ゼリア新薬工業株式会社
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX(東証株価指数)) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,677 |
2,275 |
2,309 |
2,226 |
2,340 |
|
最低株価 |
(円) |
1,790 |
1,471 |
1,822 |
1,837 |
1,860 |
（注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
1955年12月 |
株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立 |
|
1958年５月 |
ゼリア化工株式会社に商号変更 |
|
|
ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設 |
|
1959年１月 |
ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始 |
|
1959年３月 |
ゼリアフランチャイズストア連盟設立 |
|
1961年３月 |
東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円) |
|
1961年４月 |
ゼリア株式会社に商号変更 |
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1962年４月 |
医療用医薬品の製造・販売開始 |
|
1964年12月 |
関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売 |
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1969年５月 |
消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売 |
|
1970年５月 |
ゼリア新薬工業株式会社に商号変更 |
|
1975年４月 |
埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事) |
|
1978年３月 |
埼玉工場増設(第２期工事) |
|
1983年３月 |
ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得 |
|
1983年10月 |
埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事) |
|
|
埼玉工場増設(第３期工事) |
|
1985年９月 |
埼玉工場増設(第４期工事) |
|
1986年４月 |
コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売 |
|
1986年６月 |
100％子会社 株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立 |
|
1987年１月 |
板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合 |
|
1987年10月 |
100％子会社 ゼリア化工株式会社を設立 |
|
1988年６月 |
中央研究所増設(第２期工事) |
|
1988年11月 |
ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事） |
|
1989年２月 |
ニューヨークに100％子会社の現地法人Zeria USA, INC. (現・連結子会社)を設立 |
|
1990年９月 |
抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売 |
|
1991年９月 |
放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売 |
|
1993年４月 |
株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得 |
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1993年９月 |
非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売 |
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1993年10月 |
沖縄ゼリア株式会社を吸収合併 |
|
1994年４月 |
高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売 |
|
1994年10月 |
亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売 |
|
1995年３月 |
埼玉工場増設(第５期工事) |
|
1995年10月 |
ゼリア化工株式会社を吸収合併 |
|
1996年１月 |
東京都中央区日本橋に本社新館新設 |
|
1996年２月 |
滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売 |
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1997年７月 |
抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売 |
|
1998年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1999年２月 |
伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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100％子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立 |
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2003年９月 |
100％子会社 株式会社ゼリアップを設立 |
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2005年７月 |
滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売 |
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2006年７月 |
亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売 |
|
2006年11月 |
筑波工場増設（第２期工事） |
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2007年６月 |
大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売 |
|
2007年11月 |
抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売 |
|
2008年10月 |
イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得 |
|
2009年９月 |
Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得 |
|
2009年12月 |
潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売 |
|
2010年９月 |
Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85％の株式を取得 |
|
2011年11月 |
コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売 |
|
2012年１月 |
植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売 |
|
2013年３月 |
低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売 |
|
2013年６月 |
機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売 |
|
2013年８月 |
ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化 |
|
2013年10月 |
コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売 |
|
2014年９月 2015年６月 2015年７月
2015年９月 2015年10月 2016年３月 2016年９月
2016年10月 2016年11月 |
月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売 Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得 滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89％に増加 滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼ キングプラス」及び「ヘパリーゼ キングＥＸ」を発売 クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売 |
|
2018年４月 2020年３月 |
コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷ炭酸」を発売 |
|
2020年４月 2020年９月 2020年11月 |
日水製薬医薬品販売株式会社（現「健創製薬株式会社」現・連結子会社）の全株式を取得 鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売 Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstellas Pharma Europe Ltd.からのクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体における製造販売権の承継 |
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2021年12月 2022年３月 2022年４月 |
軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」を発売 過敏性腸症候群（IBS）改善薬「コルペルミン」を発売 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
アステラス製薬株式会社よりClostridioides（Clostridium）difficileによる感染性腸炎治療剤「ダフクリア錠200mg」の製造販売承認を承継 |
当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
|
医療用医薬品事業 |
・・・・ |
当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他７社は医療用医薬品の販売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活動の請負を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。 |
|
コンシューマー ヘルスケア事業 |
・・・・ |
当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグループ会社から仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。 |
|
その他 |
・・・・ |
㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。 |
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合(％) |
被所有割合(％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
Tillotts Pharma AG （注）２ |
Rheinfelden, Switzerland |
1,644,730 スイスフラン |
医療用医薬品事業 (医薬品の製造・販売) |
100 |
－ |
当社が医薬品(半製品)を仕入 医療用医薬品の共同開発 役員の兼任 ２名 |
|
Tillotts Pharma AB |
Bromma, Sweden |
100,000 スウェーデン ・クローネ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma Ltd. |
Dublin, Ireland |
1 ユーロ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma UK Ltd. |
Lincoln, United Kingdom |
20,000 英ポンド |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma Czech s.r.o. |
Praha,Czech Republic |
13,200,000 チェコ・コルナ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma Spain S.L.U. |
Barcelona, Spain |
3,000 ユーロ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma GmbH |
Rheinfelden, Germany |
25,000 ユーロ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma France SAS |
Paris, France |
20,000 ユーロ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma Italy srl |
Milano, Italy |
10,000 ユーロ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd |
Ho Chi Minh City,Vietnam |
46,500 百万ベトナムドン |
医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業 (医薬品及び健康食品の製造・販売) |
77.89 |
－ |
当社の製商品の販売 当社が医薬品原料を仕入
|
|
ZPD A/S （注）２ |
Esbjerg, Denmark |
1,000,000 デンマーク クローネ |
コンシューマーヘルスケア事業 (医薬品原料の製造・販売) |
100 |
－ |
当社が医薬品原料を仕入 |
|
ゼリアヘルスウエイ株式会社 |
東京都中央区 |
85,000 千円 |
コンシューマー ヘルスケア事業 (健康食品・化粧品等の販売) |
100 |
－ |
当社の製商品の販売 役員の兼任 ２名 |
|
イオナ インターナショナル株式会社 |
東京都中央区 |
200,000 千円 |
コンシューマー ヘルスケア事業 (化粧品の製造・ 販売) |
100 |
－ |
当社が化粧品等を仕入 役員の兼任 ２名 |
|
健創製薬株式会社 |
東京都中央区 |
50,000 千円 |
コンシューマー ヘルスケア事業 (医薬品・健康食品・医薬品原料の製造・販売) |
100 |
－ |
当社の製商品の販売 当社が医薬品原料を仕入 役員の兼任 ２名 |
|
株式会社ゼービス |
東京都中央区 |
180,000 千円 |
その他 (保険代理業 及び不動産業等) |
100 |
－ |
当社の損害保険の代理店 当社に不動産を賃貸等 当社が債務保証 役員の兼任 ２名 |
|
株式会社ゼリアップ |
東京都中央区 |
10,000 千円 |
医療用医薬品事業 （医薬品等の営業販促活動の請負） |
100 |
－ |
当社の製商品の営業 販促活動の請負 役員の兼任 ２名 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
医療用医薬品事業 |
|
( |
|
コンシューマーヘルスケア事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
医療用医薬品事業 |
|
( |
|
コンシューマーヘルスケア事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|
8.3 |
6.7 |
①全労働者 65.8 ②正規雇用労働者 84.7 ③非正規雇用労働者 60.1 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
４ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
５ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(3）労働組合の状況
組合組織の現状
従業員は、1958年６月ゼリア労働組合を結成し、本部を東京都中央区日本橋小舟町10番11号に、各支部を日本橋、埼玉、筑波、中央研究所、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島に置いております。現在組合員数370名でユニオンショップ制をとっており、労使は、相互信頼のもとに円満な関係を持続しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
医薬品等の安全性
販売中の医薬品等に関して、予期せぬ副作用や安全性上の懸念が生じる場合があります。これらの副作用や安全性上の懸念が重篤な場合には、その医薬品等の使用が制限されたり、販売を中止する可能性があります。主力製品にそのような事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、副作用の収集に努め、その内容を必要に応じて規制当局に報告するとともに、定期的に措置の検討を行い、使用上の注意を改訂するなど製品の適正使用を推進しております。また、使用する原料については、受入れ試験の実施とともに、原料工場への定期的な調査、さらには複数社から原材料を購入することによりリスクを最小限にするよう努めております。
研究開発の成否
医薬品等の開発に関しては、多大な時間と費用を要します。研究段階において医薬品の候補になり得る化合物を創製できる可能性は、高いものではありません。また、臨床研究の段階で予期しない副作用の発生や期待する有効性が確認できない場合もあります。
このような理由から、途中で開発を断念したり、開発計画の変更により開発期間が延長される可能性があります。こうした事態が発生した場合には、事業計画の大きな変更を迫られたり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバル開発体制による綿密な治験計画の策定と進捗管理を行っております。また、開発着手時及び次相の開発段階に移行するごとに、有効性と安全性のバランス及び投資対効果の観点から、開発の継続・中止を適切に判断しております。
関連する諸法規等
医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これらの法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて見直し（薬価の引き下げ）が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があります。
また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もあります。
当社グループは、各種業界団体への加盟等、国内外の規制情報をタイムリーに収集することにより、社内体制の整備並びに社内方針の見直しなど必要な措置を迅速に講じております。また、原料・製造コストの低減に努めるとともに、持続的成長に向けた販売戦略を実行しております。
提携関係等
医薬品等の販売や研究開発の過程では、他社との間で、製品導入、共同販売、共同開発などが行われています。これらの関係は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性を否定できません。現実に解消があった場合には、期待した経営成果を実現することができなくなり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、収益の柱となる主力品を複数育成することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影響を最小限にするよう努めております。
ジェネリック医薬品の参入等
自社の医療用医薬品について、特許期間が満了したり、国によって定められた再審査期間が終了した場合には、ジェネリック医薬品の参入が予想されます。これにより医療用医薬品市場での競合が激化し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大となる可能性があります。
当社グループは、デジタルマーケティング等を活用した医療機関への情報提供活動を一層充実させることで、医薬品の適正使用を促進していくとともに、新薬の上市や既存品のライフサイクルマネジメントを適切に行うことで、業績への影響を最小限にするよう努めております。
のれん、販売権等
国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさまざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業買収を行う場合に、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会や経営会議における買収案件の適切性に関する審議、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ等を実施することにより、事業発展に資する企業買収となるよう取り組んでおります。
また、「販売権」、「商標権」などの無形固定資産の計上にあたっては、外部専門家による適切な評価及び償却期間の設定を行っており、資産計上後は毎期、適切に資産の測定を実施しております。
訴訟の発生等
人々の健康に直接的に係りを持つ医薬品事業等の展開にあたっては、副作用や品質管理上の問題により予期せぬ健康被害の発生に直面する可能性を否定できません。また、幾多の提携関係等をベースとして事業を営む当社グループにおいては、提携等の内容・条件や提携関係の継続の可否を巡って、相手先との間で紛争の発生する可能性も否定できません。これらの事態が訴訟に進展した場合、その結果によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
災害の発生等
大規模な災害やパンデミックの発生等により工場または原材料等の仕入先または物流網が被災した場合には、その程度によっては工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。操業や物流網の停止が長期にわたる場合には、製品供給に支障を来たし、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの事態の対応として、生産部門では、製品供給を確保するため、パンデミック対応手順による感染防止対策を徹底するとともに、複数購買による原材料の確保や工場設備の耐震補強等の防災対策、物流部門は各物流センターの製品在庫の確保により対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、職場における感染予防、健康管理の強化に努めるとともに、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務体制への移行、災害対策マニュアルやBCPプランに沿った対応の実施、事業リスク極小化にむけた事業部門別の施策推進を行っております。
海外展開等
海外での事業展開にあたっては、展開する国や地域の法令、税制、薬事行政等の変更により、期待する事業展開が困難となったり、事業の収益性に重大な影響が生じる可能性があります。今後アジア地域における事業展開の本格化を経営課題の１つに掲げる当社グループにとって、これらの事態に直面した場合には、期待する経営成果を実現することができなくなる可能性があります。
当社グループは、進出国の法令、税制、薬事行政や、経済情勢、戦争・紛争発生のリスク等についてタイムリーに情報を収集し、業績への影響を最小限にするよう努めております。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
(1) 技術導入等契約
|
契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約の内容 |
対価 |
契約期間 |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
丸 山 茂 雄 丸 山 達 雄 亀 谷 道 子 |
日本 |
「SSM」及びこれに関連する医薬品の製造販売及び技術指導等に関する契約 |
一定率のロイヤリティー(支払) |
1992.３.23 ～「SSM」の有償治験終了まで |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
Eli Lilly and Company |
アメリカ |
Ｈ2受容体拮抗剤「アシノン」の日本国内における商標権を含むすべての権利等の取得 |
契約一時金 |
－ |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
Tillotts Pharma AG （連結子会社） |
スイス |
炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約 |
一定率のロイヤリティー(支払) |
2019.12.10 ～５年間、その後１年毎自動更新 |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
HemCon Medical Technologies, Inc. |
アメリカ |
国内におけるHemCon社製止血・創傷治療用品の包括的・独占的開発、輸入、販売に関する契約 |
契約金(支払) |
2010.４.８ ～５年間、その後特許権利存続期間満了日まで１年毎自動更新 |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
日産化学株式会社 |
日本 |
カルシウム拮抗剤「ランデル」の製造販売承認の承継及び商標権を含むすべての権利等の取得 |
契約一時金 |
－ |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
Vifor (International) AG |
スイス |
鉄欠乏性貧血治療剤「Ferinject」の日本国内における独占的開発及び販売に関する契約 |
契約金及び一定率のロイヤリティー(支払) |
2013.７.31 ～20年間 |
|
Tillotts Pharma AG（連結子会社） |
AstraZeneca AB |
スウェーデン |
IBD治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利 |
契約一時金 |
－ |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
Vifor (International) AG |
スイス |
高カリウム血症治療薬「Veltassa」の日本国内における独占的開発及び販売に関する契約 |
契約金及び一定率のロイヤリティー(支払) |
2018.３.20 ～20年間 |
|
Tillotts Pharma AG(連結子会社) |
Astellas Pharma Europe Ltd. |
イギリス |
欧州、中東、アフリカ、独立国家共同体における「ディフィクリア錠」の製造販売権の承継 |
契約一時金 |
－ |
|
Tillotts Pharma AG(連結子会社) |
MSD International GmbH |
スイス |
欧州、中東、アフリカ、独立国家共同体における「ディフィクリア錠」の独占的開発及び販売に関する契約 |
一定率のロイヤリティー(支払) |
2020.11.30～ 四半期ベースで後発品のシェアが一定率を超えるまで（その後Tillottsが販売継続オプション権を有する） |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
アステラス製薬株式会社 |
日本 |
日本国内における「ダフクリア錠」の製造販売権の承継 |
契約一時金 |
－ |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
MSD International Business GmbH |
スイス |
日本国内における「ダフクリア錠」の独占的開発及び販売に関する契約 |
一定率のロイヤリティー(支払) |
2023.４.３～半期ベースで後発品のシェアが一定率を超えるまで（その後当社が販売継続オプション権を有する） |
(2) 技術導出契約
|
契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約の内容 |
対価 |
契約期間 |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
SK Chemicals Co., Ltd. |
韓国 |
韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出 |
契約金及び一定率のロイヤリティー（受取） |
2006.２.27～販売承認後10年間 |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
Meiji Seika ファルマ株式会社 |
日本 |
機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のタイ、インドネシアにおける独占的開発及び販売に関する契約 |
契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取) |
2019.10.28～当該地域での上市から10年間 |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
FAES FARMA,S.A. |
スペイン |
機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のラテンアメリカにおける独占的開発及び販売に関する契約 |
契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取) |
2020.１.30～当該地域での上市後10年間、その後２年毎自動延長 |
|
Tillotts Pharma AG（連結子会社） |
A.Menarini International Trading |
中国 |
ASACOL製品群の中国（香港・マカオ・台湾を除く）における流通・マーケティング契約 |
契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取) |
2019.10.14 ～販売承認権取得後10年間、その後１年毎自動更新 |
(3) 取引契約
|
契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
伊藤忠商事 株式会社 株式会社スーパーレックス |
日本 |
物流業務委託に関する基本契約 |
2013.３.15 ～2014.３.31、その後１年毎自動更新 |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
浜理薬品工業 株式会社 |
日本 |
抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約 |
2007.８.10～ |
|
ゼリア新薬工業 株式会社（当社） |
株式会社スーパー レックス |
日本 |
物流業務委託に関する基本契約 |
2020.11.１～2026.３.31 その後１年毎自動更新 |
(1) 提出会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
東京支店 (東京都中央区) 他２営業所 |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
販売設備 |
8,677 |
－ |
－ |
0 |
8,677 |
158 |
|
大阪支店 (大阪府吹田市) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
販売設備 |
404 |
－ |
－ |
0 |
404 |
86 |
|
札幌支店 (札幌市白石区) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
販売設備 |
3,046 |
－ |
－ |
0 |
3,046 |
41 |
|
仙台支店 (仙台市宮城野区) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
販売設備 |
111 |
－ |
－ |
－ |
111 |
40 |
|
名古屋支店 (名古屋市名東区) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
販売設備 |
41 |
－ |
－ |
0 |
41 |
48 |
|
中四国支店 (広島市中区) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
販売設備 |
4,592 |
－ |
－ |
－ |
4,592 |
45 |
|
福岡支店 (福岡市博多区) 他１営業所 |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
販売設備 |
5,730 |
－ |
－ |
0 |
5,730 |
57 |
|
埼玉工場 (埼玉県熊谷市) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
医薬品等 の製造設備 |
1,328,650 |
372,385 |
1,035,513 (40,149.97) |
75,319 |
2,811,868 |
60 |
|
筑波工場 (茨城県牛久市) |
コンシューマーヘルスケア事業 |
医薬品等 の製造設備 |
1,512,921 |
415,853 |
1,440,422 (64,603.12) |
29,305 |
3,398,502 |
25 |
|
札幌物流センター (札幌市白石区) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
配送設備 |
6,291 |
－ |
6,551 (1,026.80) |
0 |
12,843 |
1 |
|
埼玉物流センター (埼玉県熊谷市) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
配送設備 |
69,383 |
718 |
18,703 (679.32) |
－ |
88,805 |
1 |
|
東京物流センター (埼玉県上尾市) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
配送設備 |
226,115 |
6,359 |
－ |
6,151 |
238,626 |
1 |
|
大阪物流センター (大阪府大東市) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
配送設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
中央研究所 (埼玉県熊谷市) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
医薬品等 の研究設備 |
415,165 |
15,609 |
664,934 (21,221.70) |
119,902 |
1,215,612 |
57 |
|
本社 (東京都中央区) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 その他 |
統括管理及び販売設備 |
343,753 |
0 |
4,983,518 (1,087.28) |
1,443 |
5,328,715 |
219 |
(2) 国内子会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ゼリアヘルスウエイ 株式会社 |
本社 (東京都中央区) |
コンシューマーヘルスケア事業 |
統括管理 及び販売設備 |
840 |
－ |
－ |
2,523 |
3,363 |
16 |
|
イオナ インターナショナル 株式会社 |
本社 (東京都中央区) |
コンシューマーヘルスケア事業 |
統括管理 及び販売設備 |
2,425 |
－ |
－ |
5,094 |
7,520 |
16 |
|
|
福島工園 (福島県 西白河郡) |
コンシューマーヘルスケア事業 |
化粧品の製造 ・研究・配送 設備 |
124,108 |
43,276 |
225,000 (27,945.71) |
7,500 |
399,886 |
19 |
|
健創製薬 株式会社 |
本社 (東京都中央区) |
コンシューマーヘルスケア事業 |
統括管理 及び販売設備 |
1,867 |
－ |
－ |
636 |
2,503 |
39 |
|
つくば工場 (茨城県筑西市) |
コンシューマーヘルスケア事業 |
医薬品等の製造設備 |
497,711 |
38,598 |
690,000 (36,134.76) |
13,064 |
1,239,374 |
22 |
|
|
東京物流センター (埼玉県上尾市) |
コンシューマーヘルスケア事業 |
配送設備 |
644 |
13,542 |
－ |
－ |
14,186 |
－ |
|
|
株式会社 ゼービス |
本社 ZS小舟町ビル (東京都中央区) |
その他 |
統括管理 及び販売設備 賃貸設備 |
78,874 |
－ |
218,424 (157.28) |
0 |
297,298 |
8 |
|
|
ZS中央ビル (東京都中央区) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 その他 |
販売設備 賃貸設備 |
818,082 |
－ |
695,657 (272.05) |
824 |
1,514,564 |
－ |
|
|
ZS福岡ビル (福岡市博多区) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 その他 |
販売設備 賃貸設備 |
229,686 |
－ |
376,200 (1,739.36) |
201 |
606,087 |
－ |
|
|
ZS仙台ビル (仙台市宮城野区) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
販売設備 |
40,465 |
－ |
35,717 (502.51) |
－ |
76,183 |
－ |
|
|
ZS板橋ビル (東京都板橋区) |
その他 |
賃貸設備 |
28,091 |
－ |
8,602 (441.92) |
－ |
36,693 |
－ |
|
|
ZS日本橋ビル (東京都中央区) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
販売設備 |
250,428 |
－ |
492,936 (416.99) |
0 |
743,365 |
－ |
|
|
ZS札幌ビル (札幌市白石区) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
販売設備 |
141,731 |
－ |
62,611 (958.66) |
35 |
204,378 |
－ |
|
|
ZS大阪ビル (大阪府吹田市) |
医療用医薬品事業 コンシューマーヘルスケア事業 |
販売設備 |
124,885 |
－ |
220,798 (595.00) |
928 |
346,612 |
－ |
|
|
小舟町駐車場 (東京都中央区) |
その他 |
賃貸設備 |
－ |
－ |
738,547 (426.57) |
－ |
738,547 |
－ |
|
株式会社 ゼリアップ |
本社 (東京都中央区) |
医療用医薬品事業 |
統括管理 及び販売設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49 |
(3) 在外子会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Tillotts Pharma AG 他８社 |
本社及び工場 (Switzerland) 他 |
医療用医薬 品事業 |
医薬品の 製造・販売 設備等 |
513,247 |
411,881 |
－ |
1,452,494 |
2,377,623 |
374 |
|
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd |
本社及び工場 (Vietnam) |
医療用医薬品事業 コンシュー マーヘルス ケア事業 |
医薬品等の 製造・販売 設備等 |
113,368 |
44,234 |
20,641 (10,137.00) |
282,649 |
460,893 |
309 |
|
ZPD A/S |
本社及び工場 (Denmark) |
コンシュー マーヘルス ケア事業 |
医薬品等の原料の製造設備等 |
76,465 |
207,836 |
47,217 (13,383.00) |
75,973 |
407,493 |
37 |
（注）１ 建物の一部は賃借しており、年間賃借料は452,980千円であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
119,860,000 |
|
計 |
119,860,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式9,038,982株は、「個人その他」に90,389単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、9,038,982株であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１ 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2018年４月９日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社３社の合計で3,560,647株（株券等保有割合6.7％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等 保有割合 (％) |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
2,107,050 |
3.97 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
1,324,397 |
2.49 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
129,200 |
0.24 |
|
合 計 |
－ |
3,560,647 |
6.70 |
３ ＳＭＢＣ日興証券株式会社より2021年３月８日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2021年３月１日）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社３社の合計で2,679,331株（株券等保有割合5.0％）を保有している旨の報告を受けております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等 保有割合 (％) |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
372,300 |
0.70 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
1,406,131 |
2.65 |
|
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 |
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号 |
900,900 |
1.70 |
|
合 計 |
－ |
2,679,331 |
5.04 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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販売権 |
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商標権 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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契約解除損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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契約解除損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医療用医薬品及びＯＴＣ医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。
「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。
「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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販売権 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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