わかもと製薬株式会社
提出会社の経営指標等
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回次 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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比較指標：TOPIX(配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
354 |
302 |
754 |
442 |
294 |
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最低株価 |
（円） |
243 |
188 |
210 |
270 |
212 |
（注）１．第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期から第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 第124期から第126期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1929年 4月 |
東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を創立、「わかもと」を発売 |
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1932年10月 |
東京市外砧村（現 東京都世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設 |
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1933年 1月 |
東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始 |
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1935年12月 |
商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称 |
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1942年 7月 |
綜合ビタミン株式会社を合併 |
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1943年 7月 |
商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称 |
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1944年10月 |
同仁製薬株式会社を合併 |
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1949年 5月 |
東京証券取引所に上場 |
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1949年11月 |
本社を東京都千代田区丸の内二丁目２番地１ 丸の内ビルヂングに移転 |
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1961年 6月 |
乳酸菌製造設備完成 |
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1962年 1月 |
消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売 |
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1968年 6月 |
神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設 |
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1968年11月 |
本社を東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号に移転 |
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1970年 8月 |
抗生物質・化学療法剤耐性 乳酸菌製剤「レベニン」発売 |
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1976年 7月 |
医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了 |
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1979年10月 |
研究新館建設 |
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1982年11月 |
相模大井工場点眼剤１号ライン新設 |
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1983年 8月 |
薬用歯磨「コーラル」を発売 (現 コーラルε） |
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1983年 9月 |
信栄株式会社の株式を取得 |
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1983年 9月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場 |
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1986年12月 |
体外診断薬部門に進出 |
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1989年 1月 |
発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行 |
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1989年 5月 |
水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売 |
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1990年 8月 |
医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設 |
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1995年12月 |
乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売 |
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1999年11月 |
世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液 緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売 |
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2000年11月 |
アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売 |
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2002年 6月 |
相模大井工場点眼剤２号ライン新設 |
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2002年 8月 |
相模大井工場環境マネジメントシステム ISO14001認証 取得 |
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2005年11月 |
薬用歯磨「アバンビーズ」発売 |
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2006年 9月 |
相模大井工場点眼剤３号ライン新設 |
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2007年 7月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品） |
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2008年 9月 |
第二培養棟完成 |
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2008年11月 |
アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ 涙液IgE」発売 |
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2010年 3月 |
相模大井工場第二点眼製剤棟完成 |
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2010年 5月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％ 「わかもと」」発売 |
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2010年10月 |
本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転 |
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2010年11月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％ 「ＮＰ」」発売 |
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2010年12月 |
眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売 （現 マキュエイド眼注用40mg） |
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2011年 3月 |
薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売 |
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2011年 5月 |
信栄（連結子会社）を吸収合併 |
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2012年11月 |
眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加 |
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2013年12月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売 |
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2014年 4月 |
本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転 |
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2015年10月 |
サプリメント「オプティエイドＤＥ」発売 |
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2017年 3月 |
眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加 |
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2017年 4月 |
乳酸菌含有加工食品「アバンビーズ オーラルタブレット」発売 |
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2018年10月 |
アレルギー専用眼科用薬「アレジフェンス」発売 |
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2019年 8月 |
機能性表示食品「オプティエイド ML MACULAR」発売 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所新市場区分「スタンダード市場」に移行 |
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2023年 4月 |
フェムテックブランド「フェミフローラ」発売 |
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当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
医薬事業・・・・・・眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」をはじめ、眼科領域を主として、先発医薬品・ジェネリック医薬品並びにサプリメント「オプティエイド」シリーズ等を取り扱っております。
ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及び通販事業を主体に「アバンビーズオーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）等を取り扱っております。
グローバル事業・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、海外向け「わかもと」などの製品および原料の輸出に関わる業務並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っています。また、国内において受託製造、診断薬及び原料の販売に携わっています。
不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。
上記の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
〔事業系統図〕
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法を適用した場合の関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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医薬事業 |
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( |
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ヘルスケア事業 |
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( |
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グローバル事業 |
|
( |
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不動産賃貸業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
|
( |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない、本社、工場、研究所等の人員であります。
３．平均年間給与は、時間外割増及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
現在、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟し、2023年３月31日現在の組合員数は212名であります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円満な労使関係を維持しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
13.2 |
100 |
78.1 |
83.8 |
54.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性に比べ男性の方の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。正規雇用労働者、パート・有期労働者における女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており目標値を設定しております。具体的な取り組み及び目標値は「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①法的規制について
当社は薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の新設及び強化等により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②薬価改定について
医療用医薬品では、毎年実施される薬価改定により医薬品の薬価が下がる可能性があります。販売価格の下落により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③医薬品の開発について
医薬品の開発には多くの費用・労力・時間を要しますが、それにもかかわらず、商業的に成功する製品とならない可能性があります。研究開発の成果を享受できない場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④訴訟リスクについて
当社が営業活動を行なうにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連等に関し、訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤サプライチェーンマネジメントに関するリスクについて
医薬品を製造する過程で、原材料メーカーから供給が停止した場合、医薬品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。当社のレピュテーションが棄損された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質に関するリスクについて
医薬品に原材料や製法の変化による品質変化、製品に異物が混入し、品質不良やロットアウトが発生した場合、医薬品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。当社のレピュテーションが棄損された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
現在、マキュエイドの出荷停止が続いております。詳細は「第５[経理の状況]１.財務諸表等（1）財務諸表」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
⑦災害・事故等について
当社の生産拠点は相模大井工場の１ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧製商品の販売状況について
当社医療用医薬品事業の主力点眼剤の後発品切り替え等により、これら競合品との競争激化が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報セキュリティ・情報管理に関するリスクについて
システム障害やウイルス、サイバー攻撃によって業務が停止、また個人情報を含んだ多くの機密情報が漏えいする可能性があります。業務停止、情報漏えいがあった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩新型コロナウイルス感染拡大のリスクについて
当社ヘルスケア事業の主力製品は、訪日客向けの需要がありインバウンドの動向によっては経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社の全てのリスクではありません。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （面積㎡）（千円） |
その他 (千円) |
合計 （千円） |
|||||
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本社 (東京都中央区) |
医薬事業 ヘルスケア事業 グローバル事業 不動産賃貸業 |
統括業務 設備 |
28,322 |
1,445 |
- |
- |
93,924 |
123,691 |
93 (20) |
|
相模大井工場 (神奈川県足柄上郡) |
医薬事業 ヘルスケア事業 グローバル事業 不動産賃貸業 |
製造設備 |
1,648,589 |
325,395 |
71,932.79 |
26,452 |
108,121 |
2,108,557 |
93 (50) |
|
相模研究所 （工場内） (神奈川県足柄上郡) |
医薬事業 ヘルスケア事業 グローバル事業 不動産賃貸業 |
研究設備 |
165,970 |
18,069 |
(相模大井工場に含む) |
11,602 |
195,640 |
24 (3) |
|
|
東京支店 (東京都新宿区) |
医薬事業 ヘルスケア事業 |
販売設備 |
2,659 |
- |
- |
- |
1,115 |
3,773 |
17 (4) |
|
関東支店 (さいたま市大宮区) |
医薬事業 |
同上 |
1,989 |
- |
- |
- |
271 |
2,260 |
9 (1) |
|
仙台支店 (仙台市宮城野区) |
医薬事業 ヘルスケア事業 |
同上 |
1,438 |
- |
- |
- |
454 |
1,892 |
8 (2) |
|
大阪支店 (吹田市) |
医薬事業 ヘルスケア事業 |
同上 |
2,822 |
- |
- |
- |
1,018 |
3,840 |
14 (2) |
|
広島支店 (広島市東区) |
医薬事業 ヘルスケア事業 |
同上 |
2,006 |
- |
- |
- |
0 |
2,006 |
7 (1) |
|
名古屋支店 (名古屋市中区) |
医薬事業 ヘルスケア事業 |
同上 |
6,591 |
- |
- |
- |
377 |
6,969 |
12 (2) |
|
福岡支店 (福岡市博多区) |
医薬事業 ヘルスケア事業 |
同上 |
1,875 |
- |
- |
- |
1,009 |
2,885 |
9 (3) |
|
札幌支店 (札幌市中央区) |
医薬事業 ヘルスケア事業 |
同上 |
1,648 |
- |
- |
- |
654 |
2,302 |
6 (2) |
|
室町ちばぎん三井ビルディング (東京都中央区) |
不動産賃貸業 |
賃貸設備 |
589,151 |
823 |
174.66 |
56,495 |
1,492 |
647,961 |
0 (0) |
|
社宅・寮 (神奈川県足柄上郡) |
不動産賃貸業 |
－ |
48,246 |
- |
(相模大井工場に含む) |
5 |
48,251 |
0 (0) |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェアが含まれております。
２．有形固定資産の帳簿価額は建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．主要な賃貸借設備は次のとおりであります。
|
名称 |
台数 |
リース期間(平均) （年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
営業車輌 （オペレーティング・リース） |
80台 |
3 |
41,032 |
78,261 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式131,398株は、「個人その他」の欄に 1,313単元、「単元未満株式の状況」の欄に98株それぞれ含めて記載しております。
２．自己株式131,398株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式37単元を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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長期前払費用 |
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修繕積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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未払消費税等 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係未払金 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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長期預り金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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賃貸事業収益 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品及び商品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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賃貸事業原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品及び商品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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保険返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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固定資産除却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に医薬部門、ヘルスケア部門、グローバル部門を置き、それぞれの部門が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開、並びに不動産賃貸業を営んでおります。
したがって、当社は上記３部門の事業および不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」「不動産賃貸業」の４つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来の報告セグメントである「国際事業」の名称を「グローバル事業」に変更しております。また国内外のＢtoＢ事業を効率的に展開するために組織変更を行い、従来、「医薬事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売及び受託製造販売に関わる事業を行っている営業企画部を「グローバル事業」に区分しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。