アトミクス株式会社
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
４ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
４ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。
５ 第75期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX「スタンダード」を用いていましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第76期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しています。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。
当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。
施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
(注) ※ 連結子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当しています。
３ アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。
2023年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２ 従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。
労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載していません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料の価格及び調達について
当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業継続について
①工場の火災、爆発事故について
当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
②自然災害について
大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③新型感染症感染拡大について
当社グループでは、新型感染症等の感染拡大に伴い、正しく情報を収集し、感染予防や拡大防止に対して一早く適切な社内体制を構築しています。しかしながら感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) ＩＴリスク
当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。
(6) 製造物責任について
当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、賠償保険で補填しえない製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 技術援助
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。
２ 提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(６千㎡)、建物29,273 千円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(２千㎡)を含んでいます。
３ 従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。
４ 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１.自己株式1,652,645株は、「個人その他」に16,526単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しています。
２.所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。
３.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式273,600株は、「金融機関」に含めて記載しています。
2023年３月31日現在
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
３ 上記のほか自己株式 1,652千株保有しています。
４ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する 273,600株を除いた、1,652,645株を控除して算出しています。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。