太陽ホールディングス株式会社
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
〃 |
|
|
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1株当たり純資産額 |
円 |
|
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|
|
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|
1株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
|
|
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|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。なお、2021年6月19日付で定款変更により、第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の定めを廃止しています。
2．当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第73期（2019年3月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。
4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期（2022年3月期）の期首から適用しており、第76期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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|
営業収益 |
百万円 |
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|
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|
|
|
経常利益 |
〃 |
|
|
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|
当期純利益 |
〃 |
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|
資本金 |
〃 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
〃 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
1株当たり配当額 |
〃 |
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|
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|
|
(内1株当たり中間配当額) |
（〃） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
〃 |
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|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
〃 |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
|
|
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|
株価収益率 |
倍 |
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|
|
|
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|
配当性向 |
％ |
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|
|
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|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
4,925 |
5,220 |
6,690 |
3,600 |
3,315 |
|
|
|
|
|
|
(6,300) |
|
|
最低株価 |
円 |
2,847 |
3,015 |
3,690 |
2,613 |
2,178 |
|
|
|
|
|
|
(4,820) |
|
（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。なお、2021年6月19日付で定款変更により、第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の定めを廃止しています。
2．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第73期（2019年3月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。また、1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額についても、全て当該株式分割考慮後の配当額を記載しています。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。
4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
5．従業員数については、就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。
6．第75期（2021年3月期）の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年を記念しての記念配当15円00銭（株式分割考慮後）を含んでいます。
7．第77期（2023年3月期）の1株当たり配当額には、会社設立70周年を記念しての記念配当15円00銭を含んでいます。
8．株主総利回りについては、株式分割を考慮した株価及び1株当たり配当額を使用して算定しています。
9．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
10．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第76期（2022年3月期）の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しています。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期（2022年3月期）の期首から適用しており、第76期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
1953年 9月 |
東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立 |
|
1970年 8月 |
プリント基板用部材の販売を開始 |
|
1973年 5月 |
エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始 |
|
1982年 3月 |
埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現 嵐山事業所）を開設 |
|
1984年 6月 |
現像型ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始 |
|
1988年 9月 |
大韓民国にプリント基板用部材等の製造販売会社「韓国太陽インキ製造株式会社（現：韓国タイヨウインキ株式会社、1998年7月に連結子会社化）」を設立 |
|
1990年 9月 |
店頭登録銘柄として株式を公開 |
|
1990年12月 |
アメリカ合衆国にプリント基板用部材等の販売会社（1995年2月製造販売会社に転換）「TAIYO AMERICA, INC.」を設立 |
|
1992年 3月 |
本社を東京都練馬区に移転 |
|
1993年11月 |
現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立 |
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1996年 9月 |
台湾にプリント基板用部材等の製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立 |
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1999年 1月 |
シンガポール共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD」を設立 中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立 |
|
1999年 8月 |
国内にプリント基板用部材等の製造販売子会社「日本太陽株式会社（現：太陽インキ製造株式会社）」を設立 |
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2001年 1月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2001年 4月 |
埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設 |
|
2001年 7月 |
タイ王国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.」を設立 |
|
2001年12月 |
中華人民共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立 |
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2010年 9月 |
中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立 |
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2010年10月 |
持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更 子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継 |
|
2013年 5月 |
台湾のプリント基板用部材等の製造販売会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化 |
|
2014年12月 |
国内に自然エネルギーによる発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立 |
|
2015年 4月 |
大韓民国に「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立 |
|
2015年 6月 |
国内の染料、顔料、薬品及びインクの製造販売会社「中外化成株式会社（現：太陽ファインケミカル株式会社）」を連結子会社化 |
|
2015年10月 |
「太陽インキ製造株式会社」の国内第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設 |
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2017年 1月 |
「DIC株式会社」と資本業務提携 |
|
2017年 8月 |
国内に医療用医薬品の製造販売事業の子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立 |
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2018年 1月 |
本社を東京都豊島区に移転 |
|
2018年 4月 |
タイ王国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO TRADING（THAILAND）CO., LTD.」を設立 国内のシステムエンジニアリングサービス事業の会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」を連結子会社化 |
|
2018年 7月 |
国内のシステムエンジニアリンサービス事業の会社「株式会社サウマネジメント（2019年10月株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）に吸収合併）」を連結子会社化 |
|
2019年 8月 |
小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化 御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化 |
|
2019年10月 |
国内の医療用医薬品の製造受託事業の会社「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化 |
|
2020年 5月 |
中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「永盛泰新材料（江西）有限公司」を設立 |
|
2020年 6月 |
ベトナム社会主義共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.」を設立 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択申請し移行 |
|
2022年 7月 |
国内の飲食施設の運営を主とする会社「株式会社嵐山食堂」が、子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」から飲食事業を分割承継し、連結子会社化 |
（用語説明）
以下の略語を使用しています。
|
略 語 |
内 容 |
|
PCB |
プリント基板 |
|
SR |
ソルダーレジスト |
|
PKG |
半導体パッケージ |
|
DF |
ドライフィルム |
当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社28社(うち連結子会社24社)、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。なお、第1四半期連結会計期間より、「電子機器用部材事業」の名称を「エレクトロニクス事業」に変更しました。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメントを構成する子会社に変更はありません。
エレクトロニクス事業のPCB用部材は、電機メーカー各社のPCB内製部門及びPCB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、サーバー等のIT機器並びに液晶テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、さらには電子制御ユニット（ECU）等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。
医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けた2018年1月から本格的に事業を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継、2021年12月には新たな4製品の製造販売承認の移管が完了しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。
当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
セグメント |
事業内容 |
主要な会社 |
|
|
－ （注） |
当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発 |
国内 |
提出会社 |
|
エレクトロニクス事業 |
PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売 |
国内 |
太陽インキ製造株式会社 |
|
海外 |
太陽油墨（蘇州）有限公司、永盛泰新材料(江西)有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYO AMERICA,INC.、TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. |
||
|
PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売 |
海外 |
TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰油墨（深圳）有限公司、太陽インキプロダクツ株式会社、TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTD、TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD. |
|
|
医療・ 医薬品事業 |
医療用医薬品の製造販売 |
国内 |
太陽ファルマ株式会社 |
|
医療用医薬品の製造受託 |
国内 |
太陽ファルマテック株式会社 |
|
|
その他 |
染料、顔料、薬品及びインクの製造販売 |
国内 |
太陽ファインケミカル株式会社 |
|
自然エネルギーによる発電事業等 |
国内 |
太陽グリーンエナジー株式会社 |
|
|
飲食施設の運営等 |
国内 |
株式会社嵐山食堂 |
|
|
システムエンジニアリングサービス |
国内 |
株式会社ファンリード |
|
（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。
事業の系統図は下記のとおりです。
（1） 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
太陽インキ製造 株式会社（注）3 |
埼玉県 比企郡嵐山町 |
450百万円 |
PCB用SR等の 製造販売 |
100.0 |
商標等ライセンス取引 役員の兼任 不動産等の賃貸 資金貸付 |
|
太陽油墨 （蘇州） 有限公司（注）1 |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
30百万 米ドル |
PCB用SR等の 製造販売 |
100.0 |
商標等ライセンス取引 役員の兼任 |
|
永盛泰新材料(江西) 有限公司（注）2 |
中華人民共和国 江西省新余市 |
7百万 米ドル |
PCB用SR等の 製造販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
台湾太陽油墨股份 有限公司（注）1 |
台湾 桃園市観音区 |
310百万 台湾ドル |
PCB用SR等の 製造販売 |
100.0 |
商標等ライセンス取引 役員の兼任 |
|
永勝泰科技股份 有限公司（注）1 |
台湾 新北市鶯歌区 |
313百万 台湾ドル |
PCB用SR等の 製造販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
韓国タイヨウインキ 株式会社 |
大韓民国 京畿道安山市 |
2,698百万 韓国ウォン |
PCB用SR等の 製造販売 |
100.0 |
商標等ライセンス取引 役員の兼任 資金貸付 |
|
TAIYO AMERICA, INC. |
アメリカ合衆国 ネバダ州 |
2百万 米ドル |
PCB用SR等の 製造販売 |
100.0 |
商標等ライセンス取引 役員の兼任 |
|
TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
2,309百万 ベトナムドン |
PCB用SR等の 製造販売 |
100.0 |
役員の兼任 資金貸付 |
|
TAIYO INK INTERNATIONAL (HK) LIMITED（注）3 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
10百万 香港ドル |
PCB用SR等の 販売 |
100.0 |
|
|
太陽油墨貿易（深圳）有限公司 |
中華人民共和国 広東省深圳市 |
800千 米ドル |
PCB用SR等の 販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
永勝泰油墨(深圳) 有限公司（注）1、2 |
中華人民共和国 広東省深圳市 |
7百万 米ドル |
PCB用SR等の 販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
太陽インキプロダクツ株式会社（注）2、4 |
大韓民国 京畿道安山市 |
100百万 韓国ウォン |
PCB用SR等の 販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTD |
シンガポール共和国 |
2百万 シンガポールドル |
PCB用SR等の 販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD. |
タイ王国 バンコク都 |
11百万 タイバーツ |
PCB用SR等の 販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
太陽ファルマ 株式会社（注）5 |
東京都 千代田区丸の内 |
450百万円 |
医療用医薬品の 製造販売 |
100.0 |
役員の兼任 資金貸付 |
|
太陽ファルマテック 株式会社（注）1、6 |
大阪府 高槻市 |
300百万円 |
医療用医薬品の 製造受託 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
太陽ファインケミカル株式会社 |
福島県 二本松市 |
49百万円 |
染料、顔料、薬品及びインクの製造販売 |
100.0 |
役員の兼任 資金貸付 |
|
太陽グリーンエナジー株式会社 |
埼玉県 比企郡嵐山町 |
10百万円 |
自然エネルギーによる発電事業等 |
100.0 |
役員の兼任 資金貸付 |
|
株式会社嵐山食堂 |
東京都 豊島区西池袋 |
15百万円 |
飲食施設の 運営等 |
100.0 |
|
|
株式会社ファンリード |
東京都 豊島区西池袋 |
80百万円 |
システムエンジニアリングサービス |
100.0 |
|
|
PEACE SEA INVESTMENTS LIMITED（注）1、2 |
サモア独立国 アピア |
13百万 米ドル |
投資業 |
100.0 (100.0) |
|
|
GOOD ADVANCE GROUP LIMITED（注）1、2 |
サモア独立国 アピア |
13百万 米ドル |
投資業 |
100.0 (100.0) |
|
|
PEGASUS TECH VENTURES COMPANY IV, L.P.（注）2 |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
3百万 米ドル |
投資業 |
99.0 (49.5) |
|
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
（注）1． 特定子会社に該当します。
2． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
3． TAIYO INK INTERNATIONAL (HK) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高15,367百万円（2）経常利益1,242百万円（3）当期純利益1,039百万円
（4）純資産額4,876百万円（5）総資産額6,772百万円
4． 太陽インキプロダクツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高12,773百万円（2）経常利益1,122百万円（3）当期純利益877百万円
（4）純資産額2,318百万円（5）総資産額3,708百万円
5． 太陽ファルマ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高11,041百万円（2）経常利益1,358百万円（3）当期純利益1,085百万円
（4）純資産額2,428百万円（5）総資産額32,007百万円
6． 太陽ファルマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高14,405百万円（2）経常利益1,347百万円（3）当期純利益1,019百万円
（4）純資産額17,160百万円（5）総資産額32,995百万円
（2） その他の関係会社
|
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
DIC株式会社 |
東京都 板橋区 |
96,557 |
有機顔料、合成樹脂等の製造販売等 |
20.12％ |
原材料の仕入 役員の兼任等 |
（1） 連結会社の状況
|
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2023年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
エレクトロニクス事業 |
|
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医療・医薬品事業 |
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その他・全社（共通）（注）3 |
|
|
合計 |
|
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
3．「その他・全社（共通）」には、エレクトロニクス事業及び医療・医薬品事業に含まれないその他の事業と当社管理部門を含んでいます。
（2） 提出会社の状況
|
|
|
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2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
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|
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（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。
2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及び確定拠出年金の掛金を含んでいます。
（3） 労働組合の状況
当社グループでは、太陽ファルマテック株式会社、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司を除き労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1、（注）3 |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
20.8 |
60.0 |
71.2 |
72.2 |
- |
男性育休取得対象者5名、うち取得者3名 |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3． 男女いずれかが5名に満たない区分は、数値に偏りが生じ開示の趣旨に沿わないと判断されるため非開示とさせていただきます。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に 占める女性労働者の 割合（％） （注）2 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）3 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）2（注）4 |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
太陽インキ製造 株式会社 |
7.7 |
16.7 |
79.3 |
78.9 |
- |
男性育休取得対象者6名、うち取得者1名 |
|
太陽ファルマテック 株式会社 |
14.3 |
87.5 |
75.6 |
80.1 |
58.2 |
男性育休取得対象者8名、うち取得者7名 |
|
株式会社ファンリード |
12.5 |
83.3 |
75.8 |
76.4 |
- |
男性育休取得対象者6名、うち取得者5名 |
（注）1． 連結子会社のうち「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、公表義務の対象となる子会社のみを開示しています。
2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4． 男女いずれかが5名に満たない区分は、数値に偏りが生じ開示の趣旨に沿わないと判断されるため非開示とさせていただきます。
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
|
財務リスク |
関連するリスク |
主要な取り組み |
|
社会課題への対応に係るリスク |
・ 気候変動等の環境課題を含む社会課題への 取り組みが不十分である場合の企業評価の 低下、事業機会の損失。 |
・ 取締役会、サステナビリティ推進委員会 の重要課題の特定。 ・ リスクと機会の分析とリスク管理の徹底。 |
|
為替変動リスク |
・ 為替の変動による海外での事業活動の停 滞。 ・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 の円貨への換算への影響。 |
・ 為替予約等の実施。 ・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国 での資金調達。 ・ 地産地販の推進。 |
|
カントリーリスク |
・ 法規制、税制の変更。 ・ 戦争や紛争等の発生。 |
・ 進出国の適度な分散。 ・ 顧客や各国政府等の動向の調査。 |
|
感染症のリスク |
・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ る事業活動の制約。 |
・ 政府方針に合わせた対策。 ・ テレワーク環境の採用。 ・ 社員の出勤時検温や消毒の徹底。 |
|
原材料等の調達に係るリスク |
・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等に より、当社グループの生産に生じる支障。 ・ 石油等市況の影響等から、一部の原材料 価格が上昇。 |
・ 様々なサプライヤーからの材料調達。 |
|
競合他社との価格競争激化 |
・ 当社グループの製品の価格低下圧力。 |
・ 低価格製品の生産・販売。 ・ 競合他社の企業調査。 |
|
顧客の経営破綻 |
・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻。 |
・ 情報収集、与信管理等、債権保全。 |
|
技術革新リスク |
・ 革新的な技術発展により電子機器にPCB を使用しない方法等の普及。 ・ PCBの製造でSRを使用しない方法等の適用。 |
・ 新しい工法の技術開発。 |
|
特許に伴うリスク |
・ 権利保護が受けられない可能性。 ・ 当社グループによる他社の特許・知的財 産権の侵害。 |
・ 知的財産のリスクマネジメントの実施。 |
|
医薬品の副作用等 |
・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の 発現。 |
・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、 必要な損害保険に加入。 |
|
医薬行政の動向 |
・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、 医療保険制度の変更等。 |
・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の 構築。 |
|
減損リスク |
・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は 事業の収益性が悪化した場合には、減損 会計の適用により固定資産の減損損失が 発生。 |
・ 取締役会における買収価格の適切性に関 する審議。 ・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー アップやマクロ経済環境の定期的なモニ タリング。 |
|
移転価格税制等の 国際税務リスク |
・ 税務当局の調査における税務当局との見 解の相違により、追徴課税や二重課税が 発生。 |
・ 各国税制遵守の徹底。 ・ 外部専門家の活用。 |
|
人材確保に係るリスク |
・ 人材育成の遅れや少子高齢化、人口減少を 背景とした社員流出や採用難による労働人 口の減少。 |
・ 多様化する組織や社会に対応する自律型 人材の育成・活用。 ・ 仕事のやりがいや職場環境、公正な評価・ 給与の整備。 |
|
情報セキュリティに係るリスク |
・ サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん 等の発生。 ・ コンピュータシステムの停止や誤作動。 |
・ 情報管理体制の強化・整理。 ・ 従業員への教育・訓練の実施。 |
該当事項はありません。
（1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 （注）2 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円）（注）1 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 （注）4 |
合計 |
||||
|
嵐山北山事業所 (埼玉県比企郡嵐山町)（注）3 |
－ |
賃貸事務所及び工場 |
2,596 |
－ |
2,025 (33,410) |
12 |
4,634 |
16 |
|
嵐山事業所 (埼玉県比企郡嵐山町) |
－ |
研究開発 施設 |
1,570 |
0 |
296 (12,528) |
109 |
1,976 |
41 |
|
本社 (東京都豊島区) |
－ |
統括業務施設 |
433 |
－ |
－ |
66 |
499 |
86 |
|
丸の内北口ビル (東京都千代田区)（注）3 |
－ |
事務所 |
200 |
－ |
－ |
19 |
220 |
－ |
|
旧本社ビル (東京都練馬区) |
－ |
事務所 |
127 |
－ |
370 (801) |
0 |
497 |
－ |
|
その他 |
－ |
土地等 |
44 |
－ |
43 (2,387) |
10 |
99 |
－ |
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。
2．提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。
3．嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。
4．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
（2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円）（注）1 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 （注）2 |
合計 |
|||||
|
太陽インキ製造株式会社 |
本社 (埼玉県比企郡嵐山町) |
エレクトロニクス 事業 |
事務所、製造設備及び研究開発 設備 |
242 |
389 |
7 (2,346) |
348 |
987 |
254 |
|
北九州事業所 (福岡県北九州市) |
エレクトロニクス 事業 |
製造設備 |
2,387 |
289 |
－ |
89 |
2,766 |
43 |
|
|
嵐山事業所 (埼玉県比企郡嵐山町) |
エレクトロニクス 事業 |
研究開発設備等 |
－ |
10 |
－ |
43 |
54 |
16 |
|
|
太陽ファルマテック株式会社 |
本社 (大阪府高槻市) |
医療・医薬品事業 |
事務所及び製造設備 |
8,449 |
2,777 |
9,796 (65,865) |
648 |
21,671 |
351 |
|
太陽ファインケミカル株式会社 |
本社 (福島県二本松市) |
その他 |
事務所、製造設備及び研究開発 設備 |
533 |
130 |
306 (62,260) |
27 |
997 |
49 |
|
浦和工場 (埼玉県さいたま市) |
その他 |
製造設備 |
31 |
40 |
50 (989) |
2 |
125 |
5 |
|
|
太陽グリーンエナジー株式会社
|
本社 (埼玉県比企郡嵐山町) |
その他 |
事務所、製造設備及び発電設備 |
11 |
8 |
－ |
0 |
20 |
11 |
|
嵐山水上太陽光発電所 (埼玉県比企郡嵐山町) |
その他 |
発電設備 |
0 |
300 |
－ |
－ |
301 |
－ |
|
|
嵐山大沼水上太陽光発電所 (埼玉県比企郡嵐山町) |
その他 |
発電設備 |
0 |
67 |
－ |
－ |
68 |
－ |
|
|
穴沢池水上太陽光発電所 (兵庫県加古郡稲美町) |
その他 |
発電設備 |
－ |
202 |
－ |
－ |
202 |
－ |
|
|
魚住池草谷池水上太陽光発電所 (兵庫県加古郡稲美町) |
その他 |
発電設備 |
－ |
327 |
－ |
－ |
327 |
－ |
|
|
小林池水上太陽光発電所 (奈良県大和郡山市) |
その他 |
発電設備 |
－ |
115 |
－ |
－ |
115 |
－ |
|
|
細池水上太陽光発電所 (岐阜県養老郡養老町) |
その他 |
発電設備 |
－ |
468 |
－ |
－ |
468 |
－ |
|
|
林池水上太陽光発電所 (愛知県日進市) |
その他 |
発電設備 |
－ |
151 |
－ |
－ |
151 |
－ |
|
|
太陽グリーンエナジー株式会社 |
平池水上太陽光発電所 (岐阜県養老郡養老町) |
その他 |
発電設備 |
－ |
223 |
－ |
－ |
223 |
－ |
|
四十九新池水上太陽光発電所 (三重県伊賀市) |
その他 |
発電設備 |
0 |
256 |
－ |
0 |
256 |
－ |
|
|
白井沼貯水池水上太陽光発電所 （埼玉県比企郡川島町） |
その他 |
発電設備 |
－ |
117 |
－ |
－ |
117 |
－ |
|
|
浅間貯水池水上太陽光発電所 （埼玉県比企郡川島町） |
その他 |
発電設備 |
－ |
117 |
－ |
－ |
117 |
－ |
|
|
小田池水上 太陽光発電所 (香川県高松市) |
その他 |
発電設備 |
－ |
746 |
－ |
－ |
746 |
－ |
|
|
御厩池水上 太陽光発電所 (香川県高松市) |
その他 |
発電設備 |
－ |
758 |
－ |
－ |
758 |
－ |
|
|
中央池水上太陽光発電所 (兵庫県三木市) |
その他 |
発電設備 |
－ |
375 |
－ |
－ |
375 |
－ |
|
|
西室池水上太陽光発電所 (奈良県葛城市) |
その他 |
発電設備 |
－ |
157 |
－ |
－ |
157 |
－ |
|
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。
2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
（3）在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円）（注）1 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 （注）2 |
合計 |
|||||
|
太陽油墨（蘇州）有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
エレクトロニクス事業 |
事務所、製造設備及び研究開発設備 |
401 |
1,249 |
－ |
140 |
1,792 |
257 |
|
永盛泰新材料（江西）有限公司 |
中華人民共和国 江西省新余市 |
エレクトロニクス事業 |
事務所、製造設備及び研究開発設備 |
996 |
160 |
－ |
69 |
1,225 |
95 |
|
台湾太陽油墨 股份有限公司 |
台湾 桃園市観音区 |
エレクトロニクス事業 |
事務所、製造設備及び研究開発設備 |
2,552 |
352 |
763 (11,846) |
77 |
3,746 |
150 |
|
永勝泰科技股份有限公司 |
台湾 新北市鶯歌区 |
エレクトロニクス事業 |
事務所、製造設備及び研究開発設備 |
11 |
1 |
40 (170) |
0 |
54 |
23 |
|
韓国タイヨウ インキ株式会社 |
大韓民国 京畿道安山市 |
エレクトロニクス事業 |
事務所、製造設備及び研究開発設備 |
1,113 |
143 |
213 (10,185) |
176 |
1,646 |
134 |
|
TAIYO AMERICA, INC. |
アメリカ合衆国 ネバダ州 |
エレクトロニクス事業 |
事務所、製造設備及び研究開発設備 |
67 |
98 |
48 (17,038) |
5 |
220 |
40 |
|
TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
エレクトロニクス事業 |
事務所、製造設備及び研究開発設備 |
453 |
359 |
－ |
9 |
823 |
29 |
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。
2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式2,303,550株は、「個人その他」に23,035単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しています。
2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれています。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社SMBC信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,352千株です。
2．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,113千株です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「エレクトロニクス事業」はプリント基板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医療用医薬品の製造販売・製造受託をしています。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年 3月31日) |
当事業年度 (2023年 3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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前払年金費用 |
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関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年 3月31日) |
当事業年度 (2023年 3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当事業年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
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営業収益 |
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関係会社受取配当金 |
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ロイヤリティー収入 |
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システム使用料収入 |
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不動産賃貸収入 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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投資事業組合利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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