持田製薬株式会社
(注) 1．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
(注) 1．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第81期の株価については株式分割(2019年4月1日付で1株を2株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。
当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。
(1) 医薬品関連事業
当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入れ、販売しております。
子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の仲介及び建造物・構築物の管理業務、経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。
(2) ヘルスケア事業
子会社持田ヘルスケア㈱は、子会社持田製薬工場㈱へヘルスケア製品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(連結子会社)
2023年3月31日現在
(注) 1．特定子会社に該当しております。
2．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。
3．株式会社テクノファインは、持田製薬工場株式会社の100％子会社であります。
2023年3月31日現在
(注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年3月31日現在
(注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
1．名称 持田製薬労働組合
2．組合員数 996人
3．労使間の関係 持田製薬労働組合は持田製薬㈱、持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱を組合員とする単一組織であり、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。
労使関係は非常に協調的であり、各種の交渉も円滑に進捗しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、当社グループに適用されるリスク管理規程を制定すると共に、各部門長及び子会社社長等を委員とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業及び経営に相当程度の悪影響(損失)を与え得るリスク(主要リスク)の認識と評価、対応策を全社レベルで検討・把握し、リスク管理に係る方針や主要な施策等を協議し、主要リスクが顕在化した場合の必要な事業継続、損失の極小化等を基本方針とする等、主要リスクの管理体制を整備しております。
(特に重要なリスク)
(1) 研究開発に関するリスク
医薬品等の研究開発には多額の資金及び長期間を要しますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により、開発が中断・遅延する可能性があります。これにより、開発のやり直し、追加試験等の発生、また将来の売上機会の喪失等により、当初期待していた収益を下回る可能性があります。
当社グループは、必要な試験・調査・評価等及び適切な製造・品質管理を実施する等、当該リスクの低減に努めております。
(2) 製造・仕入れに関するリスク
当社グループは製品の品質について、関連法規に基づく規制のもと、サプライチェーンへの要請を含め品質保証等万全を期しておりますが、当社グループの工場において製造上の瑕疵による品質問題等が発生した場合や、特定の取引先に供給を依存している商品及び原材料等について、調達管理部門を設置し調達管理を実施しているものの、何らかの要因によりその供給が遅延又は停止した場合、商製品回収、出荷遅延・停止や欠品、これらによる許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分、売上減少等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業務提携に関するリスク
当社グループは各部門において、共同研究・開発・販売、製品の導出入等、他社との業務提携を行っており、今後何らかの事情により、これらの提携が解消される可能性があり、その場合には将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想・期待した収益を下回る可能性があります。
当社グループは、提携先との関係維持及び当該リスクを低減する契約の締結に努める等、当該リスクの低減に努めております。
(4) 法規制、制度改革に関するリスク
医薬品の研究開発・製造・販売等に関しては医薬品関連法規等の規制(医療制度改革、後発品使用の促進及び薬価基準の引き下げ等の医療費適正化推進策を含む)を受けており、規制の厳格化等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制に適合しない場合、製品の回収、許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分又は損害賠償請求を受けると共に、信用失墜による売上減少を招く可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、規制を遵守する体制を整備すると共に、規制の改正の方向を早期に捉え改正に備え収益の維持に努める等、当該リスクの低減に努めております。
(5) 副作用に関するリスク
当社グループは医薬品の品質・安全性について、医薬品関連法規に基づく厳格な規制のもと、臨床試験の信頼性の保証や製品の品質保証等万全を期すと共に、副作用被害の賠償に関する保険に加入する等、当該リスクの低減に努めておりますが、予期せぬ副作用の発生による製品の回収、製造販売の中止、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少等が発生する可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業継続に関するリスク
大規模な自然災害その他の災害・事故等により、当社グループの工場、研究所、支店、事業所等の各拠点が深刻な影響・被害(情報システムの停止・障害を含む)を受け、また感染症の蔓延等により事業活動の停滞や工場の操業停止等に陥り、欠品等が生じた場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの各拠点では、地震等の災害・事故の発生に備え、市場への製品安定供給を含む事業継続計画の策定等の各種対策を推進する等、当該リスクの低減に努めております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員及び事業関係者への感染防止、製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでおります。
(重要なリスク)
(1) 製品売上構成上のリスク
当社グループの中核事業である医薬品において、一部主力製品の売上が高い比率を占めております。このため、薬価制度や競合状況等の最新情報も踏まえて当該製品の価値向上に努めておりますが、競合品・後発品の発売・伸長による売上の減少の他、予期せぬ副作用、製品瑕疵、安定供給への障害等によりこれらの製品が販売中止や製品回収に至った場合は信用失墜による売上減少を含め、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社競合その他販売に関するリスク
他社製品(後発品を含む)との競合等は売上・収益を減少させる原因となり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売先は、特定の卸売業者に集中しており、これらの卸売業者に貸し倒れが発生し債権回収不能となった場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品価値の維持・向上及び適切な与信管理に努める等、当該リスクの低減に努めております。
(3) 知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合、訴訟対応・損害賠償・実施料の支払い等による収益の低下、ひいては事業の中止に繋がり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保有する知的財産権を適切に管理し、第三者の知的財産権を侵害しないよう必要な調査を行う等、当該リスクの低減に努めております。
(4) 情報管理に関するリスク
当社グループが保有する機密情報、個人情報等がシステムへの不正侵入、システム障害その他の理由により社外に流出した場合、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少、将来の売上機会の喪失等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報保護のための安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的措置)を講じ、情報セキュリティ面の充実を図る等、当該リスクの低減に努めております。
(5) 環境問題に関するリスク
医薬品等の研究、製造の過程等で使用される化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与えるものも含まれ、これら物質が土壌汚染、大気汚染等、環境に深刻な影響を与えた場合、汚染発生の原因解明・周辺地域対応や、信用失墜による売上減少等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法規を遵守し必要な調査・監視を行う等、当該リスクの低減に努めております。
また、気候変動に係るリスクが当社の事業活動や収益等に与える影響について分析を行い、開示を進めてまいります。
(6) 金融市況及び為替変動に関するリスク
金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じ、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、商品・原料の輸入等の外貨建取引において、外国為替変動が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一部の外貨建債権債務の為替予約等のヘッジ取引を行うと共に、急激な為替変動リスクの契
約による一部転嫁等に努める等、当該リスクの低減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
(1)技術導入契約
(注) 1．当契約は2023年4月にシャイアー・ファーマシューティカルズ・グループ社より、武田ファーマシューティカルズU.S.A.社に移管されております。
2．当契約は2023年4月に終了しております。
(2)技術導出契約
(3)販売契約等(導入)
(注) 日本水産㈱は、2022年12月1日付で㈱ニッスイに商号変更しております。
(4)販売契約等(導出)
なお、当連結会計年度において終了した経営上の重要な契約は以下の通りであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(注) 1．建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は735百万円であります。
2．本社ビル建替完了に伴い、建物及び構築物の帳簿価額が増加しております。
3．支店には、当該支店が統括する事業所等の設備及び従業員が含まれております。
4．本表中には、建設仮勘定は含まれておりません。
5．その他は工具、器具及び備品であります。
6．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(注) 1．本表中には、建設仮勘定は含まれておりません。
2．その他は工具、器具及び備品とリース資産であります。
3．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1．自己株式1,967,679株は「個人その他」の欄に19,676単元、「単元未満株式の状況」の欄に79株含めて記載しております。なお、自己株式1,967,679株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実保有株式数は1,967,279株であります。
2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び84株含まれております。
2023年3月31日現在
(注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式が1,967千株(実質的に所有していない株式400株は除く)あります。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数3,055千株及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数1,614千株は、信託業務に係る株式数であります。
3. 2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱UFJ銀行を除いて当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、次のとおりであります。
4．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社がその議決権行使の指図権を留保しております。
5. 2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社みずほ銀行を除いて当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、次のとおりであります。
6．日本水産株式会社は、2022年12月1日付で株式会社ニッスイに商号変更しております。