菊水化学工業株式会社
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、株式会社ツーアール（連結子会社）、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社）、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の６社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
製品販売・工事事業
主な事業の系統図は次のとおりです。
（注）１ 当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。
２ 2022年４月１日で日本スタッコ株式会社を吸収合併いたしました。
３ 菊水化工（上海）有限公司については、現在清算手続き中であります。
(注)１ 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当する子会社であります。
４ 当社の役員が２名連結子会社の役員を兼任しております。
５ 当社従業員が役員となっております。
６ 当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。
７ 当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
８ 当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
10 菊水化工（上海）有限公司は、2022年８月17日付で増資を行い、資本金が増加しております。
当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の勤続年数の差異によるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済状況の変動リスク
当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 業界の競争環境リスク
当社グループの属する建築仕上材業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害リスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料の調達リスク
当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 製品規格の変更リスク
当社グループは、日本産業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 主要な取引先との関係リスク
当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績 ③販売実績をご覧ください。
(7) 法的規制リスク
当社グループの事業は、化管法、建築基準法、労働安全衛生法、建設業法又はその他環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 知的財産保護や侵害のリスク
当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) システムリスク
当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保リスク
当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 外注先に関するリスク
当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 訴訟リスク
当社グループでは、コンプライアンスの推進により法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生、知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外市場における事業展開リスク
当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、2015年に13億60百万円の投資をしました、さらに今後、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。
(14) 感染症の流行・まん延に関するリスク
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の流行により、事業を取り巻く環境について様々な影響を受けてまいりました。
今後も、感染症が流行・まん延する事態となった場合、工事の中断や延期による受注の伸び悩み、営業活動等の抑制など、当社グループの業績が低迷し、成長戦略や財政状態などに影響を与える可能性があります。
このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、感染対策に取り組みます。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１ 従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
３ 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４ 当社は2022年４月１日に当社の連結子会社であった日本スタッコ株式会社を吸収合併いたしました。これにより、日本スタッコ株式会社が保有していた設備等は当社が承継いたしました。
重要性がないため、記載を省略しております。
2022年12月31日現在
（注）１ 従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
３ 当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４ 「借地権」については、連結貸借対照表上「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式208,246株は「個人その他」に2,082単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 当社は自己株式208千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。