エーザイ株式会社
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
営業利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり 親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
|
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|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
(注2) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注3) 第110期に「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用（IAS第38号に関連）」に関する会計方針の変更を行いました。これに伴い、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としています。
なお、第108期以前に係る累積的影響額については、第109期の期首の資本に反映しています。
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
営業利益(△損失) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
経常利益(△損失) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
11,490 |
9,433 |
10,900 |
12,765 |
10,050 |
|
最低株価 |
(円) |
6,040 |
5,205 |
6,951 |
5,442 |
5,011 |
(注1) 提出会社の財務諸表は日本基準に準拠して作成しています。
(注2) 金額は百万円未満を四捨五入、株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注3) 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
(注4) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
(注5) 株主総利回りの算定上、当社株価および比較指標は2018年3月末終値をそれぞれ100として示しています。
(注6) 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
(注7) 「１ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等 (注3)」に記載のとおり、第109期に係る主要な経営指標等については、第110期の会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としています。
なお、第108期以前に係る累積的影響額については、第109期の期首の純資産に反映しています。
当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現 東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現 本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。
|
1942年 6月 |
埼玉県本庄町（現 本庄市）に本庄工場（当時）を開所 |
|
1944年 12月 |
日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町（現 文京区小石川）におく |
|
1955年 5月 |
社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更 |
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1961年 9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1965年 7月 |
三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画 |
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1966年 3月 |
岐阜県川島町（現 各務原市）に川島工場（現 川島工園）を開所 |
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1979年 9月 |
シンガポールにアジア持株会社（Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.）を設立 |
|
1981年 11月 |
埼玉県美里村（現 美里町）に美里工場を開所 |
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1982年 1月 |
茨城県豊里町（現 つくば市）に筑波研究所を開所 |
|
1983年 10月 |
茨城県波崎町（現 神栖市）にエーザイ化学株式会社（現 鹿島事業所）を設立 |
|
1987年 11月 |
米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.（当時）を設立 |
|
1989年 9月 |
ドイツにEisai Deutschland GmbH（現 Eisai GmbH）を設立 |
|
1990年 8月 |
英国にEisai London Research Laboratories Ltd.（現 Eisai Ltd.）を設立 |
|
10月 |
三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印 |
|
1992年 4月 |
米国に米州持株会社（Eisai Corporation of North America）を設立 |
|
1995年 2月 |
米国にEisai Pharmatechnology, Inc.（当時）を設立 |
|
4月 |
米国にEisai Inc.を設立 |
|
10月 |
英国にEisai Ltd.を設立 |
|
1996年 1月 |
フランスにEisai S.A. （現 Eisai S.A.S.）を設立 |
|
3月 |
中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現 衛材（中国）薬業有限公司）を設立 |
|
4月 |
エルメッド エーザイ株式会社を設立 |
|
1997年 4月 |
株式会社カン研究所を設立 |
|
4月 |
韓国にEisai Korea Inc.を設立 |
|
2002年 6月 |
米国にEisai Medical Research Inc.（現 Eisai Inc.）を設立 |
|
2004年 6月 |
委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行 |
|
10月 |
英国に欧州統括・持株会社（Eisai Europe Ltd.）を設立 |
|
2007年 3月 |
英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立 |
|
3月 |
インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.（現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.）を設立 |
|
4月 |
米国のMorphotek, Inc.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併） |
|
10月 |
三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化 |
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2008年 1月 |
米国のMGI PHARMA, INC.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併） |
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2010年 12月 |
米国にH3 Biomedicine Inc.を設立（後にEisai Inc.へ吸収合併） |
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2014年 3月 |
美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡 |
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11月 |
中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立 |
|
2015年 12月 |
エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡 |
|
2016年 4月 |
当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足 |
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4月 |
サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社（東京都）に譲渡 |
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2019年 4月 |
エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡 |
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7月 |
米国に探索研究所G2D2（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery）を設立し、本格稼働 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社47社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。
|
事業区分 |
主要製品等 |
主要な会社 |
|
医薬品事業 |
医療用医薬品 一般用医薬品 |
（日本） 当社 株式会社カン研究所 EAファーマ株式会社 （北米） Eisai Corporation of North America （米国） Eisai Inc. （米国） （中国） 衛材（中国）投資有限公司 衛材（中国）薬業有限公司 衛材（蘇州）貿易有限公司 （欧州） Eisai Europe Ltd. （英国） Eisai Ltd. （英国） Eisai Manufacturing Ltd. （英国） Eisai GmbH （ドイツ） Eisai S.A.S. （フランス） Eisai Farmacéutica S.A. （スペイン） Eisai S.r.l. （イタリア） （アジア他） Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. （シンガポール） 衛采製薬股份有限公司（台湾） Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd. （タイ） Eisai Korea Inc. （韓国） Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. （インド） |
|
その他事業 |
ライセンス 医薬品原料 業務サービス |
（日本） 当社 株式会社サンプラネット |
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。
事業の系統図は、次のとおりです。
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 ※1 |
議決権の所有割合 (％) ※2 |
関係内容 |
備考 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
|||||||
|
当社 |
当社 |
|||||||
|
[連結子会社] 株式会社カン研究所
|
神戸市 中央区 |
百万円 70 |
医薬品事業 (医薬品の研究開発) |
100.00 |
－ |
有 |
当社が医薬品の研究開発を委託 |
|
|
エーザイ・アール・ アンド・ディー・ マネジメント株式会社 |
東京都 文京区 |
百万円 16 |
医薬品事業 (医薬品の研究開発の管理) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が研究開発の一部の管理業務等を委託 |
|
|
株式会社サンプラネット |
東京都 文京区 |
百万円 455 |
その他事業 (業務サービス等) |
100.00 |
－ |
有 |
当社が業務サービス等を購入 |
|
|
EAファーマ株式会社 |
東京都 中央区 |
百万円 9,145 |
医薬品事業(医薬品の 研究開発・製造・販売) |
60.00 |
有 |
有 |
当社が医薬品の研究開発・製造を受託、医薬品を購入 |
※3 |
|
Arteryex株式会社 |
東京都 千代田区 |
百万円 434 |
その他事業 (ソフトウェア企画・開発) |
64.42 |
有 |
有 |
当社がシステム開発を委託 |
|
|
Eisai Corporation of North America |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 1,766,700 |
医薬品事業 (米州持株会社) |
100.00 |
有 |
－ |
－ |
※3 |
|
Eisai Inc. |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 151,600 |
医薬品事業(医薬品の 研究開発・製造・販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売 |
※3 ※5 ※7 |
|
Eisai Innovation, Inc. |
米国 マサチューセッツ州 |
千米ドル 1 |
医薬品事業 （投資管理サービス） |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が欧米における投資管理業務を委託 |
|
|
Eisai Ltd. |
カナダ オンタリオ州 |
千カナダドル 30,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
衛材(中国)投資有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 664,465 |
医薬品事業 (中国統括・持株会社) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
－ |
※3 |
|
衛材(中国)薬業有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 576,125 |
医薬品事業 (医薬品の製造・販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品・原薬を販売 |
※3 |
|
衛材(蘇州)貿易有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 70,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
※3 |
|
衛材(遼寧)製薬有限公司 |
中国 遼寧省 |
千人民元 50,000 |
医薬品事業 (医薬品の製造・販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
－ |
|
|
Eisai Europe Ltd. |
英国 ハートフォードシャー |
千英ポンド 184,138 |
医薬品事業(欧州統括 ・持株会社、医薬品の販売) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が医薬品事業の管理・運営業務等を委託 |
※3 |
|
Eisai Ltd. |
英国 ハートフォードシャー |
千英ポンド 46,009 |
医薬品事業 (医薬品の研究開発・販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品の研究開発を委託 |
※3 |
|
Eisai Manufacturing Ltd. |
英国 ハートフォードシャー |
千英ポンド 38,807 |
医薬品事業 (医薬品の研究開発・製造) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
当社が医薬品・原薬を販売、医薬品の研究開発を受託 |
※3 |
|
Eisai GmbH |
ドイツ フランクフルト |
千ユーロ 7,669 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai S.A.S. |
フランス パリ |
千ユーロ 19,500 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
－ |
－ |
－ |
|
|
Eisai B.V. |
オランダ アムステルダム |
千ユーロ 540 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 ※1 |
議決権の所有割合 (％) ※2 |
関係内容 |
備考 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
|||||||
|
当社 |
当社 |
|||||||
|
Eisai Farmacéutica S.A. |
スペイン マドリッド |
千ユーロ 4,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai S.r.l. |
イタリア ミラノ |
千ユーロ 3,500 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai Pharma AG |
スイス チューリッヒ |
千スイスフラン 3,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai AB |
スウェーデン ストックホルム |
千スウェーデン 10,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai Farmacêutica, Unipessoal Lda. |
ポルトガル リスボン |
千ユーロ 1,250 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai SA/NV |
ベルギー ブリュッセル |
千ユーロ 2,001 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai GesmbH |
オーストリア ウィーン |
千ユーロ 2,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Limited Liability Company Eisai |
ロシア モスクワ |
千ロシア ルーブル 4,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポール 34,469 |
医薬品事業 (アジア持株会社) |
100.00 |
有 |
有 |
－ |
|
|
Eisai(Singapore)Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポール 300 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポール 10 |
医薬品事業 (医薬品の研究開発) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品の研究開発を委託 |
|
|
衛采製薬股份有限公司 |
台湾 台北 |
千台湾ドル 270,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
Eisai(Thailand) Marketing Co., Ltd. |
タイ バンコク |
千タイバーツ 103,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
PT Eisai Indonesia |
インドネシア ジャカルタ |
百万インドネシアルピア 1,630 |
医薬品事業 (医薬品の製造・販売) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が医薬品・原薬を販売 |
|
|
Eisai(Malaysia)Sdn. Bhd. |
マレーシア ペタリンジャヤ |
千マレーシアリンギット 470 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (5.74) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
HI-Eisai Pharmaceutical Inc. |
フィリピン マニラ |
千フィリピン 122,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
50.00 (1.45) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
※4 |
|
Eisai(Hong Kong)Co., Ltd. |
香港 |
千香港ドル 500 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (10.00) |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
Eisai Korea Inc. |
韓国 ソウル |
百万韓国 ウォン 3,512 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 |
有 |
有 |
当社が医薬品を販売 |
|
|
Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. |
インド アンドラ・ プラデシュ州 |
千インドルピー 2,708,324 |
医薬品事業(医薬品の 研究開発・製造・販売) |
100.00 (11.08) |
有 |
有 |
当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売、医薬品・原薬を購入 |
※3 |
|
Eisai Australia Pty. Ltd. |
オーストラリア シドニー |
千豪ドル 4,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai Laboratórios Ltda. |
ブラジル サンパウロ |
千ブラジル レアル 87,899 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
－ |
－ |
－ |
|
|
Eisai Laboratorios S. de R.L. de C.V. |
メキシコ メキシコシティ |
千メキシコペソ 3 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
有 |
－ |
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 ※1 |
議決権の所有割合 (％) ※2 |
関係内容 |
備考 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
|||||||
|
当社 |
当社 |
|||||||
|
Eisai New Zealand Ltd. |
ニュージー ランド オークランド |
千ニュージーランドドル 2,050 |
医薬品事業(医療品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
|
|
Eisai Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
百万ベトナムドン 20,781 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 |
有 |
有 |
－ |
|
|
Eisai Israel Ltd. |
イスラエル テルアビブ |
千イスラエルシェケル 5,000 |
医薬品事業(医薬品の販売) |
100.00 (100.00) |
有 |
－ |
－ |
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Eisai Pharmaceuticals Africa (Pty) Ltd |
南アフリカ ヨハネスブルク |
百万南アフリカランド 24 |
医薬品事業 |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
※6 |
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その他2社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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［持分法適用会社］ 京頤衛享（上海） 健康産業発展有限公司 |
中国 上海 |
千人民元 30,000 |
医薬品事業 |
49.00 (49.00) |
有 |
有 |
－ |
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※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
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売上収益 |
327,720 |
百万円 |
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営業利益 |
16,963 |
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当期利益 |
17,819 |
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資本合計 |
330,051 |
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資産合計 |
489,960 |
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※6 2022年5月、当社がEisai Pharmaceuticals Africa (Pty) Ltdを設立しました。
※7 2022年12月、Eisai Inc.がH3 Biomedicine Inc.を吸収合併しました。
※8 2023年3月、当社が保有するエーザイ物流株式会社の全株式（100.0%）を、安田倉庫株式会社（東京都）に譲渡しました。
※9 2023年3月、当社が保有するブラッコ・エーザイ株式会社の全株式（49.0%）を、Bracco Imaging S.p.A.
（イタリア）に譲渡しました。
（１）連結会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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医薬品事業 |
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その他事業 |
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合計 |
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(注1) 従業員数には当社および連結子会社（以下、「当連結グループ」という。）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含めた就業人員数を記載しています。
（２）提出会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注1) 従業員数には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員数を記載しています。
(注2) 平均年間給与には基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めています。
(注3) 従業員は医薬品事業に所属しています。
（３）労働組合の状況
1946年本庄工場（当時）にエーザイ労働組合が、1961年本社にエーザイ本社労働組合がそれぞれ単位組合として組織されました。両組合は1987年10月1日付で統合され、新たにエーザイ労働組合として発足しました。
2023年3月31日現在、労使関係について特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合（％）(注1） |
男性労働者の 育児休業取得率（％）(注2） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3) |
||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
11.9 |
91.2 |
70.2 |
71.6 |
62.1 |
(注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。従業員数には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。
（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。従業員数には、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めています。なお、当該事業年度中の退職者を含めて算出した場合の育児休業等の取得割合は88.7％となります。
(注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。パート・有期労働者は、当社が直接雇用する常勤アルバイト・嘱託を対象としています。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める 女性従業員の 割合（％）(注1） |
男性労働者の 育児休業取得率（％）(注2） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3) |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
株式会社 サンプラネット |
22.2 |
83.3 |
77.7 |
83.9 |
62.7 |
|
EAファーマ 株式会社 |
10.4 |
93.8 |
71.8 |
76.4 |
67.8 |
(注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。従業員数には、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含めています。
（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。従業員数には、社外から各社への出向者を除き、各社から社外への出向者を含めています。
(注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。パート・有期労働者は、各社が直接雇用する常勤アルバイト・嘱託を対象としています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）企業理念
当社グループは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携によるhhcエコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことです。その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築に努めるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
当社グループは、hhc理念に基づき、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、社会的インパクトを創出することで、長期的な企業価値の増大をめざします。
（２）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループは、新たな中期経営計画として「EWAY Future & Beyond」を2021年4月よりスタートしました。
① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」
「EWAY Future & Beyond」では、2021年度からの5年間を「EWAY Future」、2026年度以降を「EWAY Beyond」とし、当社グループが貢献すべき主役を「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に拡大しました。患者様と生活者の皆様の「生ききるを支える」という想いとともに、アンメット・メディカルニーズが極めて高く、当社グループが最も強みを持つニューロロジー領域とオンコロジー領域に立脚したサイエンスとデータ
に基づくソリューションを創出し、他産業やグループとの連携によるエコシステムの構築を通じて、hhceco
（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。
hhcecoモデルを実現するベースは、当社グループだけが保有する臨床試験結果をはじめ、疾患に関わるゲノム、リアルワールドやPersonal Health Recordなどから得られるデータです。hhcecoモデルにおいて、研究開発がデータのインプットに基づいて価値を創造する主要な役割を果たします。疾患を連続体（Disease Continuum）として捉え、ヒューマンバイオロジーエビデンスに基づく創薬研究を実践するDeep Human Biology Learning（DHBL）体制のもと、医薬品やデジタルメディスン、疾患の予測モデルなどを創出し、日常領域から医療領域までのすべてのステージの人々に対するソリューションとして提供していくことをめざしています。さらに、他産業、自治体、アカデミア、スタートアップといった様々なパートナーズとの連携を通じ、データ創出とソリューション提供の相互作用によってhhcecoモデルを充実させ、主要なステークホルダーズに社会的インパクトをもたらします。
② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み
2022年10月、研究開発体制を刷新し、DHBL体制が本格稼働しました。DHBL体制ではバイオマーカーの進化を踏まえ、病態生理学に基づき疾患を連続体（Disease Continuum）として捉え、ヒューマンバイオロジーエビデンスに基づく創薬研究を実践していきます。当社グループが当該領域のヒューマンバイオロジーに最も早く深くアクセスすることが可能な5つの創薬領域（ドメイン）にフォーカスし、創薬仮説の構築・検証から承認取得までの研究を推進しています。具体的には、「微小環境」、「タンパク質恒常性破綻」、「細胞系譜や細胞分化」、「細胞老化を伴う炎症、低酸素、酸化ストレス」、「顧みられない熱帯病やパンデミックの制圧」の創薬領域で構成され、アルツハイマー病（AD）に代表される神経変性疾患と難治性がんの分野でフロントランナーになるとともに、グローバルヘルスにおいても継続的な貢献を果たしていくことをめざしています。
(a) レカネマブ（米国ブランド名：「Leqembi」）の価値最大化に向けた取り組みとAD領域の進展
AD治療剤レカネマブについては、2022年9月に早期ADを対象としたClarity AD試験（フェーズⅢ試験）は主要評価項目ならびにすべての重要な副次評価項目を統計学的に高度に有意な結果をもって達成しました。米国においては、ADの特徴である脳内に蓄積したアミロイドβプラークの減少効果を示した201試験（フェーズⅡ試験）の結果に基づき、ADの治療を適応として、米国食品医薬品局（FDA）より迅速承認を取得しました。米国においては、フル承認への変更に向けた生物製剤承認一部変更申請（supplemental Biologics License Application：sBLA）も受理され、優先審査に指定されました。PDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）アクションデート（審査終了目標日）は2023年7月6日に設定されました。日本、欧州、中国においてもそれぞれ申請が完了し、日本と中国においては優先審査に指定されています。また、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45試験（フェーズⅢ試験）も進行中です。加えて、日本において、血液によるアミロイドβテストの共同開発や血液バイオマーカーを用いた認知症診断ワークフロー構築に向けた共同研究を複数のパートナー企業と進めています。
当社グループは、革新的医薬品の価格は、その薬剤がもたらす社会的価値に基づき設定され、その価値はすべてのステークホルダーズに還元されるべきであると考えています。米国におけるレカネマブの価格は、その社会的価値を当事者様、ご家族、介護者、医療従事者、支払者および政府からなるパブリック、ならびに株主および従業員からなるプライベートのすべてのステークホルダーズに還元するという考え方に基づいて設定しました。
AD Continuumに基づく他のプロジェクトの開発も進行中です。優性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット（DIAN-TU）が実施し、抗MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域）タウ抗体「E2814」の効果を評価するTau NexGen試験（フェーズⅡ/Ⅲ試験）が日本、米国、欧州において進行中です。「E2814」は、優性遺伝ADに対する臨床試験において抗タウ薬として最初の評価対象薬となっており、同試験の基礎療法となる抗アミロイド療法にはレカネマブが選定されています。孤発性ADを対象としたフェーズⅡ試験についても計画中です。また、ダメージを受けたコリン作動性神経を機能性神経に回復し、コリン作動性神経の変性を予防することが期待される選択的Tropomyosin receptor kinase A（TrkA）結合シナプス再生剤「E2511」については、フェーズⅠ試験が米国において進行中です。日本においては、慶應義塾大学と共同で設立した産医連携拠点「エーザイ・慶應義塾大学 認知症イノベーションラボ（EKID）」における、脳が本来備えている防御機構、堅牢性の維持・強化に関わる創薬ターゲットの探索研究も行っています。
(b) オンコロジー領域
抗がん剤「レンビマ」については、グローバルで甲状腺がん、肝細胞がん、腎細胞がん、子宮内膜がんなどに係る適応で承認を取得しています。このうち、腎細胞がんまたは子宮内膜がんに係る適応で、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、日本、米国、欧州、アジア等で承認を取得するなど、「レンビマ」の価値最大化に向けた取り組みが順調に進展しています。現在、ペムブロリズマブとの併用療法により、10種類以上のがんで適応追加をめざして臨床試験（LEAP試験）が進行中です。さらに、本併用療法に対する抵抗性の克服をめざす薬剤として、発がんに関わるWntシグナル伝達を阻害することが期待されるCBP/β-カテニン阻害剤「E7386」を開発しています。本剤については、臨床におけるPOC（Proof of Concept：創薬概念の検証）を達成し、ペムブロリズマブとの併用療法によるフェーズⅠ/Ⅱ試験も進行中です。がん免疫療法への低感受性に対する治療薬として、承認薬剤であるエリブリンをペイロードとする次世代の抗体薬物複合体（ADC）「MORAb-202」について、BMS社と共同開発を進めており、2つのフェーズⅡ試験が進行中です。さらには、タンパク質分解誘導剤、ネオアンチゲン誘導剤など外部技術と融合した共同研究・開発による新世代のパイプライン構築を進めています。
(c) 認知症エコシステム
日常や医療領域で生活する人々の「生ききるを支える」ために、Disease Continuumに基づく様々なソリューションの創出を進めています。日常領域（発症前）では、健康状態の維持、疾患啓発と予防、さらには検査・病院検索、医療領域（疾患の発症時、治療期、予後）では、正確な診断、治療（薬物・非薬物）の効果確認、QOL（quality of life）の向上に寄与する施策などのソリューションを想定しています。
日本においては、デジタルツール「のうKNOW」（非医療機器）を搭載したスマートフォン端末による認知機能の把握を促進するなど、通信、食品、保険、金融、自動車、フィットネスなどの他産業と認知症エコシステム拡大に向けた様々な連携を進めています。中国においては、日常生活から医療までのワンストップオンライン健康プラットフォームである銀髪通（Yin Fa Tong）を通じてオンライン診療を提供し、デジタル技術を活用した医療較差の是正に取り組んでいます。アジア地域においても、他産業や非営利団体とのエコシステム構築を拡大し、認知症の疾患認知率向上、早期発見、早期診断、認知症治療薬へのアクセス拡大を進めています。
③ 目標とする経営指標
当社グループは、2021年度からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においては、売上収益・利益に関しては、社会環境や開発品の承認状況に大きく左右されることから中長期での数値目標は設定していません。その代わりに、年次事業計画を精緻に策定しています。2023年度の業績予想は以下のとおりです。
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2023年度業績予想 |
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売上収益 |
7,120億円 |
|
営業利益 |
500億円 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
380億円 |
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ROE*1 |
4.9% |
*1 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分
上記に加え、中長期の経営指標として平均ROEを掲げています。中長期的に平均10％、2025年度は15％以上を目安としています。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、2022年度の当社グループ連結業績への重大な影響はありません。将来の財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性については、「３ 事業等のリスク（４）その他 新型コロナウイルス感染症」に記載しています。
（３）資本政策の基本的な方針
当社グループの資本政策は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する「中長期的なROE経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。
① 中長期的なROE経営
当社グループは、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的なROE経営」では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に正のエクイティ・スプレッド＊1を創出すべく、資本コストを上回るROEを目指していきます。2025年度にはROE15%以上、エクイティ・スプレッド7%レベルの達成を意識しています。
＊1 エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト
② 持続的・安定的な株主還元
当社グループは、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE＊2およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様への還元を継続的・安定的に実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net DER）＊3を指標に採用しています。
＊2 DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝ 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
＊3 負債比率（Net DER）＝ （有利子負債（借入金）－現金及び現金同等物－3カ月超預金等
－親会社保有投資有価証券等）÷親会社の所有者に帰属する持分
③ 成長のための投資採択基準
当社グループは、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リスク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。
（４）ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示
当社グループは、hhc理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境）、医薬品アクセス向上、人権の尊重、社員の人財育成（社会）、経営の公平性と透明性の確保（ガバナンス）等、ESGへの取り組みを強化してきました。これらの取り組みは、国連サミットで採択された国際的な目標であるSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）と一貫したものと位置づけており、非財務の価値として当社グループの企業価値向上にもつながっていると考えています。
ESGの中でも特に、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、当社グループの責務であるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供しています。2023年3月末までに29カ国に21.3億錠を供給しました。さらに、日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、NTDsに対する新薬開発の経験豊富な非営利団体／非政府組織とのパートナーシップのもと、マイセトーマ（菌腫）をはじめとするNTDs、結核、マラリアに対する新薬開発やエビデンスの創出による制圧を推進しているほか、疾患啓発活動などにも取り組んでいます。当社グループは、2022年6月、ルワンダ共和国の首都キガリで開催された「マラリアとNTDsに関するキガリ・サミット」において発表された、NTDs制圧に関する「キガリ宣言」に署名し、今後もNTDs制圧支援を継続することを表明しました。
環境については、2022年4月に「エーザイ環境経営ビジョン」を策定しました。2040年度にカーボンニュートラル達成を目標とする気候変動対策に加え、水の効率的利用、資源の循環利用、生物多様性の保全、化学物質の適正管理等の環境課題に対する中長期目標を定めて取り組みを進めています。気候変動対策の一つとして、再生可能エネルギーの導入率を計画的に高めるなど、当社グループ全体で、低炭素社会の形成に向け積極的に取り組んでいます。また、水資源について、リサイクルを含む効率的な利用および水質保全に資する高質な排水処理によって持続可能な利用の実現をめざすとともに、廃棄物の適正処理と資源の有効利用に取り組んでいます。気候変動が企業に与える影響についてリスクと機会を分析し、情報開示を求める国際的なフレームワークTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）に沿った分析を行い、気候戦略の強靭性を高めるべく検討を重ねました。分析結果は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み（２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」③気候変動に関する取り組み」に記載しています。
人権については、ガイドラインとして国際的に認知されている国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権方針の作成、人権デューデリジェンスの実施など、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいます。サプライチェーン全体で、人権、労働・安全、環境、倫理などのサステナビリティを重視した調達活動（サステナブル調達）を推進するため、製薬・ヘルスケアセクターの国際非営利団体であるPSCI（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）に加盟しています。
なお、当社グループのESGをはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC（国際統合報告評議会）のフレームワークに基づき、価値創造レポート（旧統合報告書）や環境報告などでの開示に加え、当社ホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html）
（https://www.eisai.co.jp/sustainability/index.html）
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みは、「コーポレートガバナンス報告書」をはじめとして、当社のホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは執行役会などの意思決定機関において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役会における議論も反映しています。
なお、これらは当連結会計年度末現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。
（１）企業理念
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企業理念に もとづく経営 |
当社は、企業理念であるヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」ととらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと貢献すべき主役を拡大しました。2022年6月に定款の一部を変更し、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念として定款に規定しステークホルダーズと共有しており、これらを「Purpose」としてとらえています。また、その実現の結果として得られる患者様と生活者の皆様のベネフィット向上が、長期的に当社グループの業績および企業価値の向上につながると考えています。2021年4月からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の戦略意思ならびに2022年5月に発出したhhceco（hhc理念＋エコシステム）宣言における他産業との連携を推進するビジネスモデル構築についても企業理念であるhhcに依拠したものであり、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現する企業として患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となっています。また、患者様価値を創出するための新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等を統制のもとで推進する重要性を「インテグリティ」としてとらえています。リンパ系フィラリア症の治療薬の無償提供をはじめとする医薬品アクセス向上や、認知症と共生する「まちづくり」への取り組みなど、ESGへの取り組みもこの理念を根幹として展開しています。 従って、企業理念の当社グループへの浸透の不徹底と理念実現に向けた経営の実践の停滞など、患者様と生活者の皆様がベネフィット向上を十分に得るうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
（２）事業戦略
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レカネマブと次世代AD治療剤の価値最大化 |
当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においても、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名）をはじめとする次世代アルツハイマー病（AD）治療剤の価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。その過程において、新たに疾患を認識してから診断、治療、その後の生活に至るまでに患者様がたどる道のり（ペイシェント・ジャーニー）に則った疾患啓発と浸透、認知機能検査・アミロイドβ検査（PET（陽電子放射断層診断）・CSF（脳脊髄液）・血液バイオマーカー等）による診断法の確立、安全性確保のためのフォローアップ体制の整備を通じたシンプルなペイシェント・ジャーニーの構築を目指しています。これらが遂行できない場合、患者様に次世代AD治療剤を十分にお届けできない可能性があり、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。 また、当社グループは、米国において社会的価値のコンセプトに基づき透明性の高い説明を伴った価格を設定するなど、より幅広い当事者様アクセスの促進、経済的負担の軽減および医療システムの持続可能性への貢献を目指していますが、様々な要因により患者様のレカネマブへのアクセスが制限される場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。例えば、2022年4月に米国メディケア・メディケイドセンターにより、抗アミロイドβ抗体について米国における保険の適用範囲を限られた臨床試験の参加者とする決定がなされました。レカネマブについても、Clarity AD試験（フェーズⅢ試験）の結果をもってNational Coverage Determinationの要件を満たせない場合、同様に保険の適用範囲が制限され患者様のアクセスが制限される可能性があります。 |
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レンビマの 価値最大化 |
当社グループと米メルク社は、抗がん剤「レンビマ」と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）の併用療法に関して複数のがん種を対象とする複数の臨床試験を実施中です。しかしながら、競合品の予期せぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化し、当初想定した時期に「レンビマ」が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争力が減弱し、「レンビマ」の売上計画を達成できない可能性があります。「レンビマ」のパートナーシップモデルによって得られる収益には販売マイルストンが設定されており、販売目標が未達成となることで実現されない場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。 |
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パートナーシップモデル |
当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上させるうえで、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的としたパートナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化、協業先との新しいソリューションの共同開発を目的としたパートナーシップを活用しています。 パートナーシップを活用した医薬品および「日常と医療の領域で生活する人々」を対象とした新しいソリューションの研究開発、生産、販売活動において、パートナーとの意見の相違が生じた場合や事業環境の変化等に伴いパートナーの事業継続が困難となった場合、もしくは協業が困難になった場合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、為替変動の影響などにより予測外のパートナー費用負担が発生することで計画された利益が想定外に減少するなど、事業価値最大化に支障をきたす可能性があります。また、契約の解釈の相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展し、最終的にはパートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。この場合、将来に期待されていた新薬の創出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
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デジタルトランスフォーメーション |
当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、全ステークホルダーの想いをつなげ、解決スピードを加速させ、データに基づく強固な経営を効率的に実行するため、あらゆる活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げています。新技術の活用により創薬のスピードと成功確率を飛躍的に向上させるとともに、「日常と医療の領域で生活する人々」に薬剤を含めたソリューションをお届けするまでの全局面におけるパラダイムシフトの実現を企図し、他産業と得意技を持ち寄り協業するエコシステム（hhceco）の構築によりデジタルトランスフォーメーションを実現させることが重要課題です。当社ではチーフエコシステムオフィサーを中心に、全社デジタル戦略を加速します。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした経営環境の変化を見据えれば、デジタルトランスフォーメーションの必要性は明白であり、その実現に向けた取り組みの停滞や、実現するうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
（３）医薬品の研究開発、生産および販売活動
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新薬開発 |
当社グループは、神経領域やがん領域をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。 新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。加えて、有効性や安全性の観点から医薬品候補化合物の開発を中止あるいは中断する可能性があります。例えば、2022年、米メルク社と当社グループが共同開発を行っている「レンビマ」とペムブロリズマブの、切除不能な肝細胞がんに係る併用療法の有効性、安全性をフェーズⅢ試験で検証しましたが、事前に設定した有効性に関する統計学的有意性の基準を満たしませんでした。 また、臨床試験で期待された結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られないもしくは追加データの提出を要求され承認が遅延する可能性があります。あるいは、承認が得られた場合でも承認条件として求められた追加臨床試験で安全性・有用性が検証できなかった場合には承認を取り消される可能性があります。 このような新薬開発の不確実性に伴い、当初想定していた開発計画が中止あるいは遅延した場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。 |
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副作用 |
医薬品は承認・販売された場合でも、その後のデータ・事象により、医薬品としてのベネフィットとリスクのプロファイルが承認時とは異なってくる場合があります。重大な副作用の発現・集積により、製品の添付文書の変更、販売停止、回収等の措置を実施する場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、製品に関するすべての有害事象や安全性に関する情報を科学的・医学的に評価し、規制当局に報告する体制としてすべての地域の安全管理責任者等で編成するセーフティ・エグゼクティブ・コミッティ、および製品毎の安全性医学評価責任者等で編成するグローバル・セーフティ・ボードを設置しています。これらの体制を中心として、製品のグローバルな安全性監視体制を確立し、製品の適正使用の徹底に努めています。 |
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製品品質および安定供給 |
高品質な医薬品を患者様へ確実にお届けする必要がありますが、使用する原材料、自社工場あるいは製造委託先での製造プロセス等、何らかの原因により製品品質に問題が生じた場合や、使用原材料の供給停止や製造工程における技術上の問題、パンデミック、国家間の紛争などによる地政学的問題、重大な災害あるいは経済安全保障上の問題等により工場の操業停止やサプライチェーンに問題が生じた場合には、製品の欠品、回収、販売停止などにより患者様の健康に支障をきたす可能性があるほか、業績へ影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの原因による急な需要変動により製品の安定供給に影響が及ぶ可能性があります。さらに、現在日本政府が取り組んでいる経済安全保障の対応において、法令上の義務を課され、当社グループ製品の安定供給体制をより強化する対応が求められる可能性があります。 当社グループは、安心してご使用いただける高品質な医薬品の供給を可能とする安定供給体制ならびに品質保証体制の構築に取り組んでおり、グローバル基準のGMP（製造管理および品質管理に関する基準）に準拠した製造および品質管理を行っています。製造委託先に対しても、製造委託先における安定供給体制ならびに品質保証体制の確認、定期的なGMP監査に加え技術者派遣による製造現場の確認などの活動を実施しています。あわせて、原材料の取引先に対してサステナビリティ評価を実施するとともに「ビジネス・パートナーのための行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様の人権尊重・腐敗防止への取り組みを求めています。さらに、流通段階での品質確保にも取り組んでいます。また、当社グループは、世界の主要地域に自社工場を保有し、各工場から安定的に製品供給を行っています。加えて、事業継続計画（BCP）に定めた重要原材料や完成品の適正在庫を確保するとともに、地政学的なリスクを考慮した原材料の複数購買体制および製品の複数工場での製造体制を構築することで、パンデミック、重大な災害、紛争や急な需要変動が発生した場合においても安定供給を確保する体制の整備に取り組んでいます。 |
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知的財産 |
通常、先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると同一成分のジェネリック医薬品の販売が可能となります。しかし、特許の不成立や特許成立後の無効審判の結果等により取得した特許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入を招き、売上収益が減少する可能性があります。例えば、「レンビマ」の中国の特許について、現在、無効審判が請求されています。 また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業との間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅かつ急速に低下する可能性があります。また、当社グループの医薬品を保護する物質特許が無効と判断された場合、当該国内における当該医薬品の市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っていますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動を中止することを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。 |
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訴訟 |
当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任その他の人身被害等の製品に関する事項、消費者保護、商業規制、証券法、データ保護、契約違反、法令違反、環境規制など様々な事由に関連して、政府を含む第三者の提訴や調査等に起因する訴訟、仲裁その他の法令上や行政上の手続きに関与し、または関与する可能性があります。訴訟等の法的手続きは、その性質上、不確実性を伴います。当社グループはこれらの手続きに適切に対応し、正当な主張を行って参りますが、将来的に当社グループに賠償金支払いを命じる判決や、和解による支払いなどが生じる可能性があり、この結果、当社グループの経営状況、業績、社会的評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 例えば、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（米国名「AcipHex」）について、当社は、他のプロトンポンプ阻害剤に係る他の製造業者とともに、米国において製造物責任訴訟が係属中です。 また、肥満症治療剤「BELVIQ」（日本では未承認、未販売）について、米国において健康被害等を主張する訴訟が係属中です。 「AcipHex」および「BELVIQ」に係る訴訟に関して生じうる負債を算定することはできないのが現状です。 |
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データの信頼性 |
製薬企業にとって、研究データ、生産データ、市販後調査や医薬品安全性監視等に関するデータのインテグリティ（完全性、一貫性、正確性）の確保は、製品の安全性や信頼性の根拠となるため極めて重要であり、これら重要データのインテグリティが確保できないことにより、新薬開発の遅延・中止や、製品の回収、販売の停止など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、データインテグリティ推進委員会やデータインテグリティ推進室を設置し、データの記録・検証・承認・保管のシステム化を推進しています。さらに、適切な内部統制の構築・整備、運用等により、製品品質を裏付けるデータ、臨床試験データおよび市販後調査を含む医薬品安全性監視に関するデータのインテグリティの強化を図るとともに、重要データに携わる社員を対象とした研修を継続して実施しています。また、データのインテグリティ確保にあたり、取引開始前に新規委託候補先におけるデータ管理体制を確認しています。 |
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医療費抑制策 |
各国政府は、増大する医療費を抑えるため、様々な薬剤費抑制策を導入・検討しています。日本では医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品の使用促進などの施策がとられています。中国においても、国家医薬品償還リスト収載に伴う大幅な価格引き下げや集中購買制度においてより安価なジェネリック医薬品の使用が促進されており、例えば、「レンビマ」を国家医療保険償還医薬品リストに収載する際、販売価格を引き下げました。また、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買の対象となったことから販売価格を引き下げました。欧州では、新薬承認が得られた製品であっても、期待した価格による保険償還がなされない場合があります。これらの施策の推進ならびに新たな施策の導入により、当初に見込んでいた売上収益が得られない可能性があります。 当社グループでは、各国の制度や政策動向を把握しつつ、有効性や安全性に加え、介護の軽減や対象疾患の重篤度など、薬剤のもつ社会的価値を算出し、イノベーションに対する適切な評価の推進を図っています。 |
（４）その他
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サクセッション |
当社グループは、30年以上にわたり、現代表執行役CEOが強いリーダーシップを発揮してグローバルに事業を展開し成長を遂げてきました。 代表執行役CEOがサクセッションプランを策定して、将来の代表執行役CEOを育成することに加え、突発的事態に対しても万全な備えを行うこと、および代表執行役CEOの選定においては、取締役会がその客観性や公正性を確保することが重要です。これらができない場合、当社グループの企業理念の実現や経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社取締役会は代表執行役CEOの選定を取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと位置付けるとともに、サクセッションプランに関するルール、手続きを定め、独立社外取締役が将来の代表執行役CEOの育成等のプロセスに関与することで、CEO選定の客観性と公正性を合理的に確保できると考えています。hhcガバナンス委員会では、年2回、代表執行役CEOから提案されるサクセッションプランを全取締役と情報共有するとともに突発的事態に対する備えについても上記の検討の中で確認がなされています。 また、当社執行役およびグローバル重要ポジションにおいて、最適の人財を配することができない場合、当社グループの経営へ大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、CEOのサクセッションへの取り組みに加え、執行役を含むグローバルでの重要ポジションにおける計画的なリーダーシップの継承を企図して、後継候補者の選定と育成、リテンション施策などの進捗状況を確認するサクセッションプランニングを年1回実施しています。 |
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人財の確保と育成 |
当社の強みは「企業理念の深い浸透」です。当社は企業理念(hhc理念）への深い理解と共感を根幹とし、全社員が主体的に取り組む自律したプロフェッショナルとして活躍することを目指しています。また当社は、定款において、社員をhhc理念の実現に向けた社の重要なステークホルダーと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。hhc理念に共感する多様な人財を獲得し、社員一人ひとりがhhc実現に向け、様々な環境下において個性や強みを発揮し、中長期的に取り組むことができない場合、イノベーションの創出と企業理念の実現に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社の人財育成の基本は、社員一人ひとりが患者様とともに時間を過ごす共同化によって患者様の真のニーズを理解することであり、この共同化が社員一人ひとりの動機付けとなります。グローバルリーダー育成プログラム等、様々な社内研修プログラムに患者様との共同化のセッションを盛り込み、hhc理念の浸透を図ることで人財育成を強化しています。また、社員のWork Life Best（ワーク・ライフ・ベスト）をコンセプトに、社員の健康管理、タイムマネジメント、長時間労働の是正を進めるとともに、多様な社員が様々な環境下でも生産性高く、健康的に、自分らしく仕事へ取り組むことができる就業環境を整備しています。社員の健康と多様な働き方を支援する各種制度の導入や職場環境の整備を進めており、より魅力ある企業となることで、人財の確保を図っています。 |
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情報セキュリティ |
IT・デジタルの活用が進展する一方で、年々、高度化・巧妙化するサイバー攻撃によって、操業停止等、事業活動への影響が生じる可能性が高まっています。その結果、以前にも増して情報セキュリティ体制の強化が必要となっています。 また、当社グループは、個人情報や未公開情報を含めた多くの重要情報を保有していますが、そのような重要情報が社外に流出した場合、信頼や競争優位性を大きく失うこととなります。特に、近年は個人情報保護に関するグローバルな要請に的確に対応することが求められてきています。また、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響を及ぼします。当社グループの信頼あるいは競争優位性の低下が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 サイバー攻撃等による重要業務の中断や個人情報・秘密情報等の漏えいを防止するため、チーフインフォメーションセキュリティオフィサーのリーダーシップの下、システムインフラのセキュリティ強化に加え、情報管理に関する規程等を整備し、役員・従業員へ日常業務における情報管理教育、サイバーセキュリティ訓練などを実施し、グローバルな情報セキュリティに関する継続的なガバナンス強化と施策の実行に取り組んでいます。 |
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新型コロナ ウイルス感染症 |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大してから約３年が経過し、ワクチン接種の普及や治療薬の上市および、ウイルスの弱毒化により、現時点での重症化リスクは大きく低減されています。一方、新たな変異ウイルスの発生により感染が拡大した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性は少なからずあります。例えば、研究開発活動においては臨床試験での治験参加者の登録や試験の進行が遅延する可能性、生産活動においては仕入先を含めた工場の操業停止や物流遅延などサプライチェーンに影響が生じて製品の安定供給に支障をきたす可能性、販売活動においてはMRが医療関係者に適時適切な情報収集・提供ができなくなる可能性などがあります。 当社ではCOVID-19感染拡大に関する対処法を本社、各地域・事業所で構築しており、各国の子会社と連携しながら正確な情報を収集し、従業員の安全確保に努めるとともに、事業活動に対する影響を最小限に留めて参ります。また、当社グループの各工場においては、日頃より製品の安定供給を図るために必要な在庫量を確保しており、あらかじめ定められた事業継続計画(BCP)に基づく体制整備・運用を実施しています。 |
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気候変動 |
気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。 当社グループは、2019年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、当提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、結果を2020年度に開示しました。2022年度には、気候変動に関連するリスク・機会が当社グループに及ぼしうる影響の再評価のため、複数の気候シナリオを考慮した分析を再度実施しました。 その結果、物理的リスクとして、気候変動に伴う感染症リスク増加により医薬品アクセス維持・向上のために必要な投資・コストが増加する可能性があるほか、自然災害により生産活動の停滞や資産・従業員への被害が生じる可能性を再認識しました。これらのリスクに対して、熱帯感染症に対する医薬品の開発や蔓延地域への医薬品供給による医薬品アクセスの維持・向上に努めているほか、生産拠点のバックアップ体制導入や製品・原料の在庫確保、生産拠点・倉庫における自然災害リスクの確認と予防策の実施といった対策を講じています。 移行リスクでは、温室効果ガス排出削減ならびにその開示が不十分な場合のステークホルダーズからの信頼性低下や、炭素税価格上昇に伴うエネルギーコスト・調達品価格上昇のリスクを再確認しました。また、温室効果ガス排出削減のための追加的な設備投資や、包装材等を温室効果ガス排出量の少ない製品に切り替えるために追加的なコストが発生する可能性をリスクとして認識しました。これらのリスクに対しては、カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに則り、2030年を目標年とするRE100の前倒し達成を視野に入れた再生可能エネルギー電力の積極的導入、インターナル・カーボンプライシングの導入による温室効果ガス削減投資の推進、一部製品の包装容器でのバイオプラスチック採用やその他製品での低環境負荷包材導入検討といった対策を講じています。また、2022年度末には現在のSBT2℃目標からSBT1.5℃目標への変更申請を完了しています。 これらのリスクに関する当社グループへの財務影響と対策状況は、「第２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み （２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」③ 気候変動に関する取り組み」に記載しています。 |
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のれんや 無形資産の減損 |
当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産を計上しています。これらの資産については、計画と実績の乖離や市場の変化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理をする必要があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 例えば、当社グループにおけるのれん（2022年度末残高：2,088億円）の多くはアメリカス医薬品事業に配分しています。その回収可能価額は、経営者により承認された事業計画を基礎としたアメリカス医薬品事業の将来キャッシュ・フローや成長率等の仮定を用いて算定しており、それらの仮定は、将来における新薬の承認取得・適応追加の有無および時期、上市後の薬価および販売数量、競合品の状況や金利の変化等の影響を受けます。 |
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
（１）事業の概況
○ 当社グループは2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づき、「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に視点を拡大し、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正に向けたソリューションをお届けすべく、他産業との協業によるエコシステムの構築をめざしています。
○ アルツハイマー病（AD）治療剤「Leqembi」（一般名：レカネマブ）は、2023年1月に、米国において迅速承認を取得し、さらに世界各国における薬事承認の取得とアクセス拡大に向けた取り組みを加速しています。当社グループは、適格なAD当事者様に「Leqembi」をお届けすることを通じて、薬剤がもたらす臨床的価値に加え、当事者様と介護者のQOL（Quality of Life）や生産性の向上、医療・介護財政への負担軽減をもたらす経済的価値等の社会的インパクトの創出をめざしています。また、すべての当事者様の健康憂慮の解消と医療較差の是正に貢献すべく、中国における認知症を対象としたワンストップオンライン健康プラットフォームの構築や、アジアにおける他産業や非営利団体との提携といったソリューションを備えたエコシステムの構築を進めています。
○ 疾患の根本原因に紐づくゲノム情報、病態生理学に基づいたDeep Human Biology Learning（DHBL）創薬体制に移行しました。当社グループのみが有するヒューマンバイオロジーの知見や、高質な臨床サンプルから得られるゲノム情報に基づいて、注力分野である神経変性疾患および難治性がんに加えて、顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases: NTDs）をはじめとするグローバルヘルス分野における創薬を推進します。
（２）経営成績の状況
○ 当期（2022年4月1日～2023年3月31日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）
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2021年度 |
2022年度 |
前期比 |
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売上収益 |
7,562 |
7,444 |
98.4 |
|
売上原価 |
1,748 |
1,778 |
101.7 |
|
売上総利益 |
5,814 |
5,666 |
97.4 |
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販売費及び一般管理費 |
3,664 |
3,583 |
97.8 |
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研究開発費 |
1,717 |
1,730 |
100.7 |
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営業利益 |
537 |
400 |
74.5 |
|
税引前当期利益 |
545 |
450 |
82.7 |
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法人所得税 |
87 |
△118 |
－ |
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当期利益 |
457 |
568 |
124.3 |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
480 |
554 |
115.6 |
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当期包括利益 |
908 |
969 |
106.7 |
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基本的１株当たり当期利益 |
167円27銭 |
193円31銭 |
115.6 |
○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドが引き続き伸長した一方で、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）からの販売マイルストンペイメントの減少（当期167億円、前期692億円）および前期に抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb（米国、以下 BMS社）との戦略的提携による契約一時金（496億円）を計上した影響などにより、減収となりました。医薬品事業の売上収益は6,844億円（前期比110.9％）と大幅に増加しました。
○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が2,496億円（前期比129.8％）、抗がん剤「ハラヴェン」が413億円（同104.9％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が371億円（同116.5％）、不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が294億円（同178.7％）となりました。
○ 販売費及び一般管理費は、「レンビマ」の売上拡大に伴い米メルク社への折半利益の支払いが増加した一方で、提携契約の変更に伴いAD治療剤「Aduhelm」の関連費用が大幅に減少したことにより、減少となりました。
○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「Leqembi」の臨床試験の順調な進捗に伴う積極的な資源投入や円安の進行による影響などにより、前期と同水準となりました。
○ 以上の結果、営業利益は減益となりましたが、医薬品事業のセグメント利益は3,256億円（前期比125.3％）と大幅な増益となりました。
○ 当期利益については、当社グループの資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するために当社が米国連結子会社から払込資本の払戻しを受けた結果、税務上の譲渡損失等が当社にて発生した影響により法人所得税が利益方向で計上され、税引前当期利益と比較して増加しました。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。当連結会計年度において、香港をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業から中国医薬品事業にセグメント変更しました。また、2022年3月に、Biogen Inc.（米国、以下 バイオジェン社）との「Aduhelm」に関する共同開発・共同販促契約が変更されたことを受け、当社が負担する「Aduhelm」の関連費用（販売費及び一般管理費）を親会社の本社管理費等に含めています。加えて、ライセンス供与の対価として受領する契約一時金等をその他事業に含め、固定資産売却損益を親会社の本社管理費等に含めています。なお、本資料のセグメント情報に関する対前期の数値は新たな報告セグメントに基づいて記載しています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は2,154億円（前期比100.6％）、セグメント利益は678億円（同111.1％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」は242億円（前期比190.3％)、「フィコンパ」が61億円（同112.6％）と共に大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が適応追加の影響により137億円（同132.6％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は85億円（同101.8％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は472億円（同93.2％）、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は65億円（同107.3％）となりました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は73億円（前期は15億円）と大幅に伸長しました。
○ 2022年11月、抗リウマチ剤「メトジェクト」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は2,127億円（前期比126.9％）、セグメント利益は1,334億円（同146.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は152億円（前期比104.1％）となり、「Dayvigo」は48億円（同129.9％）と伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が適応追加の影響により1,616億円（同138.8％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は139億円（同97.3％）となりました。
○ 2023年1月、米国において、「Leqembi」を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は1,108億円（前期比106.7％）、セグメント利益は556億円（同106.1％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより322億円（前期比89.9％）となりました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は145億円（同114.7％）と伸長しました。プロトンポンプ阻害剤「パリエット」は84億円（同92.4％）、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー／グリチロン錠」は79億円（同83.0％）となりました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は722億円（前期比121.6％）、セグメント利益は416億円（同137.9％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は117億円（前期比127.2％）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が309億円（同142.2％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は136億円（同106.2％）となりました。
○ 2023年1月にイスラエルにおいて、「レンビマ」などを新発売しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は498億円（前期比102.5％）、セグメント利益は221億円（同108.4％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が111億円（前期比140.1％）と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は130億円（同109.8％）となりました。
○ 2022年4月にインドおよびシンガポール、同年5月に台湾、同年11月にフィリピンおよびタイ、同年12月にインドネシア、2023年2月にマレーシアにおいて、「Dayvigo」を新発売しました。
＜一般用医薬品等事業＞
○ 売上収益は235億円（前期比98.6％）、セグメント利益は51億円（同108.6％）となりました。
○ チョコラBBグループの売上収益は、141億円（前期比98.8％）となりました。
（３）財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆2,634億円（前期末より240億円増）となりました。現金及び現金同等物が減少した一方で、円安の進行により海外連結子会社の資産が増加したことに加え、当社の繰延税金資産が増加しました。また、「Leqembi」について米国における上市に伴い生産を進めたことにより、棚卸資産が増加しました。
○ 負債合計は、4,408億円（前期末より270億円減）となりました。短期借入金が増加した一方で、パートナーに対する未払金が減少しました。
○ 資本合計は、8,226億円（前期末より510億円増）となりました。円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差額が増加しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は63.3％（前期末より2.9ポイント増）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、18億円の支出（前期は1,176億円の収入）となりました。「Leqembi」について米国における上市に伴い、生産を進めたことによる棚卸資産の増加やパートナーへの未払金の支払いなどにより、運転資本が増加しました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、227億円の支出（前期より61億円の支出減）となりました。研究設備および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、245億円の支出（前期より244億円の支出減）となりました。短期借入金が増加した一方で、配当金の支払いを実施しました。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,674億円（前期末より423億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは243億円の支出となりました。
（５）生産、受注および販売の実績
① 生産実績
(a) 生産実績
当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
日本医薬品事業 |
173,122 |
120.3 |
|
アメリカス医薬品事業(注2) |
457,198 |
225.1 |
|
中国医薬品事業 |
111,117 |
105.3 |
|
EMEA医薬品事業 |
121,450 |
146.5 |
|
アジア・ラテンアメリカ医薬品事業 |
50,373 |
102.1 |
|
一般用医薬品等 |
7,032 |
81.7 |
|
報告セグメント計 |
920,292 |
155.1 |
|
その他事業 |
3,025 |
139.9 |
|
合計 |
923,317 |
155.0 |
(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 前期より生産実績が増加した理由は、主に抗がん剤「レンビマ」の販売の増加に伴うものです。
(b) 商品仕入実績
当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
日本医薬品事業 |
49,616 |
101.4 |
|
アメリカス医薬品事業 |
35 |
165.1 |
|
中国医薬品事業 |
4,205 |
159.3 |
|
アジア・ラテンアメリカ医薬品事業 |
1,165 |
16.9 |
|
一般用医薬品等 |
5,472 |
104.8 |
|
報告セグメント計 |
60,494 |
95.0 |
|
その他事業 |
385 |
130.1 |
|
合計 |
60,878 |
95.1 |
(注1) 金額は仕入価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 当期においてEMEA医薬品事業の商品仕入実績はありませんでした。
② 受注実績
当社グループは販売計画に基づいた生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
日本医薬品事業 |
215,422 |
100.6 |
|
アメリカス医薬品事業 |
212,742 |
126.9 |
|
中国医薬品事業 |
110,768 |
106.7 |
|
EMEA医薬品事業 |
72,159 |
121.6 |
|
アジア・ラテンアメリカ医薬品事業 |
49,839 |
102.5 |
|
一般用医薬品等 |
23,505 |
98.6 |
|
報告セグメント計 |
684,434 |
110.9 |
|
その他事業 |
59,969 |
43.2 |
|
合計 |
744,402 |
98.4 |
(注1) セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 主な相手先別の販売実績については、前期・当期とも総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。
（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針、 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）事業の概況、（２）経営成績の状況、 （３）財政状態の状況、（４）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資金調達手段について、「手元現金」、次に「負債による資金調達（デット）」、最後に「株式の新規発行による資金調達（エクイティ）」とするペッキング・オーダー理論にもとづく優先順位付けをしています。原則として、手元現金の活用および負債が優先であり、既存株主の価値を毀損する可能性があるエクイティによる資金調達は最終手段として考えています。
そのため、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）管理による運転資本のコントロール、投資有価証券を含む資産売却などによるバランスシートマネジメントを継続的かつグローバルに推進することで資産効率を高め、最適資本構成にもとづく最適配当政策と積極的な成長投資の両立を可能としています。
2022年度において、株主還元については、健全なバランスシートを維持していることから、1株当たり年間配当金を前年と同額の160円としました。成長投資については、将来の成長のための川島工園・筑波研究所の設備・施設への投資継続などを積極的に実施しました。2023年度においても積極的な成長投資を継続する計画で、資本的支出は355億円を見込み、手元資金を充当する予定です。
資金の流動性については、現時点では概ね月商の3倍を適正な運転資金の水準と考えています。2022年度末における現金及び現金同等物残高は2,674億円であり、十分な流動性を確保しています。さらに、当座借越・コミットメントラインなどの流動性補完により、流動性を一層強化しています。また、手元資金の効率的な活用を企図して、日本国内・EMEA域内におけるキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）に加え、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（GCMS）を導入しています。
2022年度末時点での実質的なキャッシュ残高である有利子負債控除後のネットキャッシュは1,654億円と、実質無借金を維持しています。引き続き、「ネットキャッシュの維持」を主要な財務規律として重視するとともに、Net DERを±0.3レベルにコントロールすることで財務の健全性を維持します。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 ③目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期での数値目標は設定していません。その代わり、年次事業計画を精緻に策定し、経営指標として平均ROEを掲げ、中長期的に平均ROE10%、2025年度は15%以上を目安としています。
2022年度業績予想（売上収益:7,000億円 営業利益:550億円 親会社の所有者に帰属する当期利益:570億円 ROE:7.5%、2021年度有価証券報告書提出日時点）との比較では、売上収益は7,444億円（業績予想対比106.3％）、営業利益は400億円（同72.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は554億円（同97.2％）、ROE7.2%（同95.4％）となりました。
売上収益は、「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドの伸長により業績予想を上回りました。一方営業利益は、「レンビマ」の売上拡大に伴う米メルク社への折半利益の支払い増加に加え、アルツハイマー病治療剤レカネマブの臨床試験の順調な進捗に伴う積極的な投資や既存開発プロジェクトの見直し等に伴う研究開発費の増加により業績予想を下回りました。なお、2018年度から2022年度までの直近5年間の平均ROEは9.8%と目安となる10%程度となりました。
製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。
（１）戦略的提携
|
会社名 |
契約締結先 |
締結年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
対価 |
|
当社 |
Biogen Inc. (米国) |
2014年 3月4日 |
当社が開発している抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」（一般名：レカネマブ)に関する共同開発・共同販促
|
対象化合物ごとおよび国ごとに以下1)または2)のいずれか遅い日まで 1) 発売開始後12年 2) 特許満了日または 後発品発売開始日の早い方 |
契約一時金他 |
|
米メルク社 |
2018年 3月7日 |
当社の抗がん剤「レンビマ」の単剤療法および米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法についての複数のがん種に対する共同開発・共同販促 |
契約締結日より2036年 3月31日まで |
契約一時金、開発・販売マイルストン他 |
|
|
日医工㈱ |
2018年 3月28日 |
1. 領域エコシステムの構築に向けた協業 2. 医薬品原薬事業における提携 |
1. 契約締結日より 2023年9月30日まで 2. 契約締結日より 2028年9月30日まで |
－ |
|
|
Bristol Myers Squibb （米国） |
2021年 6月17日 |
当社が開発している抗がん剤「MORAb-202」に関する共同開発・共同販促等 |
契約締結日より共同開発・共同販促活動の終了まで |
契約一時金、開発・販売マイルストン他 |
（２）ライセンス導入
|
会社名 |
契約締結先 |
締結年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
対価 |
|
当社 |
AbbVie Deutschland (ドイツ) |
1999年 6月16日 |
ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」(一般名:アダリムマブ)の日本における開発および販売 |
契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで（台湾・韓国は終了）（注1） |
契約一時金他 |
|
Novartis (スイス) |
2004年 2月6日 |
抗てんかん剤「イノベロン」(一般名:ルフィナミド)の全世界における開発および製造・販売に関するライセンス |
契約締結日より国ごとに特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで |
契約一時金他 一定料率のロイヤルティ |
|
|
Sunovion (米国) |
2007年 7月26日 |
不眠症治療剤「ルネスタ」(一般名:エスゾピクロン)の日本における独占的な開発および販売に関するライセンス |
契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいずれか遅い日まで |
契約一時金他 一定料率のロイヤルティ |
|
|
BioArctic AB (スウェーデン) |
2007年 12月3日 |
レカネマブ（一般名）の全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造・販売に関する独占的ライセンス |
契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで |
契約一時金他 一定料率のロイヤルティ |
|
|
㈱Prism BioLab |
2011年 4月1日 |
抗がん剤「E7386」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス |
契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または国ごとに販売開始後10年が経過する日まで |
開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティ |
|
|
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン (英国) |
2015年 10月16日 |
共同研究および抗タウ抗体「E2814」の共同開発 |
2023年12月5日まで |
開発マイルストン、販売ロイヤルティ |
|
|
Meiji Seika ファルマ㈱ |
2017年 3月31日 |
パーキンソン病治療剤「エクフィナ」（一般名：サフィナミド）の日本における独占的販売権およびアジア7か国における独占的開発・販売権に係るライセンス |
契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで |
契約一時金、開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティ |
|
|
ハーバード 大学(米国) |
2018年 6月15日 |
抗がん剤「E7130」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス |
契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または販売開始後15年が経過する日のいずれか遅い日まで |
契約一時金、開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティ |
|
|
1.ギリアド・ サイエンシズ㈱ 2.ギリアド・ サイエンシズ社(米国) |
2019年 12月24日 |
1.ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」（一般名：フィルゴチニブ）の日本における販売提携契約 2.「ジセレカ」の韓国、台湾、香港、シンガポールにおける販売提携契約 |
契約締結日より最初の薬価収載後12年が経過する日まで |
契約一時金、開発・売上マイルストン |
|
|
当社、 EAファーマ㈱ |
㈱ミノファーゲン製薬 |
2016年 2月29日 |
1. 肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」(グリチルリチン酸、配合剤)および「グリチロン錠」(グリチルリチン酸、配合錠)の中国を含むアジア地域の独占的な開発・販売権のライセンス 2.「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」の日本における独占的な販売権のライセンス |
1. 契約締結日より2033 年3月31日まで 2. 契約締結日より2025 年3月31日まで （注2） |
契約一時金他 |
（注1）2023年6月、当社は、AbbVie Deutschlandとの間で締結していた、「ヒュミラ」の日本における開発および販売契約を終了しました。
（注2）2023年1月、当社連結子会社のEAファーマ株式会社は、株式会社ミノファーゲン製薬との間で締結していた、「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」の日本における独占的な販売権のライセンス契約を2025年3月31日まで延長しました。
（注3）2022年7月、当社とPfizer Inc.（米国）との間で締結していた、疼痛治療剤「リリカ」(一般名:プレガバリン)の日本における共同販促契約を終了しました。
（注4）2022年9月、当社と富士フイルム富山化学株式会社との間で締結していた、リウマチ治療剤「ケアラム」(一般名:イグラチモド)の日本における共同開発および販売提携に係る契約を終了しました。なお、同社から引き続き独占的にバルク製剤の供給を受け、当社は「ケアラム」の販売を継続します。
（３）合弁関係
|
会社名 |
契約締結先 |
締結年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
味の素(株） |
2015年 10月15日 |
当社を吸収分割会社とし、味の素製薬㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割に関する統合契約等 |
－ |
（４）その他経営上の重要な契約
|
会社名 |
契約締結先 |
締結年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
世界保健機関 (WHO)(スイス) |
2012年 1月30日 |
リンパ系フィラリア症制圧プログラムへの支援のため、DEC(一般名:ジエチルカルバマジン)錠のWHOへの無償提供 |
2025年12月31日まで |
（注5）2022年12月、当社は以下の契約を締結し、2023年1月に譲渡手続きを完了しました。
|
会社名 |
契約締結先 |
締結年月日 |
契約内容 |
対価 |
|
当社 |
Catalyst Pharmaceuticals, Inc.(米国) |
2022年 12月17日 |
抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）の米国における権利の譲渡 |
契約一時金他一定料率のロイヤルティ |
当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。なお、現在休止中の主要な設備はありません。
（１）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都文京区) |
医薬品事業 |
事務所 |
3,201 |
19 |
2,017 |
429 |
392 |
6,058 |
1,222 |
|
|
|
(7) |
|
|
|
|
|||
|
川島工園 (岐阜県各務原市) |
医薬品事業 |
製造設備 研究設備 |
16,886 |
5,029 |
929 |
－ |
5,982 |
28,827 |
277 |
|
|
|
(392) |
|
|
|
|
|||
|
筑波研究所 (茨城県つくば市) |
医薬品事業 |
研究設備 |
13,120 |
2 |
1,205 |
－ |
6,932 |
21,259 |
348 |
|
|
|
(84) |
|
|
|
|
|||
|
鹿島事業所 (茨城県神栖市) |
医薬品事業 |
製造設備 研究設備 |
7,447 |
3,485 |
3,764 |
－ |
1,696 |
16,392 |
175 |
|
|
|
(240) |
|
|
|
|
|||
|
㈱カン研究所 本社(神戸市中央区) |
医薬品事業 |
事務所 研究設備 |
3,736 |
31 |
－ |
－ |
6 |
3,774 |
－ |
|
|
|
(－) |
|
|
|
|
|||
(注1) 帳簿価額は、日本基準にもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注3) 当期において、国内連結子会社の株式会社カン研究所がグループ外から賃借していた本社ビル（神戸市中央区）を当社が購入し、株式会社カン研究所と当社が新たな賃貸借契約を締結しました。
（２）国内連結子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
使用権資産 (面積 千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
EAファーマ㈱ |
福島事業所 (福島県白河市) |
医薬品 事業 |
製造設備 |
2,504 |
1,908 |
238 |
832 |
202 |
5,683 |
235 |
|
|
|
(67) |
|
|
|
|
||||
(注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
（３）海外連結子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
使用権資産 (面積 千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Eisai Inc. |
本社 (米国ニュー ジャージー州) |
医薬品 事業 |
事務所 研究設備 |
5,627 |
76 |
－ |
9,918 |
2,027 |
17,648 |
993 |
|
|
|
(－) |
|
|
|
|
||||
|
Eisai Inc. |
Extonサイト (米国ペンシルバニア州) |
医薬品 事業 |
研究設備 |
4,420 |
1,205 |
102 |
2,983 |
778 |
9,488 |
129 |
|
|
|
(6) |
(20) |
|
|
|
||||
|
Eisai Inc. |
G2D2 (米国マサチューセッツ州) |
医薬品 事業 |
研究設備 |
678 |
834 |
－ |
2,420 |
73 |
4,006 |
74 |
|
|
|
(－) |
|
|
|
|
||||
|
衛材(中国)薬業 有限公司 |
蘇州工場 (中国江蘇省) |
医薬品 事業 |
製造設備 |
3,821 |
3,220 |
－ |
678 |
214 |
7,933 |
381 |
|
|
|
(－) |
(134) |
|
|
|
||||
|
衛材(遼寧)製薬 有限公司 |
本社・工場 (中国遼寧省) |
医薬品 事業 |
事務所 製造設備 |
2,473 |
325 |
－ |
640 |
150 |
3,589 |
169 |
|
|
|
(－) |
(77) |
|
|
|
||||
|
Eisai Europe Ltd. Eisai Ltd. Eisai Manufacturing Ltd. |
European Knowledge Centre (英国ハートフォードシャー) |
医薬品 事業 |
事務所 製造設備 研究設備 |
8,026 |
2,445 |
2,608 |
33 |
666 |
13,778 |
604 |
|
|
|
(59) |
|
|
|
|
||||
|
Eisai Pharmaceuticals India Pvt.Ltd. |
Eisai Knowledge Centre India (インド アンドラ・プラデシュ州) |
医薬品 事業 |
製造設備 研究設備 |
1,646 |
2,562 |
－ |
363 |
770 |
5,341 |
369 |
|
|
|
(－) |
(202) |
|
|
|
||||
(注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注4) 2022年12月、米国連結子会社のH3 Biomedicine Inc.は米国連結子会社のEisai Inc.に吸収合併されました。
これに伴い、H3 Biomedicine Inc.が保有していた本社事務所・研究設備はEisai Inc.の設備となりました。当連結会計年度末時点におい
てグループ外に賃貸しており、当社グループの設備として使用していないため主要な設備より除外しました。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
1,100,000,000 |
|
計 |
1,100,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年6月21日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 (千株) |
発行済株式 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2002年4月 1日 ～ 2003年3月31日 |
112 |
296,566 |
98 |
44,986 |
98 |
55,223 |
(注1) 転換社債の株式転換による増加です。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注1) 自己株式9,667,799株は「個人その他」に96,677単元を、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しています。
(注2) 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元および50株含まれています。
(注3) 「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、信託として保有する当社株式がそれぞれ1,051単元および64株含まれています。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
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|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町2丁目11番3号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA,U.S.A （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
|
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|
|
|
|
|
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MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 Broadway New York, New York, U.S.A. （東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,UK （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
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計 |
－ |
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(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注2) 自己株式は9,667千株（3.26%）であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。
(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ならびに株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
(注4) 2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループからグループ2社の共同保有として、2022年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は、次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 |
8,263 |
2.79 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 |
4,810 |
1.62 |
|
計 |
－ |
13,073 |
4.41 |
2022年9月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2022年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー |
米国、マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 |
20,752 |
7.00 |
2021年11月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ3社の共同保有として、2021年10月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
550 |
0.19 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
9,995 |
3.37 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
8,896 |
3.00 |
|
計 |
－ |
19,442 |
6.56 |
2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構から、2020年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
銀行等株式保有株式取得機構の大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
銀行等保有株式取得機構 |
東京都中央区新川二丁目28番1号 |
14,945 |
5.04 |
2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社からグループ3社の共同保有として、2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
野村證券株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目9番1号 |
28 |
0.01 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angle Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
71 |
0.02 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 |
18,280 |
6.16 |
|
計 |
－ |
18,380 |
6.20 |
2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 |
5,615 |
1.89 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ ・エルエルシー |
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 |
428 |
0.14 |
|
ブラックロック・フィナンシャル ・マネジメント・インク |
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 |
353 |
0.12 |
|
ブラックロック・インベストメント ・マネジメント・エルエルシー |
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 |
327 |
0.11 |
|
ブラックロック・ファンド ・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
363 |
0.12 |
|
ブラックロック (ルクセンブルグ) エス・エー |
ルクセンブルク大公国 J.F.ケネディ通り 35A |
410 |
0.14 |
|
ブラックロック・ライフ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
380 |
0.13 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス |
1,237 |
0.42 |
|
ブラックロック・ファンド ・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
4,200 |
1.42 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、 エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
4,395 |
1.48 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー)リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
595 |
0.20 |
|
計 |
－ |
18,308 |
6.17 |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
売上収益 |
6 |
|
|
|
売上原価 |
7,8,11 |
△ |
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
8,9,11 |
△ |
△ |
|
研究開発費 |
8,10,11 |
△ |
△ |
|
その他の収益 |
12 |
|
|
|
その他の費用 |
12 |
△ |
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
13 |
|
|
|
金融費用 |
13 |
△ |
△ |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
14 |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
15 |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
15 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
当連結会計年度末 (2023年3月31日) |
前連結会計年度末 (2022年3月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
17 |
|
|
|
のれん |
18 |
|
|
|
無形資産 |
18 |
|
|
|
その他の金融資産 |
19,30 |
|
|
|
その他 |
20 |
|
|
|
繰延税金資産 |
14 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
21 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
22,30 |
|
|
|
その他の金融資産 |
19,30 |
|
|
|
その他 |
20 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
23 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
当連結会計年度末 (2023年3月31日) |
前連結会計年度末 (2022年3月31日) |
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
24 |
|
|
|
資本剰余金 |
24 |
|
|
|
自己株式 |
24 |
△ |
△ |
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
25,30 |
|
|
|
その他の金融負債 |
26,30 |
|
|
|
引当金 |
27 |
|
|
|
その他 |
28 |
|
|
|
繰延税金負債 |
14 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
25,30 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
29,30 |
|
|
|
その他の金融負債 |
26,30 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
引当金 |
27 |
|
|
|
その他 |
28 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本及び負債合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特定資産取得積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受託研究収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
受託研究費用 |
|
|
|
出資金運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
Aduhelmに係るグループ間 負担割合変更による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|