久光製薬株式会社
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
当社グループは、当社と連結子会社18社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。
なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
［医薬品事業］
(国内) ①当社が製造販売しています。
②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療
薬）を行っており、当社に商品を供給しています。
③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行
っています。また、当社に商品を供給しています。
(海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ヒサミツ アメリカ
インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。
②連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ノーベン ファーマ
シューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品の製造販
売を主に米国で行っています。また、当社に原材料の一部を供給しています。
③連結子会社のヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、当社より製品、商品
並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。
④連結子会社のヒサミツ ユーケー リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主
とした開発業務を行っています。
⑤連結子会社のヒサミツ イタリア S.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とし
た開発業務を行っています。
⑥連結子会社のヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッドは、当社よ
り商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。また、当社
に製品並びに商品の一部を供給しています。
⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケ
ティング等の業務を行っています。
⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に中国で
販売を行っています。
⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に香港で
販売を行っています。
⑩連結子会社のヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.は、当社より製品並びに
商品の供給を受け、主にマレーシアで販売を行っています。
⑪連結子会社のP.T.ヒサミツ ファルマ インドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供
給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を
供給しています。
［その他］
(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を
行っています。
②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービ
ス業を行っています。
③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の
損害保険契約の代行業を行っています。
④連結子会社のSAGA久光スプリングス㈱は、バレーボール競技チームの運営を行っており、当社が
広告を協賛しています。
⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。
⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行ってお
り、一部当社が供給を受けています。
上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。
(注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
(注) １ 主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。
２ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
※３ 特定子会社です。
※４ 有価証券報告書の提出会社です。
５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
６ 連結子会社のうち、ノーベン ファーマシューティカルス、ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、ノーベン ファーマシューティカルスは連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
2023年２月28日現在
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者35名を含んでいません。
２ 臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 当社の事業は、医薬品の製造、販売及びこれらに付随する業務を事業内容とする医薬品事業セグメントのみです。当社の従業員は全て医薬品事業セグメントに属しています。
提出会社の労働組合は久光製薬株式会社従業員組合と称し、1,267人をもって組織され、上部団体には加入していません。
1951年１月５日組合結成以来、労使間はきわめて安定し、円満に推移しています。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、経営リスクマネジメントの方針を制定し、リスクへの適切かつ効果的な対応を行うとともに、発生した場合の対応に努める方針です。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（共同販売契約）
(1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。
①契約の相手会社の名称
協和キリン株式会社
②契約内容
当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。
③対価の金額
契約一時金として対価を受け取っています。
（販売契約）
(1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。
①契約の相手会社の名称
協和キリン株式会社
②契約内容
当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」についての日本国内での販売に関する契約。
③対価の金額
契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
2023年２月28日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
４ 支店には営業所等の設備及び従業員を含んでいます。
2023年２月28日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
2023年２月28日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、定時株主総会において決議しています。
当該制度の内容は、次のとおりです。
第１回新株予約権(2015年７月10日決議、2015年７月27日発行)
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 146個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
第２回新株予約権(2016年７月８日決議、2016年７月25日発行)
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 47個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第３回新株予約権(2017年７月７日決議、2017年７月25日発行)
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 61個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第４回新株予約権(2018年７月６日決議、2018年７月24日発行)
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 39個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第５回新株予約権(2019年７月10日決議、2019年７月26日発行)
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 117個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第６回新株予約権(2020年７月９日決議、2020年７月28日発行)
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ８名 61個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第７回新株予約権(2021年７月８日決議、2021年７月26日発行)
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 71個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第８回新株予約権(2022年７月７日決議、2022年７月25日発行)
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 135個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式7,391,283株は「個人その他」の欄に73,912単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しています。なお、自己株式7,391,283株は株主名簿記載上の株式数です。
2023年２月28日現在
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、7,391千株です。
３ 2022年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2022年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
４ 2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。