |
－ [12] |
|
イサム土地建物 |
賃貸不動産 （大阪市北区） |
その他 |
賃貸物件の設備 |
295,374 |
－ |
899 |
346,619 (1,145.5) |
642,892 |
－ [－] |
|
進勇商事 株式会社 |
本社 （大阪市淀川区） |
塗料事業 |
塗装関連製品の販売設備 |
－ |
－ |
18 |
－ |
18 |
4 [－] |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 明勇色彩㈱は、提出会社の滋賀工場の建物の一部を賃借しており、賃借料は2,868千円であります。
４ 進勇商事㈱は、提出会社の大阪支店の建物の一部を賃借しており、賃借料は3,528千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
9,600,000 |
|
計 |
9,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式93,835株は、「個人その他」に938単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） イサム塗料栄勇会は取引先を対象とした持株会であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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生命保険満期差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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棚卸資産廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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施設利用権 |
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電話加入権 |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期預金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当準備積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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製品期末棚卸高 |
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他勘定振替高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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生命保険満期差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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棚卸資産廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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