理研ビタミン株式会社
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
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|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
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|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第83期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期及び第85期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数 （配当込み）の総利回り） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,550 |
2,260 *4,455 |
2,384 |
1,978 |
2,089 |
|
最低株価 |
（円） |
3,310 |
2,105 *3,240 |
1,214 |
1,337 |
1,574 |
（注）１．第83期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期及び第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第84期の株価については株式分割（2020年４月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、*印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。
1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。
当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。
|
年月 |
主な変遷 |
|
1949年８月 |
当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始 |
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1953年７月 |
東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功 |
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1955年10月 |
東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始 |
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1959年２月 |
株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社） |
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1960年１月 |
大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設 同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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1963年５月 |
理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る 本社を東京都港区より東京都千代田区に移転 |
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1964年７月 |
東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始 |
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1968年７月 |
即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設 |
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1973年８月 |
食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設 |
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1980年１月 |
商号を理研ビタミン株式会社に変更 |
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1985年10月 |
京都府亀岡市に京都工場を新設 |
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1986年８月 |
株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設 |
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1991年１月 |
マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社） |
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東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1991年４月 |
理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設 |
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1993年１月 |
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始 |
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1993年10月 |
中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社） |
|
1994年８月 |
シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社） |
|
1994年11月 |
中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立 |
|
1996年９月 |
栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社） |
|
1999年６月 |
草加工場内にアプリケーションセンターを開設 |
|
2000年６月 |
東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設 |
|
2000年７月 |
天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設 |
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2003年12月 |
ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社） |
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2004年３月 |
アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社） |
|
2004年12月 |
アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA INC.を設立（現・連結子会社） |
|
2005年３月 |
中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2006年６月 |
中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社） |
|
2007年３月 |
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設 |
|
2010年３月 |
株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設 |
|
2011年11月 |
理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設 |
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2013年１月 |
インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社） |
|
2014年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2015年３月 |
トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結子会社） |
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2015年８月 |
RIKEN VITAMIN USA INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転 |
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2019年７月
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天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設 |
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2019年10月 |
千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設 |
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年月 |
主な変遷 |
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2020年９月
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理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転 サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転 |
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2020年11月 |
本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転 |
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2021年６月 |
青島福生食品有限公司を持分譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内食品事業
家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。
海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。
ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。
エキス・調味料類 …… 当社が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。
食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。
ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。
健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。
(2) 国内化成品その他事業
化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。
化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。
飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。
(3) 海外事業
食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。
|
食品用改良剤及び 化成品用改良剤 |
… |
当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。 |
各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。
|
子会社名 |
販売地域 |
|
RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD |
東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア |
|
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH |
ヨーロッパ、アフリカ |
|
RIKEN VITAMIN USA INC. |
北米、中南米 |
|
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 |
中国 |
|
理研維他亜細亜股份有限公司 |
台湾、韓国 |
|
エキス・調味料類 |
… |
GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA INC.が販売しております。 |
以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
（1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|||
|
営業上の取引 |
役員の 兼務 |
資金援助 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
理研食品株式会社 （特定子会社） |
宮城県 |
百万円 80 |
国内食品事業 |
100.0 |
当社が海藻（わかめ）商品、ドレッシング製品を仕入 |
－ |
－ |
当社が 土地・ 機械設備等を 貸与 |
|
株式会社健正堂 |
埼玉県 比企郡 |
百万円 20 |
国内化成品 その他事業 |
100.0 |
当社が化成品用 改良剤を仕入 |
－ |
－ |
当社が 土地を 貸与 |
|
栄研商事株式会社 |
東京都 |
百万円 10 |
国内食品事業 国内化成品 その他事業 |
100.0 |
当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売 |
－ |
－ |
－ |
|
サニー包装株式会社 |
茨城県 笠間市 |
百万円 10 |
国内食品事業 |
100.0 |
当社が食品の小分け包装を委託 |
－ |
当社が 設備資金を 貸付 |
当社が 土地を 貸与 |
|
RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD. （特定子会社） |
マレーシア国 |
万RM 12,600 |
海外事業 |
100.0 |
当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入 |
－ |
－ |
－ |
|
RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTD |
シンガポール国 |
万S$ 200 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH |
ドイツ国 デュッセルドルフ市 |
万EUR 10 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
RIKEN VITAMIN USA INC. |
米国 |
万US$ 50 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
GUYMON EXTRACTS INC. （特定子会社） |
米国 |
万US$ 850 |
海外事業 |
98.2 |
当社がポークエキス等を仕入 |
－ |
－ |
－ |
|
天津理研維他食品 有限公司 （特定子会社） |
中華人民共和国 |
万US$ 1,690 |
海外事業 |
100.0 |
当社が化成品用改良剤を仕入 |
－ |
－ |
－ |
|
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 |
中華人民共和国 |
万US$ 60 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
理研維他亜細亜股份 |
中華民国（台湾） |
万NT$ 1,500 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記以外に、非連結子会社が４社あります。
（2）その他の関係会社
該当事項はありません。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内食品事業 |
|
( |
|
国内化成品その他事業 |
|
( |
|
海外事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内食品事業 |
|
( |
|
国内化成品その他事業 |
|
( |
|
海外事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 637人）されており、上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
3.8 |
111.5 |
65.8 |
66.9 |
50.1 |
（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市況変動のリスクについて
当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。
(2）安全性のリスクについて
食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。
(3）原材料の調達リスクについて
当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。
(4）為替変動のリスクについて
当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。
(5）知的財産権のリスクについて
第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。
(6）情報、管理システムのリスクについて
大規模災害（自然災害含む）、機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。
(7）自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模地震及び新型インフルエンザ等に対応する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。
(8）法的規制のリスクについて
当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。
(9）海外事業におけるリスクについて
当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外事業についても同様に存在すると捉えております。
特に現在は米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要があると共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。
当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約を締結しております。
その内容は次のとおりであります。
|
契約締結日 |
契約締結先 |
資本提携の内容 |
業務提携の内容 |
|
2008年６月18日 |
キッコーマン株式会社 |
当社株式の保有 |
・品質保証や食の安全性に関する相互協力 |
|
ただし、2023年 |
|
|
・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討 |
|
４月１日に更新 |
|
株式数 |
・調達ルートの相互活用、共通化の検討 |
|
|
|
1,986,800株 |
・当社商品の海外での販売促進 |
|
|
|
（発行済株式総数 |
・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進における |
|
|
|
の5.89％） |
国内外の当社アプリケーションセンターの活用 |
|
|
|
|
・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究 |
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社 2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
草加工場 （埼玉県草加市） |
国内食品事業 |
食品の製造及び試験研究設備 |
1,229 |
1,959 |
171 (24) |
106 |
3,467 |
177 (134) |
|
千葉工場 （千葉県千葉市美浜区） |
国内食品事業 |
ビタミン、食品用改良剤の製造及び試験研究設備 |
3,139 |
932 |
160 (17) |
157 |
4,389 |
143 (54) |
|
京都工場 （京都府亀岡市） |
国内食品事業 |
天然系色素の製造及び試験研究設備 |
874 |
458 |
2 (14) |
51 |
1,385 |
31 (16) |
|
大阪工場 （大阪府枚方市） |
国内食品事業 国内化成品その他事業 |
食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備 |
1,102 |
912 |
42 (16) |
83 |
2,140 |
110 (58) |
|
東京工場 （東京都板橋区） （注）３ |
国内食品事業 |
ビタミン及び健康機能食品の製造及び試験研究設備 |
1,423 |
790 |
27 (3) [9] |
103 |
2,345 |
39 (17) |
（2）国内子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
理研食品㈱ （注）４ |
本社工場 (宮城県多賀城市) |
国内食品事業 |
食品の製造及び試験研究設備 |
726 |
519 |
215 (13) [4] |
41 |
1,502 |
110 (75) |
|
理研食品㈱ （注）４ |
新港工場 (宮城県仙台市宮城野区) |
国内食品事業 |
食品の製造及び試験研究設備 |
373 |
275 |
397 (21) |
17 |
1,062 |
25 (12) |
|
㈱健正堂 （注）５ |
本社工場 (埼玉県比企郡) |
国内化成品その他事業 |
化成品用改良剤の製造及び試験研究設備 |
446 |
307 |
94 (4) |
32 |
880 |
31 (2) |
（3）在外子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
RIKEVITA |
マレーシア国 |
海外事業 |
食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備 |
1,392 |
562 |
526 (65) |
110 |
2,591 |
385 (－) |
|
天津理研維他食品有限公司 （注）６ |
中華人民共和国 |
海外事業 |
食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備 |
418 |
413 |
－ (50) |
91 |
923 |
147 (－) |
|
GUYMON |
米国 |
海外事業 |
食品の製造及び試験設備 |
363 |
149 |
9 (20) |
40 |
564 |
28 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。
２．従業員数の（ ）は平均臨時従業員数を外書しております。
３．土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
４．理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、7百万円であり、当該土地の面積については、［ ］で外書しております。
５．㈱健正堂の土地は、提出会社から賃借しているものであります。
６．在外子会社の天津理研維他食品有限公司については、土地使用権を使用しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式708,346株は、「個人その他」に7,083単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式184,970株は、「金融機関」に1,849単元を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
３．上記のほか、自己株式が708千株あります。なお、自己株式708千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式184千株を含んでおりません。
４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,732千株を含んでおります。
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）
信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
５．2022年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年５月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
738 |
2.19 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
1,202 |
3.57 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 |
119 |
0.35 |
|
計 |
－ |
2,059 |
6.11 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金売却関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。
また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。
したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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賃貸収入原価 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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関係会社貸倒引当金戻入額 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社出資金売却関連費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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