参天製薬株式会社
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
税引前当期利益 （△は損失） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
親会社の所有者に 帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社 所有者帰属持分 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△は損失） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
親会社所有者帰属 持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属 持分当期利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３ 第110期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。
４ 第111期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失と同額です。
５ 第111期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。
６ 第111期から従業員数にパートタイマーを含めており、第107期から第110期までの従業員数についてもパートタイマーを含めた従業員数に遡及修正しています。
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益（△は損失） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益（△は損失） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,061 |
2,234 |
2,216 |
1,718 |
1,251 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
1,450 |
1,408 |
1,370 |
1,210 |
956 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。
２ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３ 第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載していません。
４ 第111期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
５ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
７ 第111期から従業員数にパートタイマーを含めており、第107期から第110期までの従業員数についてもパートタイマーを含めた従業員数に遡及修正しています。
1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。
1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。
会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。
|
年月 |
事項 |
|
1935． |
大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設 |
|
1944． |
本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転 |
|
1945．３ |
営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更 |
|
1958．６ |
新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更 |
|
1963．11 |
大阪証券取引所市場第二部上場 |
|
1964．４ |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
1970．10 |
本社社屋を建設 |
|
1977．10 |
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場 |
|
1985．１ |
石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設 |
|
1992．５ |
能登工場第２棟を増設 |
|
1993．１ |
米国・カリフォルニア州・ナパにSanten Inc.（現・連結子会社）を設立 |
|
1996．４ |
中国・北京に北京事務所を開設 |
|
|
奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設 |
|
1996．７ |
滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設 |
|
1996．10 |
能登工場第３棟を増設 |
|
1997．２ |
フィンランド・タンペレに医薬品製造会社 Santen Oy（現・連結子会社）を設立 |
|
1997．３ |
フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収 |
|
2001．11 |
米国の眼科医療機器会社 Advanced Vision Science, Inc.（現・連結子会社）を買収 |
|
2002．１ |
米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社 Santen Holdings U.S. Inc.（現・連結子会社）を設立 |
|
2002．11 |
奈良研究開発センター北棟を増設 |
|
2003．９ |
滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始 |
|
2005．９ |
中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2008. 11 |
奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設 |
|
2011. ７ |
Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転 |
|
|
インド・バンガロールにSanten India Private Limited（現・連結子会社）を設立 |
|
2011. 10 |
フランスの眼科医薬品会社 Novagali Pharma S.A.（連結子会社）を買収 |
|
2012. ３ |
オランダ・アムステルダムに持株会社 Santen Holdings EU B.V.（現・連結子会社）を設立 |
|
|
Novagali Pharma S.A.の会社形態の変更により、Novagali Pharma S.A.S.（連結子会社）へ変更 |
|
2013. ３ |
滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設 |
|
2013. ４ |
Novagali Pharma S.A.S.の社名をSanten S.A.S.（現・連結子会社）へ変更 |
|
2013. ６ |
本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転 |
|
2013. ９ |
中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2013. 10 |
ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設 |
|
2013. 12 |
シンガポールにSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立 |
|
2014. ７ |
Merck & Co., Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受け |
|
|
イタリア・ミラノにSanten Italy S.r.l.（現・連結子会社）を設立 |
|
年月 |
事項 |
|
2014. ８ |
スイス・ジュネーブにSanten Switzerland SA（連結子会社）及びイギリス・サリーにSanten UK Limited（現・連結子会社）を設立 |
|
2014. 10 |
フィリピン・マカティにSANTEN PHILIPPINES INC.（現・連結子会社）及びタイ・バンコクにSANTEN (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 |
|
2014. 11 |
マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立 |
|
2014. 12 |
スペイン・マドリードにSanten Pharmaceutical Spain, S.L.（現・連結子会社）を設立 |
|
2015. ８ |
抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継 |
|
2016. ４ |
大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
2016. ５ |
大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
2016. ６ |
中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2016. ８ |
米国の医療用デバイス開発会社 InnFocus, Inc.（現・連結子会社）を買収 |
|
|
中国・重慶に合弁会社 重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2017. ２ |
ロシア・モスクワにSANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY（現・連結子会社）を設立 |
|
2017. ７ |
米国・カリフォルニア州・エメリービルにSanten Ventures, Inc.（現・連結子会社）を設立 |
|
2018. ２ |
Santen Switzerland SAの社名をSanten SA（現・連結子会社）へ変更 |
|
2018. ４ |
ホーチミン事務所をSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管 |
|
2018. 12 |
旧本社・大阪工場跡地を売却 |
|
2019. ２ |
カナダ・オンタリオ州・トロントにSanten Canada Inc.（現・連結子会社）を設立 |
|
2019. ９ |
Santen Oy（現・連結子会社）のタンペレ工場をNext Pharma Oyへ譲渡 |
|
2019. 10 |
東京都千代田区に東京コーポレートオフィスを開設 |
|
2020. １ |
登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転 |
|
2020. ８ |
米国のVerily Life Sciences LLCと合弁会社Twenty Twenty Therapeutics LLC（現・持分法適用関連会社）を設立 |
|
2020. ９ |
米国の点眼用眼科製品開発・販売会社Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（現・連結子会社）及びその事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（現・連結子会社）を買収 |
|
|
中国・上海に参天投資（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2020. 10 |
ベトナム・ホーチミンにSanten Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立 |
|
2021. 10 |
シンガポールのPlano Pte. Ltd.（現・持分法適用関連会社）に対する議決権比率が20％以上となったため持分法を適用 |
|
2022. ３ |
大阪市東淀川区の自社ビル 下新庄オフィスを売却 SantenPharma AB（連結子会社）を清算結了 |
|
2022. ４ |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023. ６ |
滋賀プロダクトサプライセンター第３棟が操業開始 |
Santenグループは、参天製薬株式会社（以下、当社）と連結子会社34社及び持分法適用関連会社２社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。
Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりです。
|
事業区分 |
主な会社 |
|
医療用医薬品 |
（日本事業） 当社 参天アイケア株式会社 （中国事業） 参天投資（中国）有限公司 参天製薬（中国）有限公司 参天医薬販売（蘇州）有限公司 重慶参天科瑞製薬有限公司 （アジア事業） 韓国参天製薬株式会社 台湾参天製薬股份有限公司 参天製薬（香港）有限公司 Santen India Private Limited Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd. SANTEN (THAILAND) CO., LTD. SANTEN PHILIPPINES INC. SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD. Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd. （EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業） Santen Holdings EU B.V. Santen Oy Santen S.A.S. Santen GmbH Santen SA Santen Italy S.r.l. Santen UK Limited Santen Pharmaceutical Spain, S.L. SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY （北米事業） Santen Holdings U.S. Inc. Santen Inc. Santen Canada Inc. Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc. Eyevance Pharmaceuticals LLC |
|
一般用医薬品 |
（日本事業） 当社 （アジア事業） 台湾参天製薬股份有限公司 |
|
事業区分 |
主な会社 |
|
医療機器 |
（日本事業） 当社 （EMEA事業） Santen Oy Santen S.A.S. Santen GmbH Santen SA Santen Italy S.r.l. Santen UK Limited Santen Pharmaceutical Spain, S.L. （北米事業） Advanced Vision Science, Inc. InnFocus, Inc. Twenty Twenty Therapeutics LLC |
|
その他 |
（日本事業） 株式会社クレール 参天ビジネスサービス株式会社 （北米事業） Santen Ventures, Inc. |
以上の事業系統図の概略は次のとおりです。
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社クレール |
滋賀県 犬上郡 多賀町 |
百万円 90 |
クリーニング業 |
100.0 |
当社が無塵・無菌服のクリーニングを委託しています。 役員の兼任 －名 |
|
参天ビジネスサービス株式会社 |
大阪市 北区 |
百万円 10 |
間接サポート業務 |
100.0 |
当社の間接サポート業務を委託しています。 役員の兼任 －名 |
|
参天アイケア株式会社 |
大阪市 北区 |
百万円 10 |
医療用医薬品製造 ・販売 |
100.0 |
役員の兼任 －名 |
|
参天投資(中国)有限公司 |
中国 上海 |
千元 449,439 |
中国グループ会社の投資・資金管理の 統括・事業管理 業務支援 |
100.0 |
役員の兼任 －名 |
|
参天製薬（中国）有限公司 |
中国 蘇州 |
千元 692,293 |
医療用医薬品製造 ・販売・臨床開発 |
100.0 (100.0) |
当社が医薬品等を輸出しており、また、医療用医薬品の中国での製造販売権を付与しています。また当社が臨床開発を委託しています。 役員の兼任 －名 |
|
参天医薬販売 （蘇州）有限公司 |
中国 蘇州 |
千元 35,000 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
当社が医薬品等を輸出しています。 役員の兼任 －名 |
|
重慶参天科瑞製薬有限公司 |
中国 重慶 |
千元 200,000 |
医療用医薬品製造・販売 |
49.0 (49.0) |
役員の兼任 －名 |
|
韓国参天製薬 株式会社 |
韓国 ソウル |
千韓国ウォン 29,000,000 |
医療用医薬品販売 ・臨床開発 |
100.0 |
当社が医薬品等を輸出しており、また当社が臨床開発を委託しています。 役員の兼任 －名 |
|
台湾参天製薬股份有限公司 |
台北 |
千台湾ドル 42,000 |
医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
当社が医薬品等を輸出しています。 役員の兼任 －名 |
|
参天製薬（香港）有限公司 |
香港 |
千香港ドル 7,600 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Santen India Private Limited |
インド ムンバイ |
千インドルピー 48,500 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポール ドル 24,177 |
アジア地域統括・ 管理・医療用医薬品製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社が医薬品等を輸出しており、また当社がアジア地域統括・管理の委託及び製造販売権を付与しています。 役員の兼任 －名 |
|
SANTEN (THAILAND) CO., LTD. |
タイ バンコク |
千タイバーツ 110,000 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
SANTEN PHILIPPINES INC. |
フィリピン タギッグ |
千フィリピン ペソ 76,186 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
千マレーシア リンギット 4,000 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Santen Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
千米ドル 500 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Santen Holdings EU B.V. |
オランダ アムステルダム |
千ユーロ 50 |
Santen SAの 純粋持株会社 |
100.0 |
役員の兼任 －名 |
|
Santen Oy |
フィンランド タンペレ |
千ユーロ 20,000 |
医療用医薬品販売・臨床開発 |
100.0 (100.0) |
当社が臨床開発の委託をしています。 役員の兼任 －名 |
|
Santen S.A.S. |
フランス エブリー |
千ユーロ 1,976 |
医療用医薬品販売・臨床開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Santen GmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千ユーロ 25 |
医療用医薬品販売 ・事業開発 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Santen SA |
スイス ジュネーブ |
千スイスフラン 22,565 |
EMEA地域統括・ 金融・管理・ 医療用医薬品 製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社が医薬品等を輸出しており、EMEA地域統括・管理の委託していることに加え、製造販売権を付与しています。 役員の兼任 －名 |
|
Santen Italy S.r.l. |
イタリア ミラノ |
千ユーロ 10 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Santen UK Limited |
イギリス セント・オールバンズ |
千ポンド 2,300 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Santen Pharmaceutical Spain, S.L. |
スペイン マドリード |
千ユーロ 3 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY |
ロシア モスクワ |
千ルーブル 10 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Santen Holdings U.S. Inc. |
米国 エメリービル |
千米ドル 24,784 |
北米子会社統括 ・管理 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Santen Inc. |
米国 エメリービル |
千米ドル 8,765 |
医療用医薬品 臨床開発・事業開発 |
100.0 (100.0) |
当社が医薬品の臨床開発、医薬学術情報に係る調査分析及び事業開発を委託しています。 役員の兼任 －名 |
|
Advanced Vision Science, Inc. |
米国 ゴリータ |
千米ドル 10 |
医療機器開発 ・製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社が医療機器を輸入しており、また当社が医療機器の研究開発を委託しています。 役員の兼任 －名 |
|
InnFocus, Inc. |
米国 マイアミ |
千米ドル 2 |
医療機器開発 ・製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
Santen Ventures, Inc. |
米国 エメリービル |
千米ドル 10 |
ベンチャー企業投資 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Santen Canada Inc. |
カナダ トロント |
千米ドル 2,000 |
医療用医薬品販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc. |
米国 フォートワース |
米ドル 10 |
Eyevance Pharmaceuticals LLCの純粋持株会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
Eyevance Pharmaceuticals LLC （注）６ |
米国 フォートワース |
－ |
医療用医薬品開発・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 －名 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
Twenty Twenty Therapeutics LLC （注）６ |
米国 サウスサンフランシスコ |
－ |
医療機器開発 |
49.5 (49.5) |
役員の兼任 －名 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）１ 参天投資(中国)有限公司、参天製薬（中国）有限公司、重慶参天科瑞製薬有限公司、韓国参天製薬株式会社、Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.、Santen Oy、Santen SA、Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.は特定子会社です。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数です。
３ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある子会社はありません。
５ 重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬（中国）有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。
６ 米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載していません。
７ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 30．子会社及び関連会社」で上記を参照しています。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いています。なお、当連結会計年度よりパートタイマーを含んでいます。
２ Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載しています。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含んでいます。なお、当事業年度よりパートタイマーを含んでいます。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。
（３）労働組合の状況
当社は、単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
16.3 |
87.5 |
79.9 |
80.3 |
43.2 |
（注）３ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業 取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
株式会社クレール |
25.0 |
－ |
67.6 |
63.1 |
110.8 |
働く意欲と能力を有する知的障がいのある方々を中心とする特例子会社。無塵衣、無菌衣の特殊クリーニングを委託。従業員数50名未満。 |
|
参天ビジネスサービス株式会社 |
36.4 |
－ |
87.6 |
86.1 |
46.6 |
当社間接サポート業務を委託。従業員数100名未満。 |
|
参天アイケア株式会社 |
50.0 |
－ |
116.7 |
116.7 |
－ |
医療用医薬品製造・販売。従業員数10名未満。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、配偶者の出産、育児休業取得自体がなかったため、「－」で記入しています。
③ 連結会社
|
当連結会計年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） |
男性労働者の育児 休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
16.9 |
87.5 |
79.1 |
79.5 |
42.1 |
当社及び国内連結子会社 |
|
39.0 |
－ |
92.3 |
－ |
－ |
（注）１、２ |
（注）１ Santenグループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。
２ 上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっています。全ての直接雇用従業員（無期・有期を含む、国内外出向者を含む、派遣社員等の外部社員を除く）を対象としていますが、男性労働者の育児休業取得率については集計していません。
労働者の男女の賃金の差異については、2022年度のキャッシュでの総支払賃金を日本円換算した上での男女別平均給与を元に算出しています。
[リスク管理体制]
Santenグループでは、従来より、危機管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要な損失の危険に適確に対処するため、各地域、部門ごとにリスクの抽出、評価、モニタリングを行い、平時から損失の危険の回避・最小化に努めてまいりましたが、リスクマネジメントの高度化に向け、2022年度より「内部要因に起因するリスク」と「外部要因に起因するリスク」に分け、それぞれのリスクファクターを一元的に把握・整理し、全社的な共有を図ることにより効果的なリスクマネジメント体制の整備を行っております。
グローバルに事業が拡大する中、高い水準で各種規制を遵守することが求められています。また、製品の安定供給や品質管理、ITセキュリティの確保、コンプライアンス遵守等に対して適切な対応を行うとともに、パンデミック、自然災害、紛争等に対するリスクマネジメントが求められています。
特に経営に影響を及ぼす可能性がある多様なリスクに対応するため、チーフ リスク オフィサー（CRO）の下、主要リスクを明確にし、予防策を策定、協議するリスク管理活動の強化を継続的に図ってまいります。
[体制図]
重大な危機に発展する可能性のある事象が発生又は報告された場合には、Santenの代表取締役社長兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、対応と事態の収拾に努めるとともに再発防止策を実施します。
また、内部監査室は、その独立した立場において、業務監査を通じてリスク管理状況を検証しています。
[個別リスク]
当連結会計年度末現在において判断した将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、Santenグループが判断したものです。
（主要リスク）
（１）サプライチェーン
Santenグループでは、品目により生産を一箇所に集中している製品、生産を外部に委託している製品、また、原薬や容器等原材料の供給を特定の取引先に依存している製品があります。これらについて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大等のパンデミック、自然災害、火災等により特定の工場や外部委託先の機能又は取引先からの原材料の供給が停止し、生産活動の停滞・遅延が起こった場合には、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
Santenグループでは、従前よりグローバルな製品供給体制の強化を重要な戦略の一つとして掲げています。具体的には、展開国の拡大や点眼剤以外の多様な製品の増加に対応する体制の構築に取り組んでおり、安定供給を確実なものとするプロセス及びシステム等の仕組みを構築するとともに、計画と実行のモニタリングやリスク評価等により、継続的な実態把握と課題への対応を行っています。また、物流関連の規制が厳しい欧州にも対応した製品の生産・供給体制の構築や、生産計画を含む在庫管理の可視化・グローバルでの一元管理にも取り組んでいます。
また、製品の安定供給を最優先課題と位置付け、製品に関する在庫水準の維持、工場における安全確保、工場内勤者がテレワーク環境下で業務遂行できる環境の整備を実施しています。
（２）コンプライアンス
社会規範や法令等に違反する事態が発生した場合、Santenグループの社会的信用やブランドイメージの低下、株価下落による企業価値の損失、売上収益の減少や損害賠償の支払い等により、Santenグループの業績悪化や事業継続が困難になる等、企業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
Santenグループは「天機に参与する」という基本理念のもと、基本理念を社員が遵守すべき基準として具体化した「参天企業倫理綱領」及び「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、チーフコンプライアンスオフィサーの下、グローバルでのコンプライアンス推進体制を強化するとともに、法令や規制が厳しくなるヘルスケア業界において全従業員へのグローバルでの体系的な教育プログラムを導入し、実施しています。毎年、企業倫理綱領周知月間を設定し、グローバルで共通テーマでのコンプライアンスE-ラーニングの実施や、CEO、地域トップからのコンプライアンスメッセージを発信する等、コンプライアンス意識の醸成及び法令遵守の強化にも努めています。
また、コンプライアンスだけではなく組織を横断するリスクを的確に把握し、課題の発見及び適切なフォローを確実に実施することを目的として、24時間365日利用可能なグローバル通報システムとして「Santenスピークアップ・ポータル」を導入し、グローバルで統一したリスク管理体制の整備も進めています。
（３）ITセキュリティ及び情報管理
Santenグループでは、各種ITシステムを利用しているため、システムの不備、サイバー攻撃やコンピュータウィルスの感染等により、業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報等の機微情報を有しているため、万一の事故等によりその情報が社外流出した場合、信用を大きく失うことで業績に影響を与える可能性があります。
Santenグループでは、情報セキュリティをグローバル社会の進化にとって不可欠な要素と考え、戦略的優先事項と捉えており、日々の業務や規制の継続性維持、及び戦略的な競争優位性の維持に必要な情報の機密性、完全性及び可用性を保証するため、ISO/IEC27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの実装と維持に取り組んでいます。
また、サイバーセキュリティリスクへの対応として、グローバル個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、文書管理規程等の社内規程を整備するとともに、セキュリティ研修・訓練を中心とした人的対策、組織対策としてのセキュリティガバナンス強化、並びに技術的対策を行っています。加えて、Santenグループのみならず、サプライチェーンやビジネスパートナーを含めたリスク管理を実施しています。
情報セキュリティを確実にするためには、トップマネジメントのサポート、コミットメント、説明責任が不可欠であるため、チーフ デジタル＆インフォメーション オフィサー（CDIO）が最高情報セキュリティ責任者（CISO）を務め、グローバルな情報セキュリティ戦略とその実行を担い、CEO及び取締役会に直接報告する体制を整えています。CDIOは「情報セキュリティ規程」に明記されている通り、セキュリティガバナンスフレームワークの維持に責任を持ち、情報と事業のリスクに焦点を当て、重要な事業プロセスとアプリケーションの保護に注力しています。また、機密情報の管理、情報セキュリティ体制の維持発展に責任を負い、情報システムの開発においては定められた方針を順守します。
今後も外部環境の変化を捉え、事業継続性の強化、サイバーセキュリティの高度化、データ保護の強化等の施策を継続的に進めていきます。
（４）自然災害
大規模地震、津波、台風等の自然災害、火災などの要因により生産活動の停滞・遅延・サプライチェーンの寸断等が起こった場合、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、品目によっては、生産を一箇所に集中しているものや、生産を外部に委託しているものがあり、特定の工場や外部委託先の機能が停止した場合、製品供給が滞る可能性があります。
Santenグループではこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・緊急時の応急対策訓練の実施、安定在庫の確保、製造ラインのバックアップ計画策定、損害保険への加入など、従業員の安全確保及び製品の安定供給が継続できる体制を整備し、リスクの低減に努めています。
（５）感染症拡大
新たな感染症の拡大等により、治験や試験などの研究開発活動に支障を及ぼす可能性、工場の操業や物流などサプライチェーンに影響が生じて製品の安定供給に支障をきたす可能性、医療関係者への適時適切な情報収集・提供ができなくなり販売活動に支障をきたす可能性があります。
Santenグループではこれらのリスクに備え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）へのこれまでの対策・知見を基に従業員の安全確保と製品の安定供給が継続できる体制を整備し、リスクの低減に努めています。
（６）地政学リスク
国際情勢の急激な変化や国家間紛争の発生によって、関連する地域において、事業活動への影響やサプライチェーンの寸断等による製品供給等の遅滞等の影響が生じる可能性があります。
Santenグループでは、これらのリスクに対し、外部情報の入手や国内及び海外での事業への影響を分析し、有事に備えた安全管理体制の整備、製品供給確保のためのバックアップ体制の構築など、事業継続体制整備を進めています。
（７）環境規制・気候変動
環境汚染等の環境保全上に問題が発生した場合や関連法令の改正等により、法的措置や損害賠償責任、対策費用等が発生した場合には、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、今後の低炭素エネルギー社会への移行により、エネルギー転換に伴う投資額・費用額が増加するリスク等も想定しています。
Santenグループは、グローバルで環境保全を推進しており、2050年の環境ビジョン「Santen Vision for the Earth 2050」の策定と、CO2排出量削減など2030年環境目標を設定し、気候変動対策と環境負荷低減に取り組んでいます。
（その他リスク）
（１）投資に関わるリスク
Santenグループでは、眼科領域におけるグローバルでの持続的な成長を目指し、パイプラインの強化、グローバルでの事業展開の加速、新規医療技術・イノベーション、またグローバルな事業基盤の拡充のために、他社とのアライアンス・M&A（製品・技術導入、買収及び合弁事業等）や設備投資等を積極的に行っています。これらについては、投資判断を行った時点に想定をしていた水準を超える外部環境の悪化等により、当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。また、このような場合には、投資に伴い計上した有形固定資産や無形資産の減損処理により、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。Santenグループでは、これらの投資について、経営戦略との整合性等定性的な観点に加え、収益性の観点から、資本コストを上回るハードルレートを基礎とした社内の評価基準に基づき投資の判断を行っています。これらの投資判断を含めた意思決定プロセスの透明性・客観性を向上させるため、重要な戦略課題について審議する戦略審議委員会を設置し、中長期戦略及び事業・開発ポートフォリオ議論と取締役会に付議される個別議案の有機的な連携を図ると共に、個別案件の全体戦略における位置づけの明確化、論点整理に取り組んでいます。また、取締役会で決議した案件を着実に成果につなげるためのモニタリングを定期的且つ継続的に行う仕組みを導入し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。
（２）グローバルな事業展開に関わるリスク
Santenグループでは、医薬品の販売や研究開発活動を世界各国で行っています。
このような世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商習慣の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。
（３）販売中止、製品回収等
Santenグループの製品の一部が、製品品質の欠陥、予期せぬ副作用、第三者による異物混入等により、販売中止又は製品回収等の事態となった場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）医薬品行政の動向
医療用医薬品事業については、日本並びにその他各国政府による医療保険制度や薬価に関する規制の影響を受けます。
日本国内の薬価改定については、現在予測可能な範囲に限り、その影響を業績予想等の見通しに織り込んでいます。予測可能な範囲を超えた薬価改定や、その他の医療保険制度の改定があった場合は、業績又は財政状態に対して中長期的に影響を与える可能性があります。
海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格低下の圧力は継続する傾向にあります。
また、国内外における政府当局や医薬保険制度の後発品使用促進策及びそれを背景にした他社による後発品販売は、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）為替
Santenグループは世界各国で事業を展開しているため、為替の変動がSantenグループの業績又は財政状態に影響を与えます。当連結会計年度の海外売上収益は、連結売上収益の約36％でした。
（６）主力製品への依存
Santenグループにおける売上収益の上位２製品である「アイリーア硝子体内注射液」及び「アレジオン点眼液（アレジオンLX点眼液を含む）」の連結売上収益に対する比率は、当連結会計年度で38％です。これらの製品が万一、製品の欠陥、予期せぬ副作用等の要因により販売中止となったり、売上収益が大幅に減少した場合、業績又は財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
（７）ライセンス製品への依存
Santenグループの製品には、他社から製造販売権、並びに販売権を供与されているものが多くあります。眼科薬における独占的製造販売権の供与を受けている品目には、「クラビット点眼液」、「タプロス点眼液」、「アレジオン点眼液（アレジオンLX点眼液を含む）」等があります。国内独占的販売権の供与を受けている品目には、「アイリーア硝子体内注射液」があります。契約期間満了、契約条件の変更や販売提携の解消等が起こった場合、業績に影響を与える可能性があります。
（８）新薬開発の不確実性
新製品の創製・開発並びに追加効能・剤形等の開発は将来の成長に必要不可欠であり、Santenグループは毎年多額の研究開発投資を行っていますが、研究開発から承認・発売までは非常に長期間を要し、開発中止、承認申請後の不許可等の不確実性を多く含みます。Santenグループが開発中の新薬あるいは追加効能・剤形等について、販売・製造の許可がおりるかどうか、あるいはいつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。また、将来、研究開発投資に見合う新薬の売上収益を実現できない可能性があります。
（９）知的財産権
Santenグループの事業は、物質・製法等に関する様々な特許によって保護されています。Santenグループでは、これらの特許権を含む知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害にも注意を払っていますが、第三者からの侵害を受けた場合には、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。また、Santenグループの事業が第三者の知的財産権を侵害しないようにも注意を払っていますが、万一、第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償を請求される等、業績に影響を与える可能性があります。
（10）訴訟
医療用医薬品の製造・販売を主たる事業とするSantenグループでは、将来、特許、製造物責任（PL）法、独占禁止法、消費者、環境等に関わる訴訟を提起される可能性があり、訴訟が発生した場合、それらの訴訟等の動向は、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
（11）内部統制の整備等
内部統制が有効に機能せず、あるいは予期せぬ内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合、業績に影響を及ぼします。
Santenグループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備する旨（内部統制基本方針）の決議を行っています。執行部門はその整備・運用状況について取締役会に対して定期的な報告を行い、取締役会は適宜指示、軌道修正を行うことで、当該整備・運用の質的向上並びに対象範囲の拡大を図っており、グループ各社における内部統制の構築・浸透に取り組んでいます。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
（１）技術契約（導入）
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
対価の支払 |
|
第一三共 株式会社 |
日本 |
オフロキサシン （合成抗菌剤） |
眼科薬における独占的製造販売権 |
1986年８月～2001年９月 （以後３年毎の自動更新） |
販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
第一三共 株式会社 |
日本 |
レボフロキサシン （合成抗菌剤） |
眼科薬における独占的製造販売権 |
1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 （以後３年毎の自動更新） |
契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
エーザイ 株式会社 |
日本 |
ブナゾシン塩酸塩 （緑内障治療剤） |
眼科薬における独占的製造販売権 |
1994年12月～発売日から８年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 （以後１年毎の自動更新） |
契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
AGC 株式会社 |
日本 |
タフルプロスト （緑内障・高眼圧症治療剤） |
眼科薬における独占的製造販売権 |
2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 |
契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
Merck社 （注）１ |
米国 |
ジクアホソルナトリウム （角結膜疾患治療剤） |
眼科薬における独占的製造販売権 |
1998年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 |
販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
日本ベーリン ガーインゲル ハイム株式会社 |
日本 |
エピナスチン塩酸塩 （抗アレルギー点眼剤） |
眼科薬における独占的製造販売権 |
2011年２月～発売日から10年間 |
契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
ＵＢＥ 株式会社 |
日本 |
オミデネパグ イソプロピル （緑内障・高眼圧症治療剤） |
眼科薬における独占的製造販売権 |
2011年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 |
契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
Teleon社 （注）２ |
オランダ |
レンティス コンフォート （眼内レンズ） |
独占的製造販売権 |
2016年３月～特許権の存続期間の満了日の長い方 |
契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
jCyte社 |
米国 |
jCell （網膜前駆細胞を主成分とする細胞治療製剤） |
日本、欧州、アジアの独占的開発・販売権 |
2020年５月～国毎に実施料支払終了まで（最初の製品販売から15年） |
契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
RVL社 |
米国 |
RVL-1201 （後天性眼瞼下垂治療剤） |
日本、中国、その他アジア諸国、EMEA諸国の独占的開発・承認申請・商業化の権利 |
2020年７月～国毎にロイヤルティ支払期間満了まで |
契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
Alcon社 （注）３ |
スイス |
Rhopressa® Rocklatan® （緑内障・高眼圧症治療剤） |
日本、欧州、中国、アジア諸国その他における独占的開発・販売権 |
2020年10月～国・製品毎に実施料支払終了まで |
契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
対価の支払 |
|
Sydnexis社 |
米国 |
SYD-101 （小児における進行性近視の新しい治療薬） |
欧州、中東、アフリカ地域（EMEA）における独占的販売 |
2021年８月～国毎にロイヤルティ支払期間満了まで |
契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
（注)１ 2023年２月に契約を終了しています。
２ Oculentis社からTeleon社に事業譲渡されたことにより、相手方の名称を変更しています。
３ Aerie社がAlcon社に買収されたことにより、相手方の名称を変更しています。
（２）技術契約（導出）
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
対価の受取 |
|
Bausch & Lomb社 |
米国 |
エタニティー （眼内レンズ） |
独占的製造販売権 |
2009年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方 |
契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
Thea社 |
米国 |
タフルプロスト （緑内障・高眼圧症治療剤） |
独占的製造販売権 |
2014年４月～ 2029年５月 |
マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ |
|
Glaukos社 |
米国 |
STN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント）） |
米州（北米、中南米）、オーストラリア及びニュージーランドにおける開発・販売提携 |
2021年５月～対象地域の当該国におけるライセンス製品を対象とする有効期間満了日、又は、対象地域の当該国におけるライセンス製品の最初の発売日から15年間の長い方 |
マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ受取 |
（３）販売契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
対価の支払 |
|
ヤンセン ファーマ 株式会社 |
日本 |
レボカバスチン塩酸塩 （抗アレルギー剤） |
国内販売権 |
2000年９月～ 発売日から10年後の12月 （以後１年毎の自動更新） |
契約一時金支払 |
|
バイエル薬品 株式会社 |
日本 |
アフリベルセプト硝子体内注射液 （眼科用ＶＥＧＦ阻害剤） |
国内独占的販売権 |
2012年５月～2027年12月 |
－ |
|
田辺三菱製薬 株式会社 |
日本 |
抗アレルギー点眼剤（アレジオン点眼液及びアレジオンLX点眼液） |
共同販売促進 |
2019年９月～2024年５月 |
販売高に応じた固定額対価及び変動額対価支払 |
（４）企業結合による条件付対価
当社は米国時間の2016年８月19日にInnFocus, Inc.（米国）を買収しました。当社は、条件付対価契約に基づき、STN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。
（５）合弁契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
重慶科瑞製薬 （集団）有限公司 |
中国 |
中国の患者さんに適切な価格で高品質の医療用眼科薬を提供することを目的に2016年８月に合弁会社（重慶参天科瑞製薬有限公司）を設立 |
2016年３月22日 |
|
Verily社 |
米国 |
独創的な眼科デバイスの開発・商業化を目指し2020年８月に合弁会社（Twenty Twenty Therapeutics LLC）を設立 |
2020年２月３日 |
（６）その他
|
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間又は 契約締結日 |
|
International Telecommunication Union |
スイス |
International Telecommunication Union及びWorld Health Organizationが実施しているデジタルヘルスの取り組みである眼科領域におけるBe He@lthy, Be Mobileに対するサポート |
2020年１月～ 2023年12月 |
|
Orbis International |
米国 |
眼科医療従事者のスキル向上を継続的に支援するデジタルトレーニングツールの開発を目的とした提携 |
2020年10月～ 2030年12月 |
|
今後ますます増加が予想される眼疾患について、低・中所得国（とりわけアジア）における負担軽減に向けた10年間の長期パートナーシップ |
|||
|
Plano Pte. Ltd. |
シンガポール |
世界の近視患者さんが抱える負担に対処するための戦略的提携 |
2020年６月22日 |
|
Airdoc社 |
中国 |
AI活用による中国における眼疾患の診断率向上に向けての提携 |
2021年６月～ 2024年６月 |
|
Singapore National Eye Centre |
シンガポール |
アジアにおける眼科医療エコシステム発展を目指した革新的教育プログラムの開発・国際展開に関する戦略的パートナーシップ |
2020年12月～ 2025年12月 |
|
アクチュアライズ株式会社 |
日本 |
フックス角膜内皮ジストロフィを対象としたシロリムス点眼液のグローバル開発に向けた第Ⅱ相臨床試験（PhaseⅡa/POC試験）の共同開発 |
2021年11月～本試験の後に行う米国薬事当局又は欧州薬事当局に対する相談のうち、いずれか遅い当局相談の終了後30日が経過する日 |
Santenグループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
能登工場 （石川県羽咋郡 宝達志水町） |
医薬品 製造設備 |
2,020 |
1,521 |
298 (66,665) |
－ |
524 |
4,363 |
266 |
|
滋賀プロダクト サプライセンター （滋賀県犬上郡 多賀町） |
医薬品 製造設備 |
1,935 |
632 |
1,606 (55,001) |
－ |
20,037 |
24,210 |
197 |
|
奈良研究開発 センター （奈良県生駒市） |
医薬品 研究設備 |
2,278 |
6 |
4,891 (35,667) |
－ |
566 |
7,740 |
138 |
|
梅田オフィス （大阪市北区） |
その他の 設備 |
145 |
－ |
－ |
1,351 |
61 |
1,556 |
545 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。
２ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含んでいます。なお、当事業年度よりパートタイマーを含んでいます。
３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。
（２）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
Santen SA |
スイス ジュネーブ |
医薬品 製造設備 |
－ |
1,360 |
－ |
454 |
121 |
1,935 |
176 |
|
参天製薬（中国） 有限公司 |
中国 蘇州 |
医薬品 製造設備 |
1,600 |
1,405 |
－ |
1,125 |
13,044 |
17,174 |
644 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。
２ 従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いています。なお、当連結会計年度よりパートタイマーを含んでいます。
３ Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,100,000,000 |
|
計 |
1,100,000,000 |
当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
|
決議年月日 |
2013年８月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２ 当社執行役員 ７ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
28 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ |
普通株式 14,000（注）２ 単元株式数 100 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2016年９月１日～2023年９月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 769.24 （注）２ 資本組入額 384.62 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役又は執行役員であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ・新株予約権については、質入れその他一切の処分はできないものとする。 ・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
⑧ 新株予約権の取得事項 以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。 |
|
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議案 (ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認議案 (ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認議案 ⑨ その他の新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
（注）１ 再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
２ 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
|
決議年月日 |
2014年８月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２ 当社執行役員 ９ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
76 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ |
普通株式 38,000（注）２ 単元株式数 100 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2017年９月１日～2024年９月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,076.60 （注）２ 資本組入額 538.30 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役又は執行役員であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ・新株予約権については、質入れその他一切の処分はできないものとする。 ・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
⑧ 新株予約権の取得事項 以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。 |
|
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議案 (ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認議案 (ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認議案 ⑨ その他の新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
（注）１ 再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
２ 2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
|
決議年月日 |
2015年８月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２ 当社執行役員 10 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
549 [499]（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ |
普通株式 54,900 [49,900]（注）２ 単元株式数 100 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年９月１日～2025年９月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,756.27 資本組入額 878.14 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役又は執行役員であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ・新株予約権については、質入れその他一切の処分はできないものとする。 ・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
⑧ 新株予約権の取得事項 以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。 |
|
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議案 (ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認議案 (ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認議案 ⑨ その他の新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
２ 新株予約権の権利行使により減少しています。
|
決議年月日 |
2016年８月２日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２ 当社執行役員 10 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
657 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ |
普通株式 65,700 単元株式数 100 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2019年９月１日～2026年９月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,148.21 資本組入額 574.11 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役又は執行役員であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ・新株予約権については、質入れその他一切の処分はできないものとする。 ・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
⑧ 新株予約権の取得事項 以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。 |
|
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議案 (ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認議案 (ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認議案 ⑨ その他の新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
（注） 再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
|
決議年月日 |
2017年８月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社執行役員 ８ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
690 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ |
普通株式 69,000 単元株式数 100 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年９月１日～2027年９月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,544.09 資本組入額 772.05 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
・新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役又は執行役員であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ・新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ・新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ・新株予約権については、質入れその他一切の処分はできないものとする。 ・その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
⑧ 新株予約権の取得事項 以下の(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の議案が、再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）には、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。 |
|
(ⅰ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約の承認議案 (ⅱ)再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認議案 (ⅲ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認議案 ⑨ その他の新株予約権の行使の条件 新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
（注） 再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式303,156株は、「個人その他」に3,031単元及び「単元未満株式の状況」に56株が含まれています。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、303,156株です。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区６丁目27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
73,458 |
千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
31,135 |
千株 |
２ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されています。
３ 2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インクが、2021年10月15日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％） |
|
ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク |
カナダM5J 2M2、オンタリオ州トロント、フロント・ストリート・ウェスト123、スィート1200 |
20,839 |
5.55 |
４ 2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が、2022年４月29日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１－１ |
14,169 |
3.77 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７－１ |
11,017 |
2.93 |
５ 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６名が、2022年５月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、ブラックロック・ジャパン株式会社は上記の大株主には含まれていません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ |
6,197 |
1.65 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 |
957 |
0.25 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
4,021 |
1.07 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、 エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
2,922 |
0.78 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント （ユーケー） リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
405 |
0.11 |
|
アペリオ・グループ・エルエルシー |
米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204 |
712 |
0.19 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
749 |
0.20 |
６ 2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者４名が、2023年３月27日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記の大株主には含まれていません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％） |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ |
9,318 |
2.48 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ |
12,462 |
3.32 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12－１ |
2,858 |
0.76 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目９－２ |
430 |
0.11 |
７ 2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２名が、2023年３月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、野村アセットマネジメント株式会社は上記の大株主には含まれていません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％） |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２－１ |
26,119 |
6.95 |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13－１ |
1,915 |
0.51 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom |
△30 |
△0.01 |
８ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MFSインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが、2023年３月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは上記の大株主には含まれていません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％） |
|
MFSインベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区霞が関１丁目４－２ |
1,058 |
0.28 |
|
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー |
111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A. |
18,607 |
4.95 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記番号 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
15，29 |
|
|
|
無形資産 |
16 |
|
|
|
金融資産 |
17 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
24 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
18 |
|
|
|
繰延税金資産 |
12 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
19 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
20 |
|
|
|
その他の金融資産 |
17 |
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
27 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記番号 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
21 |
|
|
|
資本剰余金 |
21 |
|
|
|
自己株式 |
21 |
△ |
△ |
|
利益剰余金 |
21 |
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
21，22 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
△ |
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
金融負債 |
23 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24 |
|
|
|
引当金 |
25 |
|
|
|
繰延税金負債 |
12 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
26 |
|
|
|
その他の金融負債 |
23 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
引当金 |
25 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本及び負債合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
製造販売承認権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
退職給与積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
生命保険配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
利用料収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益（△は損失） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益（△は損失） |
|
△ |