ナトコ株式会社
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,682 |
1,315 |
1,480 |
1,771 |
1,647 |
|
最低株価 |
（円） |
1,047 |
950 |
896 |
1,000 |
1,226 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1948年11月 |
名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。 |
|
1950年２月 |
名古屋市瑞穂区二野町に移転。 |
|
1956年１月 |
合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。 |
|
1966年５月 |
本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。 |
|
1969年８月 |
名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。 |
|
1971年５月 |
三好工場内に配送センターを新設。 |
|
1974年９月 |
三好工場内に第２工場増設。 |
|
1978年11月 |
社名をナトコペイント株式会社に変更。 |
|
1979年10月 |
三好工場内に樹脂生産工場を増設。 |
|
1987年４月 |
名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。 |
|
1990年９月 |
名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。 |
|
1991年３月 |
群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。 |
|
1993年６月 |
日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。 |
|
1993年８月 |
名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。 |
|
1994年５月 |
名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。 |
|
1994年９月 |
群馬工場内に配送センターを新設。 |
|
1994年11月 |
群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。 |
|
1996年３月 |
群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。 |
|
1996年９月 |
名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。 |
|
1997年12月 |
名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。 |
|
1998年11月 |
社名をナトコ株式会社に変更。 |
|
1998年11月 |
本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。 |
|
2001年８月 |
ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。 |
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2001年12月 |
名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。 |
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2003年10月 |
中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。 |
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2004年７月 |
名古屋ペイント株式会社を吸収合併。 |
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2006年９月 |
ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。 |
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2007年３月 |
三好工場内に本社屋新設。 |
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2009年９月 |
名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。 |
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2011年11月 |
大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。 |
|
2012年３月 |
中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2012年12月 |
有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。 |
|
2013年11月 |
巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。 |
|
2014年７月 |
フィリピン共和国バタンガス州にNATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2014年10月 |
有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。 |
|
2017年10月 |
耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。 |
|
2019年３月 |
タイ王国バンコク都にNATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2021年６月 |
ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
［塗料事業］
合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。
塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。
［ファインケミカル事業］
高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。
［シンナー事業］
シンナー等 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。
産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
耐涂可精細化工（青島）有限公司 （注）２．４ |
中華人民共和国 山東省青島平度市 |
千人民元 116,968 |
塗料事業 ファインケミカル事業 |
100.00 |
当社グループ製品の製造販売 役員の兼任 資金の貸付 |
|
NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC. |
フィリピン共和国 バタンガス州 |
千フィリピンペソ 45,000 |
塗料事業 ファインケミカル事業 |
100.00 |
当社グループ製品の製造販売 役員の兼任 |
|
NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD. （注）２ |
タイ王国 バンコク都 |
千タイバーツ 100,000 |
塗料事業 ファインケミカル事業 |
100.00 |
当社グループ製品の販売 役員の兼任 |
|
NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED （注）２ |
ベトナム社会主義共和国 ハナム省 |
千米ドル 3,500 |
塗料事業 ファインケミカル事業 |
100.00 |
当社グループ製品の販売 役員の兼任 |
|
巴興業株式会社 （注）５ |
愛知県みよし市 |
千円 50,000 |
シンナー事業 |
100.00 |
当社へ原材料等の供給 設備の賃貸借 資金の貸付 |
|
有限会社豊川シーエムシー |
愛知県豊川市 |
千円 4,000 |
塗料事業 |
100.00 |
製品加工の委託先 役員の兼任 資金の貸付 |
|
有限会社アイシー産業 |
福島県本宮市 |
千円 24,000 |
シンナー事業 |
100.00 |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．耐涂可精細化工（青島）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,171百万円
(2）経常利益 249百万円
(3）当期純利益 184百万円
(4）純資産額 2,443百万円
(5）総資産額 3,463百万円
５．巴興業株式会社は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,665百万円
(2）経常利益 234百万円
(3）当期純利益 155百万円
(4）純資産額 1,959百万円
(5）総資産額 2,816百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
塗料事業 |
|
（ |
|
ファインケミカル事業 |
|
（ |
|
シンナー事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
塗料事業 |
|
（ |
|
ファインケミカル事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ナトコ労働組合とナトコペイント労働組合の２組合があります。上部団体は前者が全労連・全国一般労働組合愛知地方本部に所属し、後者は連合・愛知一般同盟に加盟しており、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要業界の動向について
当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新製品開発について
当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・原材料価格について
当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。また、地球環境や生物多様性、社会システムなどに影響を及ぼす要因に対し、社会的ルールも遵守すべきと考えています。これらの法的規制等を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制等の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制等を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業について
当社グループは韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナムにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場の変動について
当社グループは韓国に支店、中国、フィリピン、タイ、ベトナムに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 製造物責任について
当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 大規模災害等について
当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) パンデミックについて
新型コロナウイルス感染症の影響については、取引先の製造拠点において、一時的に稼働率の低下が生じました。依然として、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業に関する需要動向への影響は限定的であると捉えて、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年10月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社事務所 (愛知県みよし市) |
会社総括業務 |
統括業務 施設 |
357,717 |
22,187 |
－ (－) |
38,480 |
418,385 |
15 (5) |
|
本社工場 (愛知県みよし市) |
塗料、ファインケミカル |
生産・研究設備 |
300,556 |
193,232 |
470,598 (35,670) <11,106> |
41,074 |
1,005,461 |
122 (41) |
|
名古屋工場・中央研究所 (名古屋市瑞穂区) |
塗料、ファインケミカル |
生産・研究設備 |
334,558 |
20,893 |
102,541 (3,562) |
80,903 |
538,897 |
35 (6) |
|
群馬工場 (群馬県みどり市) |
塗料 |
生産設備 |
743,759 |
420,955 |
897,639 (44,658) |
22,057 |
2,084,412 |
30 (26) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．本社事務所の土地の面積は本社工場に含めて表示しております。
３．土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。年間賃借料は13,190千円で、賃借している土地の面積については、< >で外書しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
巴興業 株式会社 |
本社工場 (愛知県みよし市) |
シンナー |
生産設備 ・車両 |
46,975 |
82,826 |
55,804 (2,297) <5,092> |
8,679 |
194,286 |
35 (7) |
|
巴興業 株式会社 |
山口工場 (山口県美祢市) |
シンナー |
生産設備 |
321,653 |
212,054 |
76,582 (20,830) <－> |
3,385 |
613,676 |
7 (1) |
|
有限会社 豊川シーエムシー |
本社工場 (愛知県豊川市) |
塗料 |
生産設備 |
56,544 |
20,085 |
－ (－) <2,261> |
2,681 |
79,311 |
8 (1) |
|
有限会社 アイシー産業 |
本社工場 (福島県本宮市) |
シンナー |
生産設備 ・車両 |
84,274 |
254,344 |
17,387 (13,038) <7,266> |
4,827 |
360,833 |
25 (2) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．巴興業株式会社の本社工場は土地の一部を提出会社から賃借しており、年間賃借料は6,434千円であります。有限会社豊川シーエムシーの土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は3,120千円であります。有限会社アイシー産業の土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は1,565千円であります。賃借している土地の面積については、< >で外書しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
耐涂可 精細化工 （青島） 有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国山東省) |
塗料、ファインケミカル |
生産設備 |
875,993 |
328,534 |
－ (－) <33,333> |
17,733 |
1,222,261 |
83 (3) |
|
NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC. |
本社工場 (フィリピン共和国バタンガス州) |
塗料、ファインケミカル |
生産設備 |
27,259 |
6,265 |
－ (－) <－> |
779 |
34,304 |
7 |
|
NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD. |
本社事務所 (タイ王国バンコク都) |
塗料、ファインケミカル |
販売設備 |
1,606 |
－ |
－ (－) <－> |
1,406 |
3,012 |
5 |
|
NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED |
本社工場 (ベトナム社会主義共和国ハナム省) |
塗料、ファインケミカル |
生産設備 |
128,126 |
18,490 |
－ (－) <10,230> |
21,694 |
168,312 |
3 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．土地については、連結会社以外の者から賃借しているものであります。賃借している土地の面積については、< >で外書しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
26,299,000 |
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計 |
26,299,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2022年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式598,061株は「個人その他」に5,980単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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2022年10月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。
２．前事業年度末において主要株主であったナトコ共栄会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前渡金 |
|
|
|
信託受益権 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
受取ロイヤリティー |
|
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|
物品売却益 |
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
補助金収入 |
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|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産処分損 |
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|
固定資産圧縮損 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル事業」及び「シンナー事業」の３つを報告セグメントとしております。
「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等の製造販売を行っております。「シンナー事業」は、純品シンナー・リサイクルシンナーの製造販売を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前渡金 |
|
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|
前払費用 |
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|
|
関係会社短期貸付金 |
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|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
信託受益権 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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|
|
構築物 |
|
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|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
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資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
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|
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利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当積立金 |
|
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|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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補助金収入 |
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保険解約返戻金 |
|
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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固定資産圧縮損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|