生化学工業株式会社
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回次 |
第 73 期 |
第 74 期 |
第 75 期 |
第 76 期 |
第 77 期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．従来、営業外収益に表示していた「受取ロイヤリティー」については、第76期の期首より「売上高」に含めて表示しております。第75期以前に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
３．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第74期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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回次 |
第 73 期 |
第 74 期 |
第 75 期 |
第 76 期 |
第 77 期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
△ |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX(配当込)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,025 |
1,341 |
1,245 |
1,201 |
978 |
|
最低株価 |
（円） |
1,099 |
848 |
951 |
863 |
754 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．従来、営業外収益に表示していた「受取ロイヤリティー」については、第76期の期首より「売上高」に含めて表示しております。第75期以前については、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
３．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年 月 |
概 要 |
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1947年6月 |
東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始 |
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1947年9月 |
神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設 |
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1949年1月 |
事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手 |
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1950年4月 |
久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売 |
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1952年2月 |
本店を東京都中央区に移転 |
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1953年9月 |
商号を株式会社生化学研究所に変更 |
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1960年2月 |
東京都新宿区に東京研究所を開設 |
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1962年8月 |
商号を生化学工業株式会社に変更 |
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1968年7月 |
東京都東大和市に東京研究所を移転 |
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1975年9月 |
茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得 |
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1987年1月 |
眼科手術補助剤「オペガン」販売開始 |
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1987年3月 |
関節機能改善剤「アルツ」販売開始 |
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1989年11月 |
社団法人日本証券業協会の店頭市場(現 JASDAQ市場)に株式を登録 |
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1992年10月 |
「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始 |
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1993年2月 |
関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始 |
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1995年8月 |
眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始 |
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1997年11月 |
米国 マサチューセッツ州のアソシエーツ オブ ケープ コッド インク(現、連結子会社)を子会社化 |
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1998年2月 |
ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持) |
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2001年4月 |
関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツＦＸ」)米国で販売開始 |
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2004年3月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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2005年5月 |
本社事務所を東京都千代田区に移転 |
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2005年6月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
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2007年5月 2007年8月 |
生化学バイオビジネス株式会社を設立 内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始 |
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2007年10月 |
会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継 |
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2012年1月 |
関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始 |
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2012年4月 |
生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併 |
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2013年4月 |
東京都東大和市にCMC研究所を開設 |
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2016年7月 |
眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始 |
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2018年8月 |
腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始 |
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2019年3月 |
関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始 |
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2020年3月 |
カナダ オンタリオ州のダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク（現、連結子会社）を子会社化 |
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2021年5月 |
関節機能改善剤「ジョイクル」販売開始 |
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2021年8月 |
関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)台湾で販売開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社7社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しています。
当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。
医薬品： 当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。
ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは医薬品受託製造等を行っています。
セイカガク ノース アメリカ コーポレーションは北米における医薬品・医療機器開発活動の一部を担っています。
ＬＡＬ： 当社は、研究開発、仕入及び販売を行っています。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、販売を行っています。
事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。
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事業セグメント |
主要製品等 |
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医薬品 |
・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材 ・医薬品原体（各種医薬品用の原薬） ・医薬品受託製造 |
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ＬＡＬ |
・エンドトキシン測定用試薬、グルカン測定体外診断用医薬品 |
事業系統図は次のとおりです。
（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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アソシエーツ オブ ケープ コッド インク |
米国 マサチューセッツ州 |
2,080米ドル |
試薬の製造・仕入及び販売 |
100.0 |
当社が製品を購入している。 |
|
アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク |
米国 マサチューセッツ州 |
－ |
試薬の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー |
ドイツ ウォルドルフ |
51,129ユーロ |
試薬の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
49,800千 カナダドル |
持株会社 |
100.0 |
－ |
|
ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク |
カナダ オンタリオ州 |
49,800千 カナダドル |
医薬品 受託製造等 |
100.0 (100.0) |
当社が債務保証を行っている。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、内数で間接所有割合であります。
２．エスケーケー カナダ エンタープライジズ コーポレーション及びダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクは、特定子会社に該当しております。
３．アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,100百万円
(2) 経常利益 2,376百万円
(3) 当期純利益 1,796百万円
(4) 純資産額 10,811百万円
(5) 総資産額 11,851百万円
（1）連結会社の状況
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（2023年3月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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医薬品 |
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( |
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ＬＡＬ |
|
( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．臨時従業員数（契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。
（2）提出会社の状況
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|
|
（2023年3月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
( |
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
医薬品 |
|
( |
|
ＬＡＬ |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
２．従業員数は当社の就業人員数であり、また執行役員は除いています。
３．臨時従業員数（契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合には、全生化学工業労働組合があります。2023年3月31日現在の当該組合員数は410名です。
また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。
なお、労使関係は円満に推移しています。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１、３～８ |
||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うち契約社員 |
||
|
18.6 |
26.7 |
70.2（71.7） |
82.3（84.5） |
59.2（60.4） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
３．対象期間は2023年3月期（2022年4月から2023年3月まで）です。
４．対象期間の途中に入社または退職した労働者を除きます。
５．契約社員には、派遣社員を含めていません。
６．総賃金は、基本給、時間外労働に対する賃金及び賞与等を含み、通勤手当等を除きます。
７．当社の就業人員数（当社から連結子会社への出向者を除く。）で算出し、執行役員は除いています。
８．労働者の男女の賃金の差異の（ ）内の数値は、休職者及び休業者を除いた数値です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
これらの想定されるリスク発生の可能性を認識したうえで、リスク発生の回避や軽減及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）法的規制、制度・行政について
当社グループの製品の多くは人々の生命と健康に関わるものであることから、日本及び海外各国の規制当局による医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保するため等の法的規制を受けています。これらの関連法規の改正や、薬価基準の改定を含む医療制度及び行政施策の動向等によっては、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。法的規制の改正等に起因するリスクについては、その動向を常にモニターすることにより改正内容を早期に把握し、的確に対応していく方針です。しかしながら、その改正の内容や時期等は当社グループが決定できるものではなく、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しています。
（2）新製品開発について
当社の事業の中核をなす医療用医薬品の開発には、基礎研究から製造承認に至るまで、有効性及び安全性確認のための各種試験が必要であり、長期間にわたり多額の研究開発費を負担しても発売に至らないリスクがあります。このような場合、過去に計上された研究開発費に見合う収益が回収できない可能性があります。当社としては、複数の開発パイプラインを推進することにより、リスクの分散に努めています。しかしながら、これにより全てのリスクが回避されるわけではなく、このような新製品開発の不確実性が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）特定販売先への依存について
主力製品である医療用医薬品・医療機器は販売提携先と独占販売契約を締結し、販売先を限定しています。状況の変化によりこれらの販売提携先との取引内容に変更があった場合、その内容によっては、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積もることは困難であると認識しています。
（4）副作用に関するリスクについて
医療用医薬品・医療機器は、臨床試験段階から市販後に至るまで、予期せぬ副作用が発現するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、開発品においては臨床試験の遅れや開発中止等に至る可能性があります。また、既承認品においても、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収等の事態に発展し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え、日頃より安全監視活動を継続して有害事象の収集と分析を進め、予期せぬ副作用が発現した場合は、迅速に回収等の措置を講じる方針です。しかしながら、顕在化した副作用の程度等に応じた影響を受ける可能性があり、その影響度を定量的に見積もることは困難であると認識しています。なお、関節機能改善剤ジョイクルについては、投与後にショック、アナフィラキシーの発現が複数報告されたことから、医療関係者向けに安全性速報を発出し、有害事象の収集と分析を進め、安全監視活動を強化しています。今後、予期せぬ副作用や副作用の重篤化が確認された場合には、更なる対策強化等の措置を講じることがあります。その場合、ジョイクルの販売収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。
（5）特定仕入先への依存について
医療用医薬品・医療機器の製造には様々な規制があり、原材料の中には規制当局の承認が必要とされるものもあるため、原材料の仕入先を限定し、往訪監査を行い、品質の確保と安定供給体制の確立に努めています。原材料の一部は単一の供給源に依存しているため、調達が困難になるような状況変化が生じたときは、製品の製造に支障をきたすリスクがあります。原材料及び製品在庫を適切に保有することにより、業績への影響を最小限に留める対策を講じていますが、当該リスクが顕在化した場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。顕在化した場合の影響度は、該当製品や代替品調達の可否、調達に要する時間等により大きく異なることから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しています。
（6）動物由来成分の原料について
当社グループの製品の多くは、ニワトリ、サメ、カブトガニといった動物に由来する成分を原料としています。そのため、原料とする動物由来成分の使用が制限された場合や調達が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、可能な限り調達先を分散させることに加え、当該原料及び製品在庫を適切に保有することで業績への影響を最小限に留める対策を講じています。また、発酵原料を用いた製品や、遺伝子組換え体を用いた製品の上市や開発も進め、リスクの最小化に努めています。しかしながら、これらにより全てのリスクが回避されるわけではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を受けることは不可避であると認識しています。また、2022年11月に開催されたワシントン条約国際会議にて、当社が原料としているサメの一種が規制対象となり、輸出時に許可証が必要となることが決定しました。日本政府は当規制対象種について「留保」の姿勢を表明しており、国内における取引では当規制は適用されません。一方、海外輸出においては同許可証が必要となる可能性が高く、サプライヤーと協働で対応を進めており、現時点では既存顧客との取引に影響はないと考えております。ただし、今後当条約の対象生物や批准国が拡大した場合は影響を受ける可能性があります。
（7）為替相場の変動について
当連結会計年度における海外売上高比率は59.9％（ロイヤリティー除く）であり、その取引通貨の多くは米ドル等の外貨で行われているため、急激な為替相場の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では海外で実施する臨床試験等の研究開発費の支払いに売上の外貨を充当することや為替予約を行うことにより、為替相場の変動リスクの軽減を図っていますが、これらにより全てのリスクを回避することは困難であると認識しています。また、連結財務諸表作成時に海外連結子会社の現地通貨建財務諸表を円換算していることから、為替相場の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）保有有価証券等の価格変動について
将来の研究開発や設備投資に充当するために、手元資金を有価証券で運用しています。投資対象の分散などリスクの軽減を図っていますが、有価証券等の価格変動等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。金融市場や金融政策の動向等に起因する外部リスクに関しては、当社独自のリスク軽減対策により軽減・排除することが難しいことから、顕在化した場合にはその時期、規模に応じて影響を受けるものと考えており、顕在化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しています。
（9）知的財産権について
製品や事業の優位性を確保するために特許権、その他知的財産権の取得に向けた様々な出願をしていますが、特許権等が取得できなかった場合や、特許権等が取得できたとしてもその有効性や排他性が否定された場合、特許権等の期間が満了した場合等には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止するために調査をし、その可能性を最小化していますが、知的財産権の侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現段階において、将来的な顕在化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しています。
（10）大規模災害等の発生について
地震、台風等の自然災害や火災等の事故、感染症のまん延などにより、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞し、または製品供給に支障が生じた場合や、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、各種災害リスクに対応するためのマニュアルの整備等を含め事前の対策を講じていますが、当該リスクは当社グループのみのリスク管理施策では回避できるものではなく、顕在化した場合の規模や期間等に応じた影響を受ける可能性があり、その影響度を定量的に見積もることは困難であると認識しています。
（11）気候変動について
気候変動に伴う気象災害が頻発・激甚化した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、平均気温の上昇による将来的な炭素税等の導入により、原材料コストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、気候変動リスクの特定とその対応策に加え、その影響度について、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）に基づき評価し、その情報を開示しています。
（1）販売提携等に関する契約
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相手先 |
契約締結年月日 |
契約内容及び期間等 |
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科研製薬株式会社 |
1993年3月27日 |
関節機能改善剤アルツディスポの国内独占販売権 契約期間：契約締結日から1年間、以後1年ごとに更新 |
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参天製薬株式会社 |
1995年5月9日 |
眼科手術補助剤ヒアルロン酸Na眼粘弾剤(旧名称：オペガンハイ)の国内独占販売権 契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新 |
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参天製薬株式会社 |
1997年9月9日 |
眼科手術補助剤オペガンの国内独占販売権 契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新 |
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科研製薬株式会社 |
2012年12月25日 |
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア(SI-6603)の国内独占販売権 契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日(2018年3月23日)の10年後の応当日、以後1年ごとに更新 |
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参天製薬株式会社 |
2014年9月30日 |
眼科手術補助剤シェルガンの国内独占販売権 契約期間：契約締結日から2022年3月31日まで、以後1年ごとに更新 |
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ボストン・サイエンティ フィック ジャパン株式会社 |
2016年4月1日 |
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの国内独占販売権 契約期間：契約締結日から2023年3月31日まで、以後1年ごとに更新 |
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フェリング インターナショナル センター エス アー（スイス） |
2016年8月29日 |
腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売権 契約期間：契約締結日から対象特許満了日または製品発売日より起算して15年後の応当日のいずれか遅い日まで、以後3年ごとに更新 |
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ジンマー バイオメット ホールディングス インク （米国） |
2016年11月8日 |
関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売権 契約期間：契約締結日から10年間、以後5年間の更新可能なオプ |
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小野薬品工業株式会社 |
2017年8月31日 |
関節機能改善剤ジョイクルの国内共同開発・独占販売権 契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後 2年ごとに更新 |
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バイオヴェンタス インク（米国） |
2018年2月13日 |
関節機能改善剤スパルツＦＸの米国における独占販売権 契約期間：2018年5月4日(発効日)から10年間 |
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エーザイ株式会社 |
2020年4月1日 |
変形性関節症治療剤SI-613の中国における共同開発・独占販売権 契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新 |
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エーザイ株式会社 |
2020年9月30日 |
変形性関節症治療剤SI-613の韓国における独占販売権 契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の当該年度の末日、以後2年ごとに更新 |
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ジンマー バイオメット ホールディングス インク （米国） |
2021年8月31日 |
関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権 契約期間：2022年1月25日(発効日)から10年間 |
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クンミン ベーカー ノートン ファーマシューティカル セールス コーポレーション リミテッド（中国） |
2021年12月1日 |
関節機能改善剤アルツディスポの中国独占販売権 契約期間：契約締結日から2024年12月31日まで |
（2）株式取得に関する契約
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
（2023年3月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
久里浜工場 (神奈川県横須賀市) |
医薬品 |
生産設備等 |
937 |
355 |
151 (7,835) |
－ |
143 |
1,587 |
85 (7) |
|
高萩工場 (茨城県高萩市) |
医薬品 |
生産設備等 |
2,137 |
550 |
424 (85,957) |
0 |
273 |
3,386 |
137 (54) |
|
中央研究所及び CMC研究所 (東京都東大和市) |
医薬品 ＬＡＬ |
研究開発設備 |
447 |
3 |
26 (22,298) |
65 |
790 |
1,334 |
155 (10) |
|
本社 (東京都千代田区) |
医薬品 ＬＡＬ |
その他設備 |
22 |
－ |
－ |
－ |
53 |
76 |
163 (12) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、年間の平均人員数を（ ）内に外書しております。
３．建物を賃借しております。年間賃借料は216百万円であります。
（2）在外子会社
|
（2023年3月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
アソシエーツ オブ ケープ コッド インク |
本社及び工場 (米国 マサチューセッツ州) |
ＬＡＬ |
生産設備 その他設備 (注)３ |
1,360 |
707 |
48 (32,659) |
1,107 |
3,223 |
225 (－) |
|
アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク |
英国営業所 (英国 リバプール) |
ＬＡＬ |
その他設備 (注)４ |
－ |
19 |
－ |
19 |
38 |
54 (12) |
|
アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー |
本社及び営業所 (ドイツ ウォルドルフ) |
ＬＡＬ |
その他設備 (注)５ |
－ |
7 |
－ |
10 |
17 |
12 (1) |
|
ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク |
本社及び工場 (カナダ オンタリオ州） |
医薬品 |
生産設備 その他設備 (注)６ |
653 |
480 |
408 (8,134) |
69 |
1,612 |
145 (4) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。
３．建物を賃借しております。年間賃借料は85百万円であります。
４．建物を賃借しております。年間賃借料は15百万円であります。
５．建物を賃借しております。年間賃借料は11百万円であります。
６．建物を賃借しております。年間賃借料は7百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
234,000,000 |
|
計 |
234,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年3月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,273,029株は、「個人その他」に22,730単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれています。
|
|
|
（2023年3月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩＴＥＤ 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
2－4， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ， Ｌ － 2453 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南二丁目15番1号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めていません。
|
氏名又は名称 |
提出者及び 共同保有者の 総数（名） |
保有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する保有株式数 の割合（％） |
報告義務発生日 |
|
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
3 |
5,424 |
9.55 |
2019年3月29日 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「ＬＡＬ」の2つを報告セグメントとしております。
「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「ＬＡＬ」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
ロイヤリティー収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|