（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。なお、2021年6月19日付で定款変更により、第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の定めを廃止しています。

2．当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第73期（2019年3月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。

4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期（2022年3月期）の期首から適用しており、第76期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。なお、2021年6月19日付で定款変更により、第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の定めを廃止しています。

2．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第73期（2019年3月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。また、1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額についても、全て当該株式分割考慮後の配当額を記載しています。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。

4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

5．従業員数については、就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。

6．第75期（2021年3月期）の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年を記念しての記念配当15円00銭（株式分割考慮後）を含んでいます。

7．第77期（2023年3月期）の1株当たり配当額には、会社設立70周年を記念しての記念配当15円00銭を含んでいます。

8．株主総利回りについては、株式分割を考慮した株価及び1株当たり配当額を使用して算定しています。

9．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

10．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第76期（2022年3月期）の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しています。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期（2022年3月期）の期首から適用しており、第76期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（用語説明）

　以下の略語を使用しています。

　当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社28社(うち連結子会社24社)、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。なお、第1四半期連結会計期間より、「電子機器用部材事業」の名称を「エレクトロニクス事業」に変更しました。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメントを構成する子会社に変更はありません。

　エレクトロニクス事業のPCB用部材は、電機メーカー各社のPCB内製部門及びPCB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、サーバー等のIT機器並びに液晶テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、さらには電子制御ユニット（ECU）等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。

　医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けた2018年1月から本格的に事業を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継、2021年12月には新たな4製品の製造販売承認の移管が完了しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。

　当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。

事業の系統図は下記のとおりです。

（1） 連結子会社

（注）1． 特定子会社に該当します。

2． 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

3． TAIYO INK INTERNATIONAL (HK) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高15,367百万円（2）経常利益1,242百万円（3）当期純利益1,039百万円

（4）純資産額4,876百万円（5）総資産額6,772百万円

4． 太陽インキプロダクツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高12,773百万円（2）経常利益1,122百万円（3）当期純利益877百万円

（4）純資産額2,318百万円（5）総資産額3,708百万円

5． 太陽ファルマ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高11,041百万円（2）経常利益1,358百万円（3）当期純利益1,085百万円

（4）純資産額2,428百万円（5）総資産額32,007百万円

6． 太陽ファルマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高14,405百万円（2）経常利益1,347百万円（3）当期純利益1,019百万円

（4）純資産額17,160百万円（5）総資産額32,995百万円

（2） その他の関係会社

（1） 連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

3．「その他・全社（共通）」には、エレクトロニクス事業及び医療・医薬品事業に含まれないその他の事業と当社管理部門を含んでいます。

（2） 提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。

2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及び確定拠出年金の掛金を含んでいます。

（3） 労働組合の状況

当社グループでは、太陽ファルマテック株式会社、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司を除き労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3． 男女いずれかが5名に満たない区分は、数値に偏りが生じ開示の趣旨に沿わないと判断されるため非開示とさせていただきます。

②　連結子会社

（注）1． 連結子会社のうち「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、公表義務の対象となる子会社のみを開示しています。

2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4． 男女いずれかが5名に満たない区分は、数値に偏りが生じ開示の趣旨に沿わないと判断されるため非開示とさせていただきます。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対応すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

　当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。

　経営理念

　我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。

経営基本方針

1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。

2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。

3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。

4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。

5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。

6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。

（2）目標とする経営指標

　2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」における目標は次のとおりです。

（3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　経営環境

　当期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）における世界経済は、変異株による新型コロナウイルス感染症の流行の長期化やロシア連邦・ウクライナ情勢等地政学リスクの高まりによる資源・食料価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げや為替変動リスクなど不透明感が高まる状況が継続しました。

① エレクトロニクス業界

　エレクトロニクス業界は、半導体産業の影響を強く受けます。半導体産業においては、IoT・AI・仮想空間等の社会への浸透に伴い、データ収集・集積・分析へのニーズが高まっており、それに応えるべく電子機器・部材の技術革新や積極的な研究開発・設備投資が期待されています。特に、第5世代移動通信システム(5G)の普及やオンライン化・リモート化の定着が、半導体をはじめとする関連需要の拡大につながっています。また、自動車産業においてはEV・ハイブリッド車の普及に伴う電動化や、自動運転の普及に伴う電装化による車載関連部材の拡大につながっています。

② 医療・医薬品業界

　医療・医薬品業界は、医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や医療ニーズの多様化が進んでいます。製薬産業の構造変化においては、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。一方で、後発医薬品業界では品質問題やそれに伴う製品の欠品等が頻発しており、品質管理体制の見直しや安定供給といった信頼性が求められています。医療ニーズの多様化においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待されています。

　経営戦略

　このような状況の中、当社は、当社グループが持つ「化学」というキーワードを軸に、当社グループの経営理念である「楽しい社会」の実現に向けて、企業活動を行っていきます。

　また、短期的な変化に翻弄されることなく、長期的視点に立った経営がより重要になると考え、2021年6月に長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定いたしました。

　長期経営構想「Beyond Imagination 2030」基本方針

① 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用

② エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造

③ 医療・医薬品事業の更なる成長

④ デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革

⑤ 新たな事業の創出

⑥ 戦略的なM＆A

⑦ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化

　2030年は、テクノロジーの進化、環境への想い、世界中の様々な取り組みの中で、私たちの想像を超えた未来が広がっていると想定されます。当社グループはそのような未来のために、夢ある様々なモノを生み出す会社でありたいと考えています。当社グループの自律型人材が、変化の多い環境下においても、中核事業であるエレクトロニクス事業、医療・医薬品事業をさらに発展させると同時に、エネルギー事業とデジタルトランスフォーメーションをグループ全体の取り組みとして展開してまいります。

　当社は、単なる規模の拡大を目指すのではなく、社会的責任を果たすと同時に、株主価値の最大化を目指しています。長期にわたり、利益を拡大しながら資本効率を高めていくこと、また、株主の皆様に十分な利益を還元することに取り組んでまいります。これらの活動を推進するため、ROE18％及びDOE5％以上維持を長期経営構想「Beyond Imagination 2030」における当社の目標として設定いたしました。

　具体的な取り組み内容としては基本方針ごとにグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に次の施策を重点的に取り組んでいます。

＜グループ共通＞

1.多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用

（長期経営構想「Beyond Imagination 2030」基本方針①）

　多様化する組織や社会に対応し、企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めています。教育・人事ローテーションといった、従業者が成長し挑戦できる機会を創出していきます。

2.デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革

（長期経営構想「Beyond Imagination 2030」基本方針④）

　急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していくには、当社グループの業務・仕組み・ビジネスモデルを不断に高度化・革新していくことが重要な課題と考えています。デジタルトランスフォーメーションの推進により、受発注・生産管理・研究開発・新事業開発など、あらゆる業務・仕組みを変革し、新しい価値を顧客に提供していきます。

3.新たな事業の創出

（長期経営構想「Beyond Imagination 2030」基本方針⑤）

　当社は、中長期的な企業価値の向上のために、既存の事業の強化に加え、新たな事業を継続的に創出するための取り組みを重視しています。エレクトロニクス、医療・医薬品、エネルギー、食糧に続く、当社グループの収益の柱となる新たな事業展開に今後も注力していきます。

4.戦略的なM&A

（長期経営構想「Beyond Imagination 2030」基本方針⑥）

　既存事業の強化、新規事業の立ち上げ加速のために、当社グループの保有する経営資源の活用だけではなく、戦略的に他社との業務提携や資本提携、M&Aを今後も積極的に行っていきます。

5.SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化

（長期経営構想「Beyond Imagination 2030」基本方針⑦）

　当社グループは、SDGsの重要性が世界的に広く注目される以前より、持続的な企業価値の向上に不可欠なものとして、SDGsと親和性のある取り組みを進めてきました。

　エレクトロニクス事業の主力製品であるSRは、テクノロジーの進化を実現し、産業と技術革新の基盤を形成するうえで重要な役割を果たします。医療・医薬品事業においては、社会ニーズに応える「あるべき薬」の製造・安定供給・販売に加え、再生医療や遺伝子治療など新しい領域での製造基盤も構築しています。それ以外にも、事業を通じて実現する取り組みとして、気候変動を見据えた「再生可能エネルギー」の普及促進をはじめ、将来的な食料不足への対応として食糧事業、ICT事業などを行っています。

また、企業として貢献する取り組みとして、地域のイベントやボランティア活動への参加、社員食堂での地元食材の使用など、地域社会に根差した活動や、LGBTトイレの導入や女性取締役比率の向上など、ジェンダー平等に向けた取り組みを行っています。

　さらに、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みとして、内部統制システムの強化や、高い水準の独立社外取締役比率など、経営の透明性と健全性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行とその監督の体制を整えています。

　当社グループのステークホルダーから信頼され、共感される企業であり続けるために、これからも事業を通じて社会的責任を果たしていきます。

＜エレクトロニクス事業＞

エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造

（長期経営構想「Beyond Imagination 2030」基本方針②）

　当社グループのエレクトロニクス事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が9割を超えています。このような状況において、当社グループのエレクトロニクス事業は、SRの顧客基盤強化（既存顧客×既存技術）、継続的な新製品の上市の迅速化（既存顧客×新規技術）、用途開発の推進（新規顧客×既存技術）の3つの施策を主として、SRについては市場のシェアを拡大し、その他のエレクトロニクス部材についてはSRに続く利益の柱となるような事業を迅速に立ち上げていくことで、当社グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。

　当社グループは、当期において将来に向けた半導体などの電子部品・デバイス向け部材の需要拡大に対応するため、太陽ホールディングス嵐山事業所敷地内に当事業における研究開発を目的とした新開発棟を建設しています。 また、圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区の土地を取得し、主力製品であるDFタイプのSRの技術開発を目的とした生産技術センターの建設を予定しており、製品開発を迅速に進める体制を構築しています。

　さらに、エレクトロニクス事業においては特に次の施策について重点的に取り組んでいます。

① 研究開発体制の整備

当社グループが継続的に事業を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認識しています。時間軸を基準に研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特化した研究チームを編成することで、基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既存技術の応用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。

また、新開発棟や生産技術センター等、研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成にも注力していきます。さらに、外部連携を強めさらなる事業開発を推進していきます。

② 新製品の迅速な事業化

当社グループでは、新製品の開発は事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義であると考えています。つきましては、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属プロジェクトを立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。近年では、ディスプレイ関連事業に関して、開発した新製品での事業拡大を目的に、継続して開発に注力しています。

③ 為替リスク対策

当社グループ製品の販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図っています。

また、これらの施策は同時に顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といった顧客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減にも資するものとなります。

＜医療・医薬品事業＞

医療・医薬品事業の更なる成長

（長期経営構想「Beyond Imagination 2030」基本方針③）

　医療・医薬品業界は、後発医薬品の製造管理や品質管理の不備等による問題が発覚し行政処分等が行われ、一部の製品供給が滞るなど、業界の信頼を揺るがす事件が起きています。

　こうした後発医薬品での事件をきっかけに、今後、医薬品の品質への要求がますます厳格化されると予想されています。一方で、医薬品の品質を追求することはコストアップにつながるものの、政府による薬価抑制政策が続いている影響で、当社グループのような医薬品製造受託機関（CMO）、医薬品製造開発受託機関（CDMO）に対する製造委託元からのコスト削減要求が強まっています。そのため、これからのCMOやCDMOは、より高品質な医薬品を、製造コストを抑えながら生産し、市場に安定供給していかなければならない環境にあります。国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられるなど、予見可能性が低下している環境にあります。

　このような状況において、当社グループは環境要因に影響されにくい事業形態を模索するとともに、将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、また、医療機関・患者様のニーズに合致した新しい医薬品の提供を目指します。

① 医療用医薬品製造受託事業の継続

太陽ファルマテック株式会社は、医療用医薬品の製造受託事業を行っています。従来どおり既存のお客様に対する安定供給だけでなく、国内外の受託先との共同開発や提携及び新規の受託案件の獲得、医薬品製造受託（CMO）から製剤開発も含めた医薬品開発製造受託（CDMO）への展開も進めています。また、将来的な市場成長が期待される再生医療・遺伝子治療分野にも参入し、最先端の医療技術の商業化を担うことにより、技術力をより一層高めていきます。これらの取り組みにより、医療・医薬品事業の幅を広げ、より強固な体制を構築してまいります。中長期的には、国内工場の強化だけでなく、海外工場へ事業展開及び再生医療分野・遺伝子治療分野CDMOのグローバル展開を含めた、さらなる飛躍を目指します。

② 医療用医薬品製造販売事業の安定的な継続

太陽ファルマ株式会社は、中外製薬株式会社及び、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、アストラゼネカ株式会社より資産譲受を完了した長期収載品18製品をラインナップしており、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も積極的に長期収載品の取得を進めるとともに、新しい医薬品の提供を実現できるよう取り組んでまいります。

③ 医薬品の副作用等リスクへの対策

医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスクが伴います。薬機法（注）及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。

（注）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

　当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

② 経営成績

　当連結会計年度の売上高は97,338百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は15,972百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は15,462百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,405百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。

エレクトロニクス事業

　当事業については、海外での売上高比率が9割を超えていることから、為替が円安に推移することで増収、増益に寄与します。当期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル135.0円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル112.9円と比較し22.1円の円安に推移しました。

　リジッド基板用部材については、低調に推移し、特にディスプレイ関連部材、民生用関連部材において販売数量が前年同期を下回りました。当部材は中国での売上高比率が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウンや顧客の従業員出勤率低下による稼働率の急減、PC・タブレットや民生機器等の最終需要の減少により販売数量が減少しました。

　PKG基板用部材についても、販売数量が前年同期を下回りました。特に、DF製品においては、第2四半期連結累計期間まで世界的なリモートワークの定着や第5世代移動通信システム（5G）の普及に伴うデータ量の飛躍的な増大を背景に販売数量が過去最高水準となりましたが、スマートフォンやPC・タブレット等の最終需要の減少を背景に顧客の在庫水準が増加し、第3四半期連結会計期間からメモリ向け製品の需要が急速に減少したことにより販売数量が減少しました。なお、当部材の売上高では、為替が円安に推移したことにより前年同期を上回りました。

　その結果、売上高は68,419百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は15,845百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

医療・医薬品事業

　太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、売上高が前年同期を下回りました。前年同期と比較し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一部製品の需要の増加があったものの、薬価改定の影響や他社同効薬等の限定出荷解除に伴う需要の減少により低調に推移しました。

　太陽ファルマテック株式会社が行う医療用医薬品の製造受託事業については、売上高が前年同期を上回りました。製造委託元からの要請による受託数量の増加やプロダクトミックスの変化により、好調に推移しました。

　その結果、売上高は25,447百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は1,906百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

2．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。

b 受注状況

当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症との共存（ウィズコロナ）への移行により、入国規制等の行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が進むものとして会計上の見積りを行っており、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、変異株により新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等の不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」を参照ください。

c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は71,501百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。

　また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物47,088百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約5.8ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額24,928百万円の当座借越契約を締結しています。

d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。2021年3月期の経営指標を参考として加えた各指標の達成状況は次のとおりです。

　ROEにつきましては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」で掲げた2031年3月期での18％以上の達成を目指しています。当連結会計年度末は12.8％と前連結会計年度末の14.6％から低下しています。今後は、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業だけでなく、食糧・エネルギーなどの新たな事業分野での成長をしながら、達成に向けて活動を行ってまいります。

　DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」においても5％以上維持を目標としており、当連結会計年度においては6.0％と前連結会計年度より継続して達成しています。今後は長期経営構想に沿い、SRの収益力の強化、SR以外のPCB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。

e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

該当事項はありません。

（1）提出会社

（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。

2．提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。

3．嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。

4．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

（2）国内子会社

（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。

2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

（3）在外子会社

（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。

2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

（注）2022年6月30日付の取締役会決議により、2022年7月15日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を102,373株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）1．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ99百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　4,410円

資本組入額　　　2,205円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※）、

　　　　竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※）

2．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ96百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　3,250円

資本組入額　　　1,625円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※）、

　　　　竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※）

3．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ71百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　4,970円

資本組入額　　　2,485円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※）、

　　　　竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※）

　　　　※ 2020年6月20日をもって当社取締役を退任しています。

4．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ113百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　5,250円

資本組入額　　　2,625円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）

5．株式分割（1：2）によるものです。

6．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ148百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　2,903円

資本組入額　　　1,452円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、齋藤斉（当社代表取締役）、竹原栄治（当社取締役）、

　　　　有馬聖夫（当社取締役）

（注）1．自己株式2,303,550株は、「個人その他」に23,035単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しています。

2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれています。

（注）1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,352千株です。

2．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,113千株です。

1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。

　「エレクトロニクス事業」はプリント基板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医療用医薬品の製造販売・製造受託をしています。