栄研化学株式会社
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社(栄研化学㈱)と連結子会社１社(栄研生物科技(中国)有限公司)により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。
なお、連結子会社の栄研生物科技(中国)有限公司は、当社検査薬の受託生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。
以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
連結子会社
(注) 栄研生物科技(中国)有限公司は特定子会社に該当します。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。
□経営理念 ：ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。
□経営ビジョン：EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。
□モットー ：品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”
(2) 経営戦略等
当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むため、2030年をゴールとして、「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定いたしました。
2030年の当社グループが目指す姿に向かっていくためのスローガンとして、
「Beyond the Field ～ Team × Challenge ～」を掲げ、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を高め自らが活躍できる領域を広げていくこと、その高めた個の力を、領域を超えて結集しチームでチャレンジすることで新しい可能性を生み出すこと、そして、現在の事業領域から一歩踏み出し、医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を創っていくことを目指してまいります。
「EIKEN ROAD MAP 2030」では、現在の事業領域を中核事業としつつ、注力事業分野として「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定しております。
「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔診療や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。
＜中長期を見据えたビジョン＞
■がんの予防・治療への貢献
当社グループは、これまで検診事業（予防と早期発見）に注力し、特に大腸がんではスクリーニングプログラムをグローバルに構築し、早期発見により死亡率減少と医療費抑制に貢献してまいりました。一方で、がんの治療には高額の医療費を必要とすることから適切な治療の選択が重要です。がんの予防・早期発見だけではなく、このような医療課題に対しても対応すべく、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムを開発し提供することによって、がんによる死亡率の更なる減少を目指してまいります。
■感染症撲滅・感染制御への貢献
脅威となる感染症への対策として製品ラインアップを拡充し、グローバルでの結核やマラリアなど遺伝子検査システムを展開してまいります。また、より簡易で誰でもどこでも使える迅速で精確な感染症診断システムを開発することで、医療アクセスの向上に寄与してまいります。
■ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供
健康寿命の延伸に向けて、遠隔診療や在宅での検査の領域を広げて、モバイルヘルスへ発展させていきます。最終的には本人が意識しなくても健康状態を知らせてくれる暮らしに寄り添ったモニタリングシステムの開発を目指してまいります。
＜中期経営計画＞
「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現に向けて、最初の中期経営計画を策定しております。本計画では、「EIKEN ROAD MAP 2030」のビジョンに従って重点施策を設定し、加速する医療のパラダイムシフトに応えてまいります。そして、経営基盤の強化を進めるとともに、人財にフォーカスした経営を推進し、従業員のやりがい・働きがいを高め、イノベーションを創出できる環境を整備し、持続的な成長と着実な収益性の向上を目指します。
中期３か年の注力分野と重点施策
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において2025年３月期を最終年度として、売上高43,500百万円（海外向け売上高11,230百万円）、営業利益6,250百万円（営業利益率14.4％）、ROE9.2％を達成することを目指しております。
(4) 経営環境
今後の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界情勢、資源価格の上昇による原材料費や光熱費の高騰及び各国のインフレ抑制策の影響により引き続き厳しい状況が見込まれます。
このような環境の下、当社グループは、「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき、現在の事業領域を中核事業としつつ、注力事業分野として「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定しております。「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔健診や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、注力事業分野を中心に重点施策を展開してまいります。
また、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組むべき11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的な行動計画に展開いたしました。各マテリアリティについて、達成度を評価するための指標（KPI）を設けて進捗状況をモニタリングしながら取り組みを進めてまいります。世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の遺伝子検査（新型コロナウイルス検出試薬）の需要が2023年３月期から減少することを想定し、売上高42,000百万円（前期比2.9%減）を見込んでおります。利益面では、高利益品目である新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許権収入の減少のほか、継続的な研究開発投資や経営基盤整備のための投資による費用増により、営業利益5,380百万円（同27.9％減）、経常利益5,400百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,250百万円（同25.9％減）を予想しております。
なお、海外向け売上高は10,270百万円（同16.7％増）と売上比率で24.5％を見込んでおります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において、「EIKEN ROAD MAP 2030」及び中期経営計画（2023年３月期～ 2025年３月期）に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。
①がんの予防・治療への貢献
個別化医療への貢献のため、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムとして、「次世代シークエンサーを用いた肺がんの複数遺伝子異常一括検出・解析システムMutation Investigator using the Next-era Sequencer」（以下「MINtS」という）の薬事申請をしました。また、当社野木事業所の一部エリアを衛生検査所（名称：『栄研化学クリニカルラボラトリー』）として登録し、MINtSを用いた受託検査事業を発足しました。
②感染症撲滅・感染制御への貢献
新型コロナウイルス検出試薬の国内安定供給及びグローバル展開を通じ、同感染症への対策を推進しました。あわせて、新型コロナウイルス感染症への対応として、1本のスワブ検体から新型コロナウイルスとインフルエンザA/Bの抗原検査が可能な高感度イムノクロマトシステム『Exdia EKテスト』シリーズを発売しました。また、顧みられない熱帯病制圧に向けた「キガリ宣言」に署名しました。今後は、グローバルパートナーとの連携をさらに強化し、迅速で正確な診断とそれに基づくより有効な治療へのアクセスを提供することにより、顧みられない熱帯病制圧に取り組んでまいります。
③ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供
海外において、Web検診、郵送検診、薬局検診、内視鏡トリアージの考え方が浸透したことにより、市場は拡大傾向となりました。また、発症すると長期間の治療が必要となる炎症性腸疾患（IBD）の早期発見のため、便中カルプロテクチン測定試薬の展開に努めました。
また、「EIKEN ROAD MAP 2030」では、上記事業活動を推進するうえで不可欠となる経営戦略として、「人を活かした活力ある企業」及び「地球環境と調和した事業活動」を掲げております。これらを実現する上では、その基礎として当社グループ（子会社を含む。）のガバナンスを一層強固にする必要があり、引き続きその改善に努めてまいります。
当社グループは、引き続き上記の重点施策の推進を図るとともに、経営基盤の確立及び人財にフォーカスした経営を推進し、持続的な成長と着実な収益性の向上を目指してまいります。
当社グループは、臨床検査薬の製造・販売を主たる事業として、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき事業活動をグローバルに展開しております。事業活動の展開において存在する様々なリスクに対応するため、当社グループではグループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定するとともに、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置することにより、リスクマネジメント活動を統括しています。リスクマネジメントに関する取り組みが取締役会へ報告され、取締役会がその実効性を監督しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）海外事業展開に係るもの
「EIKEN ROAD MAP 2030」の達成のためには、グローバル展開の推進が必要となります。しかし、国・地域ごとの経済・景気の変化、パンデミックの発生や地政学的リスクなどにより、薬事承認の遅延や主力製品である便潜血検査用試薬に関して大腸がん検診のスクリーニングプログラムの遅延または実施の中断や中止などがあった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社連結子会社である栄研生物科技（中国）有限公司は、当社から臨床検査薬の受託生産を請け負うとともに、中国国内において独自に臨床検査薬の開発、製造・販売に取り組んでおります。しかし、市況環境の変化により当社からの受託生産が減少した場合や同社独自の中国ビジネス展開が計画通りに進捗しない場合、また、同社で著しい不動産価額の低下が生じた場合などには、当社の同社に対する投資を回収することが困難になる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは海外事業室を中心に、販売代理店等を通じて各国の経済動向及びリスク情報の迅速な収集・共有に努め、適時適切に対応してまいります。また、栄研生物科技（中国）有限公司につきましては、中国事業の中心的な役割を担うべく、当社中国事業室のサポートの下、中国国内向け販売の拡大に努めております。
（２）新製品・新技術に係るもの
当社グループは、医療ニーズ及び中長期的なビジョンに基づき新製品・新技術の企画・開発の強化を図っております。しかし、研究開発の不確実性（遅延・中断や中止）により研究開発投資の回収が困難になった場合若しくはそれによる事業化機会の逸失または刻々と変化する市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかなかった場合は、中長期的な事業計画が影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは「EIKEN ROAD MAP 2030」及び中期経営計画において、事業環境の変化に応じた事業戦略を策定し、新製品・新技術の戦略的推進を図り、経営会議、取締役会等で研究開発の進捗を管理しております。
（３）医療制度・薬事規制等に係るもの
当社グループは、国・地域ごとの薬事規制等に従い製品を販売しておりますが、各国の医療制度改革の動向により医療費抑制や薬事規制が強化された場合、製品価格や製品の使用方法が影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは各国の医療制度や薬事規制の動向の迅速な把握に努め、適時適切に対応してまいります。
（４）製品品質に係るもの
当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO13485認証、MDSAP認証）に基づく品質管理体制のもと製品の品質保証に取り組んでおります。しかし、万一製品に品質問題が発生し製品の供給維持ができなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは生産技術力の強化による品質の安定化と品質マネジメントシステムの適切な運用及び市場における製品の品質評価の調査・分析により品質保証の強化に取り組んでおります。
（５）製品の安定供給に係るもの
大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な事故により当社グループまたはサプライヤーの工場・設備が甚大な被害を被った場合や、パンデミックの発生または地政学的リスクにより長期間の操業停止となった場合は、製品の供給維持ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは製品の安全在庫の確保とともに、複数社購買などによるリスク回避に努めるほか、事業継続計画（BCP）を策定し、供給維持が図れるよう対応能力の継続的向上に取り組んでおります。なお、当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得しております。
（６）ITシステムに係るもの
当社グループは、業務効率化のため各種ITシステムを導入し、ビジネスプロセスの改善に取り組んでおります。そのため、災害等によるシステム障害、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染による業務の阻害や社外への情報流出等が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは適切な情報セキュリティ対策を構築するとともに、標的型攻撃メール対応やITリテラシー向上を目的とした教育訓練を実施しています。
（７）原材料価格・輸送コストの高騰等に係るもの
当社グループの製品に使用する原材料の価格は、自然災害やパンデミック、経済情勢に伴う市場価格、燃料費、為替等によって変動します。当該価格がこれらの原因等により高騰した場合や製品の輸送コストが高騰した場合には、当該製品の原価が上昇し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは主要な原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報収集、適正在庫の確保等の対応策を実施しております。
（８）棚卸資産の評価
当社グループは、2023年３月期連結貸借対照表において棚卸資産として8,413百万円を計上しており、総資産に対する比率は12.7％となっております。また、自然災害の増大、感染症の拡大及びロシアのウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界情勢等を背景に、事業継続計画（BCP）の観点から当社グループが保有する棚卸資産は増加傾向にあります。そのため、急激な需給バランスの悪化等により製商品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、在庫品の状況を注視し、安全在庫を念頭においた適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図ってまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和が継続し、持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染流行の波（第６波から第８波）の繰り返し、収束に伴う消費拡大、物価上昇等先行き不透明な状況が続きました。海外経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格高騰やインフレ抑制策としての利上げと円安の進行により、不安定な状況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策とコロナ禍における資源、物流及び原材料調達などのコスト上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はさらにコスト競争力と積極的な海外展開を求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。
また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当連結会計年度の売上高は、第４四半期における新型コロナウイルス新規感染者数の急減によりLAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の売上が減少しましたが、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数の回復傾向が続いたことから尿検査用試薬及び免疫血清検査用試薬が伸び、43,271百万円（前期比0.6％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス感染症以外の検査が回復傾向にあり、3,938百万円（同0.3％増）となりました。尿検査用試薬は、海外向け尿試験紙の売上が大きく伸長し、4,143百万円（同9.5％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、国内で便潜血検査用試薬及び東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬の販売が増加したものの海外向け便潜血検査用試薬の売上が減少し、20,717百万円（同0.6％増）となりました。生化学検査用試薬は590百万円（同1.4％減）、器具・食品環境関連培地は2,165百万円（同3.9％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の減少によって、11,716百万円（同1.1％減）となりました。
海外向け売上高は、尿検査用試薬が増加した一方で、便潜血検査用試薬の売上がスクリーニングプログラム再開に備えた在庫増とその後の在庫調整により、8,797百万円（同0.8％減）となりました。
利益面では、営業利益は7,457百万円（同11.1％減）、経常利益は7,568百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,736百万円（同7.8％減）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は3,763百万円増加、負債は31百万円増加、純資産は3,731百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が2,195百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が834百万円減少、新研究棟建設等により有形固定資産が1,926百万円増加しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が189百万円増加、未払法人税等が477百万円減少、流動負債その他が238百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,703百万円増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末の72.8％から74.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,164百万円増加し、当連結会計年度末には16,064百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、7,575百万円の収入(前連結会計年度は7,769百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少により835百万円の収入、棚卸資産の増加により180百万円の支出、仕入債務の増加により161百万円の収入及び、税金等調整前当期純利益が7,592百万円あったことによります。
なお、減価償却費は2,125百万円発生しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、316百万円の支出(前連結会計年度は5,044百万円の支出)となりました。これは主に、新研究棟建設等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,206百万円、投資有価証券の償還による収入が3,000百万円、定期預金の預入による支出が5,253百万円及び、定期預金の払戻による収入が5,224百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,095百万円の支出(前連結会計年度は1,200百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払が2,033百万円あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の種類別区分ごとに記載しております。
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、売価換算値で表示しております。
(イ)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(ウ)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(エ)販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでおります。「３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア)貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(イ)退職給付費用
当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。また、関係会社に対して出資を行っております。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(エ)棚卸資産の評価
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、第４四半期における新型コロナウイルス新規感染者数の急減によりLAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の売上が減少しましたが、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数の回復傾向が続いたことから尿検査用試薬及び免疫血清検査用試薬が伸び、43,271百万円（前期比0.6％増）となりました。
売上原価は22,765百万円、売上原価率は52.6％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇いたしました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ65百万円減少し、20,506百万円となりました。販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ864百万円増加し、13,049百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ930百万円減少し、7,457百万円となりました。売上高営業利益率は17.2％となり前連結会計年度に比べ2.3ポイント低下いたしました。
営業外収益は154百万円を計上し、前連結会計年度に比べ９百万円減少いたしました。
営業外費用は42百万円を計上し、前連結会計年度に比べ０百万円減少いたしました。
経常利益は営業外損益で111百万円を計上し、7,568百万円となり、前連結会計年度に比べ940百万円減少いたしました。経常利益率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント低下し、17.5％となりました。
特別利益は81百万円を計上し、前連結会計年度に比べ79百万円増加いたしました。特別損失は57百万円を計上し、前連結会計年度に比べ30百万円増加いたしました。
税金等調整前当期純利益は特別損益で23百万円の純利益を計上し、7,592百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度26.7％に対して当連結会計年度が24.4％となり、2.2ポイント低下いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ482百万円減少し、5,736百万円となり、当期純利益率としては1.2ポイント低下し13.3％となりました。
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2023年３月期の第２四半期までの好調な業績を受けて、当初の目標を上方修正し、2023年３月期に売上高43,600百万円、営業利益7,470百万円、ROE12.3％の達成を目指しておりましたが、売上高43,271百万円、営業利益7,457百万円、ROE12.1％となり、目標値に対して、若干の未達となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(ア)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(イ)財務政策
当社グループの財務政策における基本方針は、資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。
資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保資金）にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額5,400百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託（債権流動化）及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えておりますが、設備投資等の長期資金需要に関しては金融機関からの長期借入、社債またはその組み合わせによる調達方法も実施しております。
また、当社グループは株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30％以上の配当を目標といたします。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。なお、2023年６月27日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は行っておりません。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする
該当事項はありません。
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(注) 自己株式6,512,625株は、「個人その他」に65,126単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
(2023年３月31日現在)
(注) １．上記のほか、自己株式が65,126百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数20,891百株、年金信託設定株数3,977百株、その他信託株数26,527百株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数9,436百株、年金信託設定株数548百株、その他信託株数16,061百株、その他2,866百株となっております。
４．前事業年度末において主要株主であった大塚製薬株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。