キッセイ薬品工業株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社１社を合わせた６社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、さらに関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) キッセイコムテック㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,285百万円
② 経常利益 258百万円
③ 当期純損失(△) △13百万円
④ 純資産額 3,842百万円
⑤ 総資産額 8,392百万円
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社キッセイ商事株式会社、ハシバテクノス株式会社は、常時雇用労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。
当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率及び自己資本利益率を向上させることを目標としております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延、国際情勢の変化、気候変動、そして原材料やエネルギー価格、物流費の高騰等により、世界経済の見通しは、一層の不透明感を増しております。このような状況下で、製薬産業を取り巻く環境は、構造的変革の渦中にあり、製薬企業には、希少疾病や新興感染症、治療薬のない難治性疾患の治療や、生活の質（Quality of life）の向上におけるイノベーションが求められております。一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、大きな投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しております。世界経済の先行きが極めて不透明な中、我が国においては、人口の少子高齢化に対応した社会保障制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革などの薬剤費抑制策が実施されております。
激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特徴ある新薬を継続的に上市していくこと、相次ぐ医薬品の回収、供給停止が行われる中で、高品質な製商品を安定して供給できる体制を維持すること、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、2020年４月より中期５ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の４つの課題に取り組んでおります。
① 国内売上の拡大
新製品群の育成、製商品導入による製品ラインナップの更なる拡充、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの推進と、希少疾病領域における情報提供・販売体制の構築による円滑な市場導入を進め、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品を提供することによって収益を拡大します。
② 海外収益基盤の強化
既存製品の海外収益を確保することに加え、リンザゴリクスによって新たな海外収益を獲得します。さらに、ライセンスアウトによる新たな海外収益基盤の構築を進めます。
③ 開発パイプラインの拡充
低分子にフォーカスした創薬研究を推進するとともに、領域戦略に合致したライセンスインにより、将来の安定成長を支える研究開発パイプラインを構築します。
④ 経営環境の変化に対応する経営基盤の強化
法令及びコンプライアンスを遵守し、高品質な製商品の安定供給と生産性の向上に努めます。また、ステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、ガバナンス体制の更なる強化を図り、ESG／SDGs経営を推進します。
当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しております。
(1) 医薬品の研究開発に係るリスク
新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算しておりますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測しているとおりの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。
また、海外における開発・販売等の権利を許諾した化合物あるいは製品については、導出先企業の経営状況やポートフォリオの変化、また許諾地域での開発、薬務規制等への対応に関して、想定通りに進捗しない可能性があります。
(2) 医薬品行政の動向によるリスク
日本国内においては、人口の少子高齢化に対応した社会保険制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革などの薬剤費抑制策が実施されております。今後、更なる医療保険制度の改定を含む医療・薬務行政の抜本的な改革や規制の厳格化があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社医薬品との競合によるリスク
販売しております医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許満了後に発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合に直面します。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 医薬品副作用発現によるリスク
医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては販売中止になる可能性もあります。
(5) 医薬品の品質に関するリスク
最新の法令、規則及びガイドライン等を遵守して製造管理・品質管理体制を構築しておりますが、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産に関するリスク
当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。一方、当グループの事業が他の第三者が所有する知的財産権に抵触した場合は、係争やそれに伴う損害賠償、当該事業の中止につながる可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスク
現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、公正取引等に関し訴訟を提起される可能性があります。
(8) 情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク
当グループが使用する各種情報システムに対するサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については、社内規程の制定、社員への教育・訓練等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) サプライチェーンに関するリスク
地震、台風等に起因する火災、水害等の事故や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生、さらには地域紛争の勃発などにより、当グループの事業所及び取引先が直接あるいは間接的に多大な被害を受けた場合、サプライチェーンが寸断されることにより、事業活動が縮小または停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生することで、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
新たな感染症等の発生によるパンデミックに対しては、「リスク管理規程」並びにその他社内規程等に基づき、従業員及び関係者の安全確保と製品の安定供給を重視した対策を実施しております。
(10) 保有資産に関するリスク
当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っております。事業用資産については、将来における投資額の回収が見込めない状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、投資有価証券等については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。
(11) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
繰延税金資産の回収可能性について、回収可能性を判断する十分な課税所得を得られない場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(12) 環境保全に関するリスク
医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めておりますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、経営理念に基づき、グループ行動憲章において「環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。」と定めています。具体的には、当社及びグループ会社におけるISO14001環境マネジメントシステムの推進、100％再生可能エネルギーである「信州Greenでんき」の導入事業所の拡大などを行いました。
環境保全と関連する気候変動リスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているほか、当社ウェブサイト及び統合報告書等で情報開示を行っております。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
売上高につきましては、全体で67,493百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。そのうち当グループの中核をなす医薬品事業では、昨年５月にEAファーマ株式会社と共同開発を行いました潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」を、昨年６月に顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」を、そして本年４月に慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」を、それぞれ新発売いたしました。コロナ禍の中、従来からのリアル面談と各種デジタルツールを効果的に活用したハイブリッド型の医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、これら新製品の市場導入を計画どおりに進め、また、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」などの売上、並びにコ・プロモーションフィーが伸長しました。さらに、技術料売上、輸出売上なども増加し、増収となりました。これらにより、医薬品事業の売上高は前連結会計年度に比べ2,096百万円（3.9％）増加し、56,243百万円となりました。
情報サービス事業の売上高は8,285百万円（前連結会計年度比7.0％増）、建設請負事業の売上高は2,343百万円（前連結会計年度比20.5％減）、物品販売事業の売上高は621百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。
売上原価につきましては、医薬品事業において技術料売上やコ・プロモーションフィーの増加などにより売上原価率が改善し、医薬品事業以外の事業においても事業構成の変化などにより売上原価率が改善したことから、売上原価率は0.2ポイント低下しました。
利益面では、増収に加え、売上原価率が若干改善しましたものの、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加を吸収することができず、営業損失を計上しました。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ営業損失が273百万円改善した一方、受取配当金や有価証券評価益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ237百万円の利益の減少となりましたが、前連結会計年度に比べ36百万円（6.4％）増加し、598百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ利益が2,862百万円減少しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2,826百万円（17.1％）減少の13,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2,393百万円（18.5％）減少の10,528百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．医薬品事業は販売計画に基づく生産計画により生産しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（2）財政状態
・総資産
当連結会計年度末の総資産は221,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,887百万円減少しました。流動資産は現金及び預金が減少しましたが、棚卸資産などが増加しましたことにより、1,299百万円増加し100,641百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより、18,186百万円減少し120,558百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は26,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,521百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金が増加しましたが、未払法人税等、契約負債が減少しましたことなどにより、3,786百万円減少し14,957百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより5,735百万円減少し、11,428百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は194,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,365百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少しましたことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.6％から87.7％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,120百万円減少し、当連結会計年度末では48,884百万円（前連結会計年度末比7.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動の結果、当連結会計年度において6,679百万円の支出となりました。仕入債務の増加などの収入増加要因がありました一方で、棚卸資産の増加、契約負債の減少、法人税等の支払額の増加などが支出増加要因となりました。
投資活動の結果、当連結会計年度において6,001百万円の収入となりました。長期前払費用の計上などの支出がありました一方で、投資有価証券の売却による収入などがありました。
財務活動の結果、当連結会計年度において3,420百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払いです。
なお、2024年３月期における重要な資本的支出の予定はありません。
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
・当社とメディシノバ社との切迫早産及び喘息急性発作治療薬ベドラドリンの日本を除く全世界における独占的開発及び販売権に関する契約
・当社とオブシーバ社との子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスの日本その他の一部アジアを除く全世界における独占的開発及び販売権に関する契約
なお、オブシーバ社がセラメックス社（英国）と締結していたリンザゴリクスの北米、アジア以外における商業化に関するサブライセンス契約の一部は、当社に自動承継されています。当社とセラメックス社との契約状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
(2) 技術導入契約
(4) 取引契約関係
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
該当事項はありません。
（注）2023年５月８日開催の取締役会決議により、2023年６月12日付で自己株式の一部を消却いたしました。これにより株式数は2,500,000株減少し、提出日現在の発行済株式総数は49,311,185株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．自己株式の消却による減少であります。
２．2023年５月８日開催の取締役会決議により、2023年６月12日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,500,000株減少しております。
(注) １．株主名簿上の自己株式株は、「個人その他」に56,956単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び10株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．当社は自己株式5,695,618株を保有しておりますが、上記株主には記載しておりません。
２．株式会社長野銀行は、2023年６月１日付で株式会社八十二銀行と経営統合し、同社の完全子会社となっております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。