（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

　1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社14社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○　建築仕上塗材事業

　主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。

　SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。

　SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。

　SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。

　PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。

　また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。

　SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。

　その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。

○　耐火断熱材事業

　主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。

　当社の製品の一部はPT SKK KAKEN DISTRIBUSIを通してPT SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売し、現地で販売及び耐火断熱工事を行っております。

○　その他の事業

　洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合のうち（　）内は間接所有の割合であり、内数であります。

４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、該当者がおりません。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。

　また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。

(２）経営戦略等

　当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規取引の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりであります。

（建築仕上塗材事業）

・塗膜の耐久性の向上（エスケープレミアムシリーズ、セラタイトシリーズ他）

「環境性向上」「資産価値の向上」「快適」

　近年の建築構造物の長寿命化、水性化による環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる塗膜の耐久性向上を目指しております。

　また、エスケープレミアム無機マイルド、ファインＦＲ-ＴＥＸ工法等新製品、新工法を開発いたしました。

・装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ、エレガンシリーズ他）

「快適」「資産価値の向上」「省力化」

　塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社との差別化を図ってまいります。

・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ、水性スマートボーセイ他）

「環境性向上」「省力化」「快適」「安全」「健康」

　機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の対策として、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。

　また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。

・省力化製品の開発（一液ＮＡＤシリーズ、水性エコファイン、セラミクリーン他）

「省力化」

　慢性的な現場作業員不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図ります。

・内装製品の開発（エコフレッシュシリーズ、セラミフレッシュＩＮ他）

「環境性向上」「健康」「安全」「安心」

　ＶＯＣ（揮発性有機化合物）がほとんど含まれない（１％未満）、人に優しい製品です。また、抗菌性、防かび性を発揮し衛生的な空間を提供します。

・塗床材、屋根材等その他の製品の充実

　外装製品だけではなく、錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応えるため、製品ラインアップの充実化を図ってまいります。

・顧客に対するサービスの向上

　当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。従って、最終の塗膜になるまでしっかりと係わっていく必要性があります。このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行っております。また、定期的な社内研修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。

　このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。

（耐火断熱材事業）

「安全」「安心」「資産価値の向上」「省力化」

　耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境から若手作業員の減少等の問題が見られます。

　当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ２号、意匠性の高い構造物に施工するＳＫタイカコート、省力タイプのＳＫタイカシート、プレコートにより工期短縮と施工環境の改善に貢献するＳＫタイカコートＨＳ等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売の拡大を図っております。

　不燃断熱材につきましては、一般的な断熱材である吹付ウレタンフォームが可燃性であることに対し、セラミライトエコＧは不燃性の断熱材です。不燃材料が指定されるデータセンター等火災リスクへの備えが重要な施設への需要が見込まれます。また、工事施工現場においても火災が発生するリスクが低減される安全性の高い製品です。

(３）経営環境

　当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、大規模再開発案件や公共物件の需要は堅調に推移しましたが、民間の戸建住宅等はインフレの影響を受けて消費者マインドにブレーキがかかり、厳しい市場環境が継続しました。

　今後は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰、賃上げによる人件費の高騰等、国内外の経済環境は依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要が見込まれますが、一方、労務者不足、人件費の高騰、物流コストや原材料価格の高騰など経営環境へのリスクも多く、依然としてとても厳しい環境が継続するものと思われます。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。

　今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を掘り起こすことが重要と考えております。そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。

　また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。

　財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込んでおります。また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権及び債務を有しております。為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。当連結会計年度の目標は、売上高910億円、営業利益率は10.7％です。

　売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によって変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。

　営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。

　また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率（ROE）を８％、株価純資産倍率（PBR）１倍を上回る状態を目標としております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）建築塗料業界について

当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努めてまいります。

(2）価格競争について

当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいります。

(3）製造物賠償責任について

当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘って欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(4）海外における事業展開について

当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(5）為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の14.7％を占めており、為替変動の影響を受けております。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(6）産業事故・自然災害について

　当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(7）気候変動について

　当社グループは、温室効果ガス排出量（ＳＣＯＰＥ１及び２）を指標として、省エネによる炭素排出の削減、新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良等を行っております。しかし、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少、化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加、炭素税や温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加等のリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に社会経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要や物流施設・公共物件が堅調に推移致しました。しかし一方、戸建住宅等はインフレの影響を受け、消費者マインドにブレーキがかかりました。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、販売価格の見直しを行い、引き続き新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ115億75百万円増加し、1,690億43百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、280億75百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億24百万円増加し、1,409億67百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高955億80百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益99億41百万円（同4.4％減）、経常利益128億３百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益90億34百万円（同2.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　建築仕上塗材事業は、売上高855億82百万円（同7.2％増）、セグメント利益111億31百万円（同5.9％減）となりました。

　耐火断熱材事業は、売上高77億10百万円（同18.1％増）、セグメント利益８億92百万円（同38.7％増）となりました。

　その他の事業は、売上高22億86百万円（同17.8％増）、セグメント利益１億７百万円（同71.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138億59百万円減少（前年同期比19.1％減）し、587億78百万円となりました。

　営業活動により得られた資金は71億54百万円（同7.5％減）、投資活動の結果使用した資金は205億45百万円（同107.1％増）、財務活動の結果使用した資金は、13億45百万円（同23.2％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。

ｂ．受注実績

　当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総売上の10％以上を占める販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ115億75百万円増加し、1,690億43百万円（前年同期比7.4％増）となりました。増加した主なものは、受取手形及び売掛金10億65百万円（同6.3％増）、投資有価証券45億98百万円（同152.4％増）、長期預金150億68百万円（前連結会計年度末は36百万円）、減少した主なものは、現金及び預金72億22百万円（前年同期比6.8％減）、有価証券36億71百万円（同100.0％減）であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、280億75百万円（同8.7％増）となりました。増加した主なものは、支払手形及び買掛金21億76百万円（同29.5％増）、未払金４億46百万円（同8.1％増）、減少した主なものは、未払法人税等４億73百万円（同18.8％減）であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93億24百万円増加し、1,409億67百万円（同7.1％増）となり自己資本比率は83.4％となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益90億34百万円（同2.3％増）を含む利益剰余金79億56百万円（同5.9％増）であります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、戸建住宅等の民間の需要はインフレ等の影響を受けてブレーキがかかりましたが、大規模再開発案件や物流施設、公共物件の需要は堅調に推移しました。

　このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアムシリーズ及びセラタイトシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ、エレガンシリーズが貢献しております。

　耐火断熱材事業におきましては、巣篭もり効果による物流センター、データセンター等の需要が継続しており、売上高が増加しました。

　都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ２号及びＳＫタイカコート等が多く採用されております。

　この結果、売上高は、955億80百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面におきましては、原材料の高騰を受けて製品価格の値上げを行いましたが、営業利益は、99億41百万円（同4.4％減）、経常利益は、為替変動の影響等により、128億３百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、90億34百万円（同2.3％増）となりました。

　当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結会計年度の売上高の目標910億円に対して実績955億80百万円、営業利益率の目標10.7％に対して実績10.4％となりました。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率及び株価純資産倍率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は6.6％、株価純資産倍率は0.8倍となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

建築仕上塗材事業

　建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ったことにより、売上高は855億82百万円（同7.2％増）と前連結会計年度に比べて57億72百万円の増収となりました。セグメント利益は111億31百万円（同5.9％減）と前連結会計年度に比べて６億96百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて105億円減少し、1,027億48百万円となりました。

耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は77億10百万円（同18.1％増）と前連結会計年度に比べて11億79百万円の増収となりました。セグメント利益は、８億92百万円（同38.7％増）と前連結会計年度に比べて２億48百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、86億26百万円となりました。

その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高は22億86百万円（同17.8％増）と前連結会計年度に比べて３億45百万円の増収となりました。セグメント利益は１億７百万円（同71.2％増）と前連結会計年度に比べて44百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少し、24億68百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138億59百万円減少（前年同期比19.1％減）し587億78百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、71億54百万円（同7.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益128億３百万円（同1.0％減）、売上債権の増加額15億37百万円（同54.1％増）、仕入債務の増加額19億82百万円（同30.4％増）、法人税等の支払額43億９百万円（同29.1％増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、205億45百万円（同107.1％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出567億27百万円（同59.8％増）、定期預金の払戻による収入368億18百万円（同15.0％増）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出46億円（同28.3％減）、有価証券の償還による収入41億66百万円（前連結会計年度は０円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、13億45百万円（前年同期比23.2％増）となりました。これは主に配当金の支払額10億77百万円（同0.0％減）によるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。

　運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

　資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は587億78百万円となっておりますが、これは主に普通預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響について、当該影響はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、その他の重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権の合計であります。

２．賃借している土地及び借地権の面積については［　］で外書きしております。

３．従業員数には、臨時従業員数を含んでおりません。

４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

　提出会社

（注）  2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数を9,600,000株から48,000,000株に変更する旨の決議を行っております。

（注）  2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行う旨の決議を行っております。これにより、発行済株式総数は12,539,108株増加し、15,673,885株となります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行う旨の決議を行っております。これにより発行済株式総数は12,539,108株増加して15,673,885株となります。

　（注）自己株式438,469株は、「個人その他」に4,384単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

　（注）１．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　エフエムアールエルエルシー

住所　　　　　米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有内容　　　株式238,343株（7.60％）

２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

住所　　　　　東京都千代田区丸の内１－８－３

保有内容　　　株式54,000株（1.72％）

大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

住所　　　　　英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵロンドン、ロンドン・ウォール・プレイス１

保有内容　　　株式97,799株（3.12％）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。

　「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。