アステラス製薬株式会社
(注) １．国際会計基準 (以下「IFRS」) に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．百万円未満を四捨五入して記載しています。
３．第16期において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第15期の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。
(注) １．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。
２．百万円未満を四捨五入して記載しています。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所 (市場第一部) におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所 (プライム市場) におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日) を第17期の期首から適用しています。
当社グループは、当社及び連結子会社77社、持分法適用会社３社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
当社は研究開発、製造及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。
また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。
(注)オーデンテス セラピューティクス Inc.は、2023年４月１日に社名をアステラス ジーン セラピーズ Inc.に
変更しました。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合を内数で示しています。
３．アステラス US ホールディング Inc.、アステラス US LLC、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.及びアステラス (中国) 投資有限公司は、特定子会社に該当します。
４．オーデンテス セラピューティクス Inc.は、2023年４月１日に社名をアステラス ジーン セラピーズ Inc.に変更しました。
５．アステラス ファーマ US, Inc.については売上収益 (連結会社相互間の内部売上収益を除く) の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員を記載しています。
(2023年３月31日現在)
(注) １．従業員数は就業人員を記載しています。
２．前事業年度末に比べ従業員数が924名増加していますが、これは主として、2022年４月１日付で当社の完全子会社であった、アステラス ファーマ テック株式会社及びアステラスグリーンサプライ株式会社を吸収合併したことによるものです。
３．平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総年間賃金を人数で除して算出しています。
５．経営基幹職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものです。労働者の母数には取締役及び担当役員を含めていません。
６．男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号) 第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、同第71条の４第１号における育児休業等のみの取得率は32.5％です。
７．男女の賃金の差異は、男女別に対象労働者の年間平均賃金 (対象労働者の総年間賃金÷対象労働者数) を算出し、女性年間平均賃金÷男性年間平均賃金×100として算出しています。
なお、差異の主な要因は男性の方が高い職務グレードに就いている割合が高いことであり、同等の期待役割を持つ職務レベルであれば男女で賃金に差異が生じることはありません。
当社の従業員は、アステラス労働組合を構成し、上部団体として医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しています。2023年３月31日現在における組合員数は2,944名です。また、労使は健全な関係を構築しています。
(1) 事業活動遂行に係るリスクの特定とリスク低減への取り組み
グローバルに事業を展開する製薬企業には高い水準で各種規制を遵守することが求められており、当社も業績やレピュテーションに影響を及ぼしうる、多様なリスクに対応する必要があります。当社では経営戦略担当が議長を務めるグローバル・リスク＆レジリエンス委員会を設置し、効果的なエンタープライズ・リスク管理の運用を進めています。
エンタープライズ・リスク管理では、全社的並びに部門別に識別されたリスクを、一貫した評価によって分類し、必要に応じてリスク低減計画に結び付けます。識別されたリスクはグローバル・リスク＆レジリエンス委員会で定期的に評価し、優先順位の高いリスクに関しては、代表取締役社長が議長を務めるエグゼクティブ・コミッティでその解決・低減策を協議します。
(2) リスク管理体制
当社のリスク管理体制は以下のとおりです。
詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 ２.リスク (損失の危険) の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。
(3) 最重要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
①サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しています。このような状況を踏まえ、当社はサイバーセキュリティに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、エシックス＆コンプライアンス部門を中心に、ネットワーク及び設備の監視をはじめとする各種サイバー攻撃対策をグローバルベースで実施し、その管理には万全を期しています。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的にビジネスが中断した場合、又は個人を特定できる情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
②サプライチェーンマネジメントに関するリスク
医薬品事業において、安全で有効な医薬品を確実に製造し安定的に提供することは極めて重要です。当社はサプライチェーンマネジメントに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、製薬技術部門を中心に、医薬品の製造工程における製造管理、品質管理の基準 (GMP) 及び適正流通の基準 (GDP) に合致した独自の基準を設定し、製造施設・設備のほか、原料の調達から保管、製造、さらに配送まで、一貫した高水準の品質管理を徹底しています。また、サプライチェーンの複雑化に対応すべく、グローバルベースでの製造受託機関 (CMO) 管理の導入、緊急事態の供給に関する事業継続計画 (BCP) の作成等の対策を進めています。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、供給中断、欠品、品質問題が発生した場合、また、これらに伴い当社のレピュテーションが棄損した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、研究開発の不確実性、知的財産権を侵害される又は侵害するリスク、製品に副作用や安全性の問題が生じるリスク、当社グループのビジネスが他社の開発した医薬品のライセンス及び販売に一部依存するリスク等、製薬産業に特有のリスクのほか、競合品との競争、環境・安全衛生に関する関係法令違反、事業を行う過程において訴訟を提起されるリスク、災害等による製造の遅滞や休止、為替レートの変動等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクが存在しています。なお、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
(注) １．以下の技術導入契約を終了しています。
・Ferring Group（スイス）とのデガレリクス（ゴナックス）に関する技術導入契約
・Adaptimmune Limited（英国）との多能性幹細胞由来の他家T細胞医療製品創製・開発に関する技術導入契約
２．Merck & Co., Inc.（米国）とのフィダキソマイシン (ダフクリア) に関する技術導入契約については、2023年４月にゼリア新薬工業株式会社へ譲渡する契約を締結しました。
（4）その他
・Sandoz AG（スイス）との資産譲渡契約
当連結会計年度において、当社はSandoz AGとの間で、キャンディン系抗真菌剤「ファンガード」（一般名：ミカファンギンナトリウム、海外での製品名：「マイカミン」）に関し、日本を含む全世界での製造販売承認を同社に譲渡する契約を締結しました。
・IVERIC bio, Inc.（米国）買収に関する契約
2023年４月、当社はIVERIC bio, Inc. との間で、同社を買収する契約を締結しました。詳細については、注記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．後発事象」に記載のとおりです。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(注) 帳簿価額の「合計」欄には建設仮勘定を含んでいません (以下同じ)。
(注) 上記の設備は全て医薬品事業セグメントに属しています。
(3) 国内子会社の状況
該当事項はありません。
旧商法に基づき発行した新株予約権
(a) 2005年８月発行新株予約権 (2005年８月31日発行)
※ 当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2023年５月31日) において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は500株とします。なお、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日 (以下「権利行使開始日」) 以降、10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記 (1) に拘わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2024年６月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2024年６月25日から2025年６月24日まで
② 権利行使開始日の前後に拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
会社法に基づき発行した新株予約権
(b) 2007年２月発行新株予約権 (2007年２月13日発行)
※ 当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2023年５月31日) において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は500株とします。なお、当社が当社普通株式につき、株式分割 (当社普通株式の株式無償割当てを含む) または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２． (a) 2005年８月発行新株予約権の (注) ２に同じです。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日 (以下「権利行使開始日」) 以降に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使開始日以降10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記 (1) 及び (2) に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合 (ただし、②については、組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く) には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が権利行使期間の満了日の１年前の日までに権利行使日を迎えなかった場合
権利行使期間の満了日の１年前の日の翌日から権利行使期間の満了日までの間
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 (株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る) 、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転 (以上を総称して以下「組織再編行為」) をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権 (以下「残存新株予約権」) の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 (以下「再編対象会社」) の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(c) 2007年８月発行新株予約権 (2007年８月10日発行)
※ 当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2023年５月31日) において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
(d) 2008年９月発行新株予約権 (2008年９月16日発行)
※ 当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2023年５月31日) において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
(e) 2009年７月発行新株予約権 (2009年７月８日発行)
※ 当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2023年５月31日) において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
(f) 2010年７月発行新株予約権 (2010年７月８日発行)
※ 当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2023年５月31日) において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
(g) 2011年７月発行新株予約権 (2011年７月５日発行)
※ 当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2023年５月31日) において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
(h) 2012年７月発行新株予約権 (2012年７月５日発行)
※ 当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在 (2023年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
(i) 2013年７月発行新株予約権 (2013年７月４日発行)
※ 当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在 (2023年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １～４に同じです。
(j) 2014年７月発行新株予約権 (2014年７月３日発行)
※ 当事業年度の末日 (2023年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2023年５月31日) において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は100株とします。なお、当社が当社普通株式につき、株式分割 (当社普通株式の株式無償割当てを含む) または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２～４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) ２～４に同じです。
該当事項はありません。
(注) １．当社所有の自己株式789,938株は、「個人その他」の欄に7,899単元及び「単元未満株式の状況」の欄に38株を含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義株式5,050株は、「その他の法人」の欄に50単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50株を含めて記載しています。
2023年３月31日現在
(注) １．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。
２．上記のほか、当社所有の自己株式789千株があります。
３．以下のとおり大量保有報告書 (変更報告書を含む) が公衆の縦覧に供されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。