アトミクス株式会社
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
４ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
４ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。
５ 第75期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX「スタンダード」を用いていましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第76期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しています。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。
当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。
施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
(注) ※ 連結子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当しています。
３ アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。
2023年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２ 従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。
労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載していません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりです。
当社グループは、経営理念のもとＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。
１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。
２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。
３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。
当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
第13次３ヶ年（2020-22年度）においては、新型コロナウィルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、事業環境の大きな変化がありました。
その中で、2022年度は、第13次３ヶ年計画の最終年度として、「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＥＳＧ・サステナビリティ）を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。
第14次３ヶ年（2023-25年度）においては、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組んでまいります。さらに環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて事業、技術、人材、地域との融合をおこない「持続可能な社会実現への貢献」「自ら（当社グループ）の持続的な成長」を実現することを目指します。
(4) 対処すべき課題
①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築
②人材の強化（採用、育成、多様化への対応)
③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化
④ＢＣＰ体制の強化
⑤工場の生産性向上、リニューアル
⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料の価格及び調達について
当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業継続について
①工場の火災、爆発事故について
当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
②自然災害について
大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③新型感染症感染拡大について
当社グループでは、新型感染症等の感染拡大に伴い、正しく情報を収集し、感染予防や拡大防止に対して一早く適切な社内体制を構築しています。しかしながら感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) ＩＴリスク
当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。
(6) 製造物責任について
当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、賠償保険で補填しえない製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済社会活動が徐々に正常に戻りつつある中で、長期化しているウクライナ情勢、円安進行等による原材料・エネルギー価格の高騰及び原材料の調達不安等により製造業においては厳しい状況となりました。
このような厳しい環境の中、当社グループは顧客への製品の安定供給に努めるとともに、製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献するよう製品開発・営業活動を進めてきました。また、原材料等の価格高騰に対して一部製品の価格改定を行い利益確保に努めてきましたが、度重なる仕入価格の高騰、取引先の倒産、環境対策費用の計上により増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高113億91百万円（前連結会計年度110億61百万円）、営業利益１億55百万円（同 ４億21百万円）、経常利益１億79百万円（同 ４億47百万円）親会社株主に帰属する当期純利益81百万円（同 ３億78百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料は、公共工事は底堅く推移し特に通学路対策及び舗装工事で路面標示用塗料、弱者対策として視覚障がい者用製品、又施工機械が伸長し前年を上回りました。
建築用・床用塗料は、一部製品の原材料が調達できず欠品となり厳しい状況となりましたが、水性関連製品の伸長及びＡＳシステム（ドローン）を活用した営業活動による屋根材の伸長により前年を上回りました。
家庭用塗料は、新規販売サイトの増加によりインターネット販売は順調に推移していますが、ホームセンター分野での売上が伸長せず前年を若干下回りました。
アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、設計事務所への営業活動を行うも工事案件が少なく前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて3億85百万円増加し、107億57百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
＜施工事業＞
床材工事の受注の減少及び子会社アトムテクノスで前期大型工事の売上計上を行ったため前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて55百万円減少し、６億33百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円減少し、143億89百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少し、44億６百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、99億83百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は２億83百万円（前連結会計年度は６億94百万円獲得）となりました。これは主に、賞与引当金の減少で85百万円、棚卸資産の増加で１億11百万円、法人税等の支払で１億３百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により１億38百万円、減価償却費で３億40百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は３億50百万円（前連結会計年度は１億49百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により１億49百万円、無形固定資産の取得により２億１百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は１億85百万円（前連結会計年度は１億80百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で60百万円、配当金の支払額で94百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円減少し29億35百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産実績は販売価額で表示しています。
３ 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
-3．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円減少し、143億89百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、89億60百万円となりました。これは主に、電子記録債権で１億12百万円、商品及び製品で88百万円、仕掛品で27百万円増加したものの、現金及び預金で２億52百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で41百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、54億29百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で43百万円、投資その他の資産の「その他」で45百万円減少したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億20百万円減少し、38億29百万円となりました。これは主に、電子記録債務で２億23百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で1億26百万円、未払法人税等で58百万円、賞与引当金で85百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、５億76百万円となりました。これは主に、株式給付引当金で13百万円増加したものの、長期借入金で60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、99億83百万円となりました。これは主に、配当金で95百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で11百万円、退職給付に係る調整累計額で８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で81百万円増加したことによるものです。
上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて0.8ポイント増加し69.4%、流動比率も5.5ポイント増加し234.0％となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。
経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて３億29百万円増加し、113億91百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億65百万円減少し、１億55百万円となり、売上高営業利益率が2.4ポイント減少し1.4%となりました。
これは、主に原材料と調達コストの上昇により、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、2.7ポイント増加したことによるものです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて２億68百万円減少し、１億79百万円となり、売上高経常利益率が2.5ポイント減少し1.6％となりました。
これは、主に共同研究収入で増加したものの、事故関連損失の計上、売上高営業利益率が2.4ポイント減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて２億96百万円減少し、81百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が0.7％となりました。これは、主に環境対策引当金繰入額の計上、売上高営業利益率が2.4ポイント減少したことによるものです。
当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。
(1) 技術援助
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。
２ 提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(６千㎡)、建物29,273 千円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(２千㎡)を含んでいます。
３ 従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。
４ 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却による減少です。
2023年３月31日現在
(注)１.自己株式1,652,645株は、「個人その他」に16,526単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しています。
２.所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。
３.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式273,600株は、「金融機関」に含めて記載しています。
2023年３月31日現在
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
３ 上記のほか自己株式 1,652千株保有しています。
４ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する 273,600株を除いた、1,652,645株を控除して算出しています。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。