日本新薬株式会社
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
||
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決算年月 |
2020年 ４月１日 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
税引前利益 |
（百万円） |
－ |
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|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
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|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
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|
希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
－ |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
－ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
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|
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第159期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
|
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|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第159期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
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回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
|
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純資産 |
（百万円） |
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|
総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
8,490 |
10,360 |
9,420 |
9,840 |
9,210 |
|
最低株価 |
（円） |
5,890 |
5,950 |
6,660 |
6,930 |
5,260 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1911年11月 |
京都新薬堂を創設。 |
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1919年９月 |
株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。 |
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1920年６月 |
本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。 |
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1928年７月 |
東京出張所（現東京支店）設置。 |
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1929年８月 |
1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。 |
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1934年５月 |
京都市西大路八条に西大路工場設置。 |
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1935年２月 |
「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。 |
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1940年５月 |
国産「サントニン」発売。 |
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1940年９月 |
大阪支店設置。 |
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1944年10月 |
サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。 |
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1949年６月 |
京都証券取引所に株式上場。 |
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1954年３月 |
西大路工場内に総合工場を設置。 |
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1956年３月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1957年２月 |
本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。 |
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1960年８月 |
黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。 |
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1961年５月 |
食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。 |
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1962年４月 |
新研究所（現創薬研究所３号館）設置。 |
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1962年７月 |
ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。 |
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1962年９月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
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1964年７月 |
東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。 |
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1966年12月 |
食品専門工場として盛岡工場設置。 |
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1970年10月 |
食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。 |
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1970年12月 |
タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。 |
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1982年３月 |
中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。 |
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1990年９月 |
札幌工場閉鎖。 |
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1990年10月 |
千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。 |
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1991年３月 |
東京支社設置。 |
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1991年４月 |
デュッセルドルフ事務所開設。 |
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1994年４月 |
西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。 |
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1997年６月 |
つくば市に東部創薬研究所設置。 |
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1997年10月 |
ニューヨーク事務所開設。 |
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1999年６月 |
千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。 |
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1999年７月 |
ニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立。 |
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2001年２月 |
小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。 |
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2001年11月 |
京都工場閉鎖。 |
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2002年５月 |
NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。 |
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2004年６月 |
東京支社・支店を日本橋へ移転。 |
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2006年４月 |
ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。 |
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2008年８月 |
盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。 |
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2009年10月 |
ラプラスファルマ株式会社を解散。 |
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2011年12月 |
北京事務所開設。 |
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2012年４月 |
デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。 |
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2013年４月 |
千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。 |
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2016年３月 |
本社敷地内に治験原薬製造棟設置。 |
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2017年７月 |
小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。 |
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2021年９月 |
中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司（連結子会社）設立。 |
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2021年11月 |
中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司（連結子会社）設立。 |
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2023年１月 |
北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管、北京事務所閉鎖。 |
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2023年１月 |
NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス（イノベーションリサーチパートナリング）を開設。 |
当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。
当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。
(医薬品事業)
当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司を販売拠点としております。
(機能食品事業)
当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。
(その他の事業)
NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権所有割合（％） |
関係内容 |
|
NS Pharma, Inc. |
米国 ニュージャージー州 |
US$300千 |
医薬品の販売、導出入及び臨床開発業務 |
100 |
当社が製品(医薬品）を販売、米国での導出入業務及び臨床開発業務を委託しております。 |
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北京艾努愛世医薬科技有限公司 |
中国 北京市 |
200万元 |
医薬品、機能食品の開発・販売支援並びに医薬情報収集等 |
100 |
当社が中国における業務支援と開発業務を委託しております。 |
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天津艾努愛世医薬有限公司 |
中国 天津市 |
5,882万元 |
医薬品、機能食品の販売、輸出入、流通等 |
100 |
当社が製品(医薬品)を販売しております。 |
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シオエ製薬株式会社 |
兵庫県尼崎市 |
30百万円 |
医薬品及び 機能食品の製造 |
100 |
当社が商品（医薬品）の受託販売及び商品（機能食品）の購入を行っております。 |
|
タジマ食品工業株式会社 |
兵庫県豊岡市 |
50百万円 |
医薬品及び 機能食品の製造 |
83.5 |
当社が製品（機能食品）の委託加工及び商品（機能食品）、原料（医薬品）の購入を行っております。 |
|
NSシェアードサービス株式会社 |
京都市 |
10百万円 |
ビジネスサポート業務 |
100 |
当社がビジネスサポート業務を委託しております。 |
（注）天津艾努愛世医薬有限公司及びシオエ製薬㈱は、特定子会社に該当しております。
(1）連結会社における状況
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（2023年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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医薬品事業 |
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機能食品事業 |
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全社（共通） |
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|
合計 |
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（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
医薬品事業 |
|
|
機能食品事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含む税込額であります。
３．満60歳定年制を採用しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2023年3月31日現在の組合員数は1,138名で労使関係は円満であります。なお、子会社では、労働組合は組織されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
13.3 |
69.3 |
79.1 |
79.3 |
83.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指しています。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げております。
■ 高品質で特長のある製品を提供する（顧客）
■ 社会からの信頼を得る（社会）
■ 一人ひとりが成長する（社員）
この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第六次5ヵ年中期経営計画（2019年度～2023年度）では、最終年度である2023年度の数値目標として、売上収益1,500億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円、EPS(基本的１株当たり当期利益)445円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10％以上を設定しております。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸施策の推進など、厳しい環境下にあります。
機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、医療制度の抜本改革、技術革新の進展、ロシアとウクライナの戦争など変化の激しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指しています。2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、これまでの経営基盤をベースとして、持続的な成長基盤を強固なものにするために『6つの取り組み』（ (1) 研究開発を通じた新しい価値の創造、(2) グローバル事業の推進、(3) ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上、(4) 一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成、(5) AIの積極的活用とIT化の推進、(6) さらなる経営基盤の強化）に挑戦することにより、社会からの存在感をさらに高め、特長のある製品をグローバルに展開することで、目指すべき姿である「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として、世界における存在意義を高めることを目指してまいります。
医薬品事業では、注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）を中心として治療ニーズが満たされていない疾患領域を主なターゲットに、病気で困っている患者さんの福音となる高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては創薬技術の新規モダリティを視野に入れた自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）により、研究開発パイプラインの充実を図るとともに、継続的に市場へ新製品を投入していきます。販売については、製品の多様化や創薬技術の高度化に対応し、必要としている患者さんに医師などの医療関係者を通じて、医薬品とその情報を適切に届けることで製品価値の最大化を目指していきます。国内医薬品事業については医療提供体制の変化への対応と、デジタルとリアルを併用したマーケティングにより、新製品の早期市場浸透を図っていきます。海外医薬品事業については米国子会社を米国の事業拠点とし、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤ビルテプソとそれに続く核酸医薬品等の販売体制の強化を図っていきます。中国においても設立した子会社の販売体制の構築を図っていきます。また、欧州などについては各国の状況に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。サプライチェーン・信頼性保証においては、グローバル安定供給体制及び信頼性保証体制を確立し、強化していきます。
機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力4分野（健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメント）を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を市場へ投入していきます。
グループの人事政策については、「特長のある製品は個性あふれる人材から」との考えから、人種、性別、年齢、国籍、文化などの区別なく、従業員の多様性を尊重し、個性を活かして前向きにチャレンジする機会を提供することで、一人ひとりが活躍し、成長する組織風土の醸成を目指します。
第六次5ヵ年中期経営計画は、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築を成し遂げるために、本計画を他社との違いを明確にし、さらなる独自性を追求するためのシナリオと位置付けました。全社員がこれまでの仕事の進め方や考え方にとらわれず、一人ひとりが自らの壁を乗り越えて『6つの取り組み』に果敢に挑戦することで、目指すべき姿の実現に向けて邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 法的規制等に関するリスク
当社グループの主事業である医薬品事業と機能食品事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性 の確保等に関する法律」あるいは「食品衛生法」等の関連法規による厳格な規制があります。
また、海外においても同様に、当該国における各種の規制を受けております。これらの規制の厳格化等により、追加的な費用の発生や製品が規制に適合しなくなる等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理し、その保護の下に事業活動を行っております。保有する知的財産権への侵害にも注意を払い、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のため訴訟を提起することがありますが、その動向により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償や当該事業の中止につながる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクが顕在化した場合は外部の弁護士、弁理士等の専門家と連携して最善策を講じるための体制を整えております。
(3) 訴訟に関するリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、医薬品を含む製品の製造物責任、環境、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。その場合、重要な訴訟を提起された場合は、その動向によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発に関するリスク
医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。しかし、それが成果として新製品発売や技術導出として結実する確率は、決して高くありません。有用性が認められなかったり、安全性の問題により途中で研究開発を断念する事態に至ったりした場合は、投下した資金が回収できず、場合によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 副作用に関するリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経て販売が承認されます。しかし、市販後に予測されなかった重篤な副作用が多発し、リスク軽減措置が取れず、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは副作用に関するリスクを最小限に抑えるため、常に医薬品のベネフィット・リスクを評価し、タイムリーに使用上の注意改訂等の措置を行っております。
また、副作用による健康被害に対応する委員会や、回収が発生したときの対応手順に関する社内規程等を定め、リスクが顕在化した場合には関係部署が連携して対応にあたる体制を整えております。
(6) 医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。その中の医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進等の政策が取られており、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。
海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格引き下げの圧力は継続する傾向にあります。これら医療費抑制策を含めた医薬品の開発・製造・販売に関連する規制の厳格化など、医療制度改革の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造と仕入れに関するリスク
当社グループは製造拠点を集約化し、生産効率を向上させております。その反面、自然災害等により製造拠点の操業が停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されているものがありますので、その仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは災害等に係るリスクに備え、製造拠点における事業継続計画（BCP）の策定・訓練を実施するとともに安全在庫の確保に努めております。
また、原料供給に係るリスクについては複数サプライヤーの確保や関係会社との関係の強化などを通じて、医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。
(8) 金融市況及び為替の動向に関するリスク
株価・金利・外国為替等の金融市場の変動によって、保有する資産や年金資産の時価の下落や、外貨建ての取引における為替リスク等があります。これらの動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用するなど、リスクの低減に努めております。
(9) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループでは、各種情報システムを使用しており、システム障害やサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、これらが事故等により社外に流出した場合には、損害賠償や社会的信用の毀損等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスクの発生に備え、関連規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じるなど、リスクの低減に努めております。
(10) 環境保全に関するリスク
当社グループは、研究開発及び製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会についてTCFD提言に沿った取り組みを進め、その結果を適宜開示しております。今後もステークホルダーとの対話を含め、気候変動への備えを推進していきます。
(11) 大規模災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害、火災等の事故により、当社グループの事業所・営業所及び取引先が深刻な被害を受けた場合や、新型ウイルス感染症の蔓延、紛争やテロの発生などにより事業活動が停滞した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれら災害等に係るリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と医薬品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が伸長し、売上収益は1,441億7千5百万円と対前期比4.9%の増収となりました。利益面では、前期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動等により、営業利益は300億4千9百万円と対前期比8.8%の減益、税引前利益は304億8千9百万円と対前期比8.4%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億1千2百万円と対前期比8.7%の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（医薬品事業）
医薬品事業では、薬価改定や優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,219億8千8百万円と対前期比1.1%の増収となりました。
（機能食品事業）
機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は221億8千7百万円と対前期比31.8%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円減少し、600億4千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
261億7千万円の収入（前連結会計年度は213億1千6百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税引前利益304億8千9百万円、減価償却費及び償却費50億4千1百万円、棚卸資産の減少額17億8千2百万円、支出項目では法人所得税の支払額71億6千9百万円、営業債権及びその他の債権の増加額14億2千5百万円、為替差益11億6千5百万円でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
176億3千1百万円の支出（前連結会計年度は100億3千7百万円の支出）となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出60億6千8百万円、投資の取得による支出と同売却及び償還による収入の純額58億5千4百万円、有形固定資産の取得による支出56億6千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
96億5百万円の支出 （前連結会計年度は84億7百万円の支出）となりました。配当金の支払い等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
対前年比（％） |
|
医薬品事業 |
59,492 |
△7.8 |
|
機能食品事業 |
9,338 |
39.5 |
|
合計 |
68,831 |
△3.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
対前年比（％） |
|
医薬品事業 |
14,184 |
△3.7 |
|
機能食品事業 |
14,882 |
14.1 |
|
合計 |
29,066 |
4.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3）受注実績
当社グループのほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
対前年比（％） |
|
医薬品事業 |
121,988 |
1.1 |
|
機能食品事業 |
22,187 |
31.8 |
|
合計 |
144,175 |
4.9 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ジョンソン・エンド・ジョンソン社及びその子会社 |
32,618 |
23.7 |
40,406 |
28.0 |
|
アルフレッサ㈱及びその子会社 |
19,182 |
14.0 |
18,750 |
13.0 |
|
㈱スズケン及びその子会社 |
18,186 |
13.2 |
17,322 |
12.0 |
|
㈱メディセオ |
16,781 |
12.2 |
14,857 |
10.3 |
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は徐々に収束し、緩やかな回復傾向がみられるものの、インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げやウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
わが国経済についても新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動も正常化への兆しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の高止まりなど、世界経済と同様に先行きが不透明な状況になっています。
当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸施策の推進など、引き続き厳しい環境下にあります。
機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループの経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が伸長し、売上収益は1,441億7千5百万円と対前期比4.9%の増収となりました。利益面では、前期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動等により、営業利益は300億4千9百万円と対前期比8.8%の減益、税引前利益は304億8千9百万円と対前期比8.4%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億1千2百万円と対前期比8.7%の減益となりました。
(売上高）
（医薬品事業）
医薬品事業では、薬価改定や優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,219億8千8百万円と対前期比1.1%の増収となりました。
（機能食品事業）
機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は221億8千7百万円と対前期比31.8%の増収となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、販売促進諸費等が増加し、348億1千2百万円と対前期比26億3千8百万円増加しました。
（その他の収益及び費用）
その他の収益は、為替差益等が増加し、19億8百万円と前連結会計年度に比べ3億3千5百万円増加しました。また、その他の費用は、減損損失の計上等により、11億6百万円と対前期比2億2千4百万円増加しました。
（法人所得税費用）
税引前利益が減少したことにより、法人所得税費用は、76億6千9百万円と対前期比6億3千3百万円減少しました。
(2)財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べその他の金融資産、営業債権及びその他の債権等が増加し、1,578億7千3百万円となりました。非流動資産は前期末に比べ有形固定資産、無形資産等が増加し、795億7千8百万円となりました。その結果、資産は対前期比175億8百万円増加し、2,374億5千1百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べ未払法人所得税等が増加し、351億8千3百万円となりました。非流動負債は前期末に比べ退職給付に係る負債等が減少し、63億3千4百万円となりました。その結果、負債は対前期比24億6千1百万円増加し、415億1千8百万円となりました。
（資本）
親会社の所有者に帰属する持分は、前期末に比べ利益剰余金等が増加し、1,956億2千5百万円となりました。その結果、資本は、対前期比150億4千7百万円増加し、1,959億3千3百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。
経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、薬価改定や骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」の後発品の影響、一部の品目の販売契約終了等の影響はあるものの、「ビルテプソ」、「ウプトラビ」等新製品群の伸長、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入の伸長により、増収を見込んでいます。
機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化するものの、一部製品の販売価格低下の影響もあり、減収を見込んでいます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(2)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。
また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。
(3)財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する方針であります。
また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なってゆく考えであります。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。
なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結財政状態計算書上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当社では、以下の重要な会計方針が、特に当社グループの連結財務諸表の見積り及び判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。
(仕掛研究開発及び販売権）
当社グループは、仕掛研究開発及び販売権を連結財政状態計算書において無形資産として計上しております。これらのうち、仕掛研究開発及び減損の兆候が存在する販売権について、減損テストを実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。
詳細については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.無形資産 (3）仕掛研究開発及び販売権の評価」に記載のとおりであります。
なお、貸借対照表においては、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出のうち、対象となる医薬品の上市可能性 や将来の販売収益の予測の見積を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。
また、その他の重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2．作成の基礎 （4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2023年度の目標として、売上収益1,500億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円、EPS（基本的１株当たり当期利益）445円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）10%以上を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症や薬価の中間年改定の影響などにより、ROEを除き、策定時の数値目標を下回る見込みです。
2023年度の連結業績予想につきましては、売上収益1,450億円、営業利益320億円、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円を見込んでおります。
(1）技術導出契約等
|
相手先 （国名） |
契約の内容 |
対価の受取 |
締結年月 |
有効期間 |
|
Meiji Seika ファルマ株式会社 |
NM441（プルリフロキサシン）の共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾 |
契約一時金 売上高に応じた一定料率のロイヤリティ |
1990.8 |
特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間 以後1年毎更新 |
|
アンジェリーニ社 （イタリア） |
NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾 |
契約一時金 原末供給（ロイヤリティ含む） |
1993.7 |
発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間 |
|
泰俊製薬 （韓国） |
ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の製造、販売の実施許諾 |
契約一時金 原末供給 |
2002.9 |
発売から10年 以後2年毎更新 |
|
アクテリオンファーマシューティカルズ社 （スイス） |
ウプトラビ（セレキシパグ）に関する特許権の実施許諾 |
契約一時金 売上高に応じた一定料率のロイヤリティ |
2008.4 |
発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間 |
|
柳英製薬 （韓国） |
エリザス（デキサメタゾンシペシル酸エステル）に関する特許権の実施許諾 |
契約一時金 売上高に応じた一定料率のロイヤリティ |
2008.6 |
発売から15年 以後2年毎更新 |
|
ＢＬ＆Ｈ社 （韓国） |
トリセノックス注（三酸化二ヒ素注射液）の独占販売権許諾 |
契約一時金 |
2008.11 |
オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間 以後1年前に通知がない限り継続 |
|
リーズ・ファーマ社 （香港） |
NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾 |
契約一時金 売上高に応じた一定料率のロイヤリティ |
2009.3 |
輸入承認から10年 以後1年毎更新 |
|
ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の販売権許諾 |
製剤供給（ロイヤリティ含む） |
2011.2 |
2024年12月まで 以後3年毎更新 |
|
|
アルゴリズム社 （レバノン） |
NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾 |
契約一時金 原末供給（ロイヤリティ含む） |
2010.10 |
発売から15年 以後1年毎更新 |
(注) 技術導出等の契約相手先から開発の進捗あるいは一定の売上金額の達成に応じて一定額が支払われるマイルスト ン収入及び売上に対して一定料率を乗じて支払われるロイヤリティ収入を工業所有権等収益に計上しております。
当連結会計年度の医薬品セグメントの売上高に含まれる工業所有権等収益は、30,714百万円であり、当該マイルストン 及びロイヤリティ収入が大部分を占めております。
なお、上記のマイルストン収入については、マイルストン達成時点において報告される契約相手先からの報告書に基づき、また、ロイヤリティ収入については、四半期会計期間の契約相手先の純売上高についての契約相手先からの報告書に基づいて売上を計上しております。
(2）販売契約等(導入）
|
相手先 （国名） |
契約の内容 |
締結年月 |
有効期間 |
|
エバース社 （ドイツ） |
エビプロスタット錠の供給、販売契約 |
1968.4 |
2008年4月まで 以後5年毎更新 |
|
エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、 販売契約 |
2005.11 |
2015年11月まで 以後5年毎更新 |
|
|
ヤンセンファーマ株式会社 （日本） |
リボスチン点鼻液の供給、販売契約 |
2000.1 |
2010年12月から 2023年７月まで |
|
リボスチン点眼液の供給、販売契約 |
2000.9 |
2011年1月から 2023年４月まで |
|
|
参天製薬株式会社 （日本） |
リボスチン点眼液の供給、販売契約 |
2022.11 |
2028年3月まで |
|
ロートニッテン株式会社 （日本） |
アズノールうがい液４％の供給、 販売契約 |
2001.7 |
販売終了まで |
|
東光薬品工業株式会社 （日本） |
アムノレイク錠2mgの供給、販売契約 |
2001.12 |
2020年6月まで 以後１年毎更新 |
|
セファロン社 （アメリカ） |
トリセノックス注の供給、販売契約 |
2002.8 |
2023年9月、承認から10年、特許満了日の長い方 以後1年毎更新 |
|
ノーベルファーマ株式会社 （日本） |
ルナベル錠の供給、販売契約 |
2007.11 |
2028年9月まで 以後1年毎更新 |
|
グリュネンタール社 （ドイツ） |
トラマールOD錠、トラマール注の供給、製剤の製造、販売契約 |
2010.1 |
2025年9月又は特許満了日の長い方 以後2年毎更新 |
|
セルジーン・ロジスティクス社 （スイス） |
ビダーザ注射用の供給、販売契約 |
2006.11 |
2026年3月まで |
|
メルクセローノ社 （ドイツ） |
レグテクトの供給、販売契約 |
2013.1 |
2023年5月まで |
|
アクテリオンファーマシューティカルズ社 （スイス） |
オプスミット錠の共同販促契約 |
2010.2 |
2025年6月又は特許満了日までの長い方 以後3年毎更新 |
|
エンド社 （アイルランド） |
ワントラム錠の供給、販売契約 |
2010.3 |
2029年11月又は特許満了日の長い方 以後1年毎更新 |
|
中外製薬株式会社 （日本） |
ガザイバ点滴静注の共同開発及び共同販売契約 |
2012.11 |
2033年8月又は特許満了日の長い方 以後1年毎更新 |
|
相手先 （国名） |
契約の内容 |
締結年月 |
有効期間 |
|
ファーマコスモス社 （デンマーク） |
モノヴァ―静注（鉄欠乏性貧血治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約 |
2016.12 |
発売から15年又は特許満了日の長い方 以後1年毎更新 |
|
ジャズ・ファーマシューティカルズ社 （アイルランド）
|
デファイテリオ（肝中心静脈閉塞症治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約 |
2017.3 |
発売から15年 以後1年毎更新 |
|
「NS-87」（二次性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約 |
2017.3 |
発売から15年 以後1年毎更新 |
|
|
デルタフライファーマ株式会社 （日本） |
「NS-917」（再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約 |
2017.3 |
発売から15年又は特許満了日の長い方 以後1年毎更新 |
|
ユーシービー社（旧 ゾジェニックス社） （アメリカ） |
「ZX008」（ドラベ症候群及びレノックス・ガストー症候群治療剤）の独占的販売権の許諾契約 |
2019.3 |
2045年9月まで |
|
イーライリリー・アンド・カンパニー社 （アメリカ） 日本イーライリリー株式会社 （日本） |
日本におけるタダラフィル製剤の製造販 |
2019.5 |
2031年12月まで |
|
ステムラインセラピューティクス社 （アメリカ） |
タグラクソファスプ（芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の実施許諾 |
2021.3 |
発売から15年又は特許満了日の長い方 |
|
カプリコールセラピューティクス社 （アメリカ） |
「CAP-1002」（デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤）の米国内における独占的販売提携契約 |
2022.1 |
2038年9月まで 以後1年毎更新 |
|
「CAP-1002」（デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤）の日本国内における独占的販売提携契約 |
2023.2 |
再審査期間満了から1年経過後又は特許満了日の長い方 以後1年毎更新 |
(3）販促契約
|
相手先 （国名） |
契約の内容 |
締結年月 |
有効期間 |
|
ファイザー株式会社 （日本） |
トラマールOD錠、ワントラム錠の販促活動委託契約 |
2013.9 |
2023年６月まで |
|
ヤンセンファーマ株式会社 （日本） |
アーリーダ錠60mgの共同販促契約 |
2019.1 |
2027年4月まで |
（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
本社及び研究所 （京都市南区） |
全社共通 医薬品事業 機能食品事業 |
研究開発設備 その他の設備 |
3,651 |
76 |
1,860 (29,292) |
1,814 |
7,402 |
884 |
|
東部創薬研究所 （茨城県つくば市） |
医薬品事業 |
医薬品研究開発設備 |
583 |
0 |
1,519 (18,107) |
285 |
2,388 |
46 |
|
小田原総合製剤工場 （神奈川県小田原市） |
医薬品事業 |
医薬品生産設備 |
3,301 |
2,775 |
239 (65,731) |
432 |
6,749 |
171 |
|
東京支社及び東京支店 （東京都中央区） |
全社共通 医薬品事業 機能食品事業 |
その他の設備 |
256 |
- |
3,213 (670) |
8 |
3,478 |
150 |
|
関西支店 （大阪市中央区） |
医薬品事業 |
同上 |
113 |
- |
943 （1,400) |
3 |
1,060 |
81 |
（注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
合計 |
|||||
|
シオエ製薬㈱ |
本社及び工場 （兵庫県尼崎市） |
医薬品事業 機能食品事業 |
医薬品及び機能食品生産設備 |
528 |
507 |
1 (5,861) |
17 |
1,054 |
37 |
|
タジマ食品工業㈱ |
本社及び工場 （兵庫県豊岡市） |
医薬品事業 機能食品事業 |
医薬品及び機能食品生産設備 |
501 |
193 |
113 （19,177) |
18 |
827 |
77 |
|
ＮＳシェアードサービス㈱ |
本社 (京都市南区) |
全社共通 |
その他の設備 |
82 |
- |
- (-) |
0 |
82 |
94 |
（注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
(3）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
合計 |
|||||
|
NS Pharma, Inc. |
本社 (米国ニュージャージー州） |
医薬品事業 |
その他の設備 |
17 |
- |
- (-) |
28 |
46 |
101 |
|
北京艾努愛世医薬科技有限公司 |
本社 （中国北京市） |
医薬品事業 |
その他の設備 |
1 |
- |
- (-) |
4 |
5 |
8 |
|
天津艾努愛世医薬有限公司 |
本社 （中国天津市） |
医薬品事業 |
その他の設備 |
17 |
- |
- (-) |
4 |
21 |
12 |
（注） 従業員数には役員を含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2023年3月31日） |
提出日現在発行数(株) （2023年6月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数 増減数（千株） |
発行済株式総数残高（千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
1995年５月19日 |
11,708 |
70,251 |
－ |
5,174 |
－ |
4,438 |
（注） 上記は、普通株式１株を1.2株に分割したことによるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,898,610株は「個人その他」に28,986単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが2023年３月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会
社は上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （%） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
2,706 |
3.85 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
1,275 |
1.82 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 |
368 |
0.52 |
|
計 |
－ |
4,350 |
6.19 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
5,29 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
6,29 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
7 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
8,29 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
9 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
10,32 |
|
|
|
|
無形資産 |
11,32 |
|
|
|
|
使用権資産 |
12 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
8,29 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
14 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
9,13 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
15,29 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
16,29 |
|
|
|
|
リース負債 |
12 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
14 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
18 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
16,29 |
|
|
|
|
リース負債 |
12 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
18 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
19 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
19 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
19 |
|
|
|
|
自己株式 |
19 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
19 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
|
売上収益 |
21 |
|
|
|
|
売上原価 |
23 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
22,23 |
|
|
|
|
研究開発費 |
23 |
|
|
|
|
その他の収益 |
24 |
|
|
|
|
その他の費用 |
24 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
25 |
|
|
|
|
金融費用 |
25 |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
14 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
27 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|