ＪＣＲファーマ株式会社
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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（注）１ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
7,350 |
11,300 |
3,800 (13,050) |
3,745 |
2,747 |
|
最低株価 |
（円） |
4,260 |
5,850 |
2,336 (8,720) |
1,854 |
1,404 |
（注）１ １株当たり配当額について、第46期は記念配当0.50円を、第47期は特別配当2.00円を含めて記載しております。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、これらの株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第46期の１株当たり配当額は当該株式分割前の１株当たり中間配当額18円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額7.5円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の１株当たり配当額48円に相当します。
４ 株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。
５ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第46期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
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1975年９月 |
神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立 |
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1976年12月 |
ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立 |
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1977年４月 |
御影工場内に研究所を設置 |
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1981年10月 |
神戸市中央区に研究所を移転 |
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1983年10月 |
ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得 |
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1985年１月 |
ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得 |
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1986年６月 |
神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設 |
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12月 |
神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転 |
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1992年10月 |
日本証券業協会に店頭銘柄として登録 |
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1993年４月 |
遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」の製造承認取得 |
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６月 |
本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転 |
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10月 |
神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転 |
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1995年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年５月 |
神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設 |
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10月 |
兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社 株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立 |
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2005年４月 |
神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設 |
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2008年４月 |
神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編） |
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2009年12月 |
グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結 |
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2010年５月 |
腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売 |
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2011年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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10月 |
神戸市西区に設備管理会社 株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立 |
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2013年５月 |
神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設 |
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11月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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2014年１月 |
日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更 |
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2015年11月 |
スイスに市場調査会社 ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立 |
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2016年２月 |
他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売 |
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４月 |
神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設 |
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2017年９月 |
㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結 |
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10月
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主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動 |
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2018年１月 |
米国に臨床開発の統括管理会社 ＪＣＲ ＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立 |
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11月 |
ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」発売 |
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2019年11月 |
持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売 |
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2020年４月 |
米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン，インク（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2020年９月
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ブラジル国内での販売支援業務を行うＪＣＲ ド ブラジル ファーマ（現・連結子会社）の事業活動を開始（現在はブラジルにおける臨床オペレーション・薬事開発業務を行っております） |
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2021年１月 |
神戸市西区（神戸ハイテクパーク）にバイオリサーチセンターを開設 |
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2021年５月 |
遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」発売 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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８月 |
ルクセンブルクにグローバル流通管理の欧州拠点としてＪＣＲルクセンブルク・エスエー（現・連結子会社）を設立 |
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９月 |
オランダに臨床開発の統括管理会社ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイー（現・連結子会社）を設立 |
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10月 |
神戸市中央区にシスメックス株式会社と共同で再生医療等製品の研究開発を行うアライドセル株式会社を設立（現・持分法適用関連会社） |
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台湾でバイオ医薬品の開発及び製造受託を行っているマイセナックス バイオテック インクの株式を取得（現・持分法適用関連会社） |
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11月 |
神戸市西区（神戸サイエンスパーク）に神戸サイエンスパークセンターが竣工 |
当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。
|
当社： |
医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売 |
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㈱クロマテック： |
購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売 |
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㈱ＪＣＲエンジニアリング： |
設備管理業務 |
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ＪＣＲインターナショナル・エスエー： |
市場調査業務 |
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ＪＣＲ ＵＳＡ，インク： |
治験に関する業務委託の管理監督業務 |
|
アーマジェン，インク： |
医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理 |
|
ＪＣＲ ド ブラジル ファーマ： |
ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務 |
|
㈱メディパルホールディングス： |
医薬品の開発業務提携 |
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ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイ： |
欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務 |
|
ＪＣＲルクセンブルク・エスエー： |
医薬品及びその原料の流通管理 |
|
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|
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マイセナックス バイオテック インク： |
医薬品の製造受託 |
|
アライドセル(株)： |
再生医療等製品の研究開発、製造および販売 |
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱クロマテック |
兵庫県西宮市 |
10 （百万円） |
医薬品事業 |
100.0 |
購買業務の一部を同社に委託 |
|
（連結子会社） ㈱ＪＣＲエンジニアリング |
神戸市西区 |
10 （百万円） |
医薬品事業 |
100.0 |
設備管理業務の一部を同社に委託 |
|
（連結子会社） ＪＣＲインターナショナル・エスエー JCR INTERNATIONAL SA |
スイス フリブール |
1 （百万スイスフラン） |
医薬品事業 |
100.0 |
市場調査業務 役員の兼任 １名 |
|
（連結子会社） ＪＣＲ ＵＳＡ，インク JCR USA,Inc. |
米国 サンディエゴ |
5 （百万ドル） |
医薬品事業 |
65.0 |
治験に関するＣＲＯへの業務委託の管理監督を同社に委託 役員の兼任 １名 |
|
（連結子会社） アーマジェン，インク ArmaGen,Inc. |
米国 サンディエゴ |
1 （ドル） |
医薬品事業 |
100.0 |
医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理を同社に委託 役員の兼任 １名 |
|
（連結子会社） ＪＣＲ ド ブラジル ファーマ JCR DO BRASIL FARMACÊUTICOS IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA. |
ブラジル カイエイラス |
10 （百万レアル） |
医薬品事業 |
100.0 |
ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務 |
|
（連結子会社） ＪＣＲ ルクセンブルク・エスエー JCR Luxembourg S.A. |
ルクセンブルク デュドランジュ |
5 （百万ユーロ） |
医薬品事業 |
100.0 |
医薬品およびその原料の製造、包装、保管および流通（輸出入を含む） 役員の兼任 １名 |
|
（連結子会社） ＪＣＲ ヨーロッパ・ビーブイ JCR Europe B.V. |
オランダ ライデン |
50 （万ユーロ） |
医薬品事業 |
100.0 |
欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務 役員の兼任 １名 |
|
（持分法適用関連会社） マイセナックス バイオテック インク Mycenax Biotech Inc. |
台湾 新竹県 竹北市 |
1,533 （千台湾ドル） |
医薬品事業 |
20.5 |
バイオ医薬品の開発および製造受託 |
|
（持分法適用関連会社） アライドセル㈱ AlliedCel㈱ |
神戸市中央区 |
100 （百万円） |
医薬品事業 |
50.0 |
再生医療等製品の研究開発 役員の兼任 １名 |
|
（その他の関係会社） ㈱メディパルホールディングス （注）２ |
東京都中央区 |
22,398 （百万円） |
医薬品事業 |
（23.3） |
開発業務提携 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱メディパルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
医薬品事業 |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
医薬品事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
12.5 |
66.7 |
60.4 |
66.0 |
37.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）企業理念
当社は「医薬品を通して人々の健康に貢献する」を企業理念としています。
この企業理念のもと、遺伝子・タンパク・細胞を軸とした研究とモノづくりを続け、画期的な新薬と基盤技術を創出し、希少疾患の患者さんとその家族に貢献することを、重要なミッションとしております。その実践にあたっては、社員一人ひとりが患者さんとその家族のことを第一に考え、以下のコアバリュー（価値観）に則り挑戦を続けております。
コアバリュー（価値観）
信頼：私たちは、法令遵守はもとより、高い倫理観をもって行動することにより、全てのステークホルダーから信頼される会社を築きます。
自信：私たちは、世界へ通用する医薬品提供を目標に、独自の視点で研究・開発を進め、自信をもって品質の高い製品と情報を提供します。
信念：私たちは、基本理念のもと、“自ら考え、自ら行動する”を信念として、更なる企業成長を目指します。
基本経営方針
以下に提唱する経営方針は３つのコアバリューをもとに、より具体的に企業のあり方を示したものです。
１．顧客満足を念頭に置いた経営
顧客に対し、常に高品質の製品、正確な情報及びきめ細かなサービスを提供し、顧客満足を高めます。
２．法令・社内規則を遵守する社会的良識に基づいた経営
円滑に企業活動を行うために、コーポレート・ガバナンスに基づくコンプライアンスを推進し、内部統制システムの確立を図ります。その為の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（「医薬品医療機器等法」）、会社法、独占禁止法などの関係法令及び、業界内の規約・ガイドライン等を遵守します。
３．世界に通用する医薬品開発を目指した経営
希少疾病分野での研究を基盤に、未来への更なる発展を目指して、世界に通用する治療薬の研究・開発に、独自の視点も盛り込みながら、積極的に取り組みます。
４．職場環境への配慮を忘れない経営
製薬企業として信頼性の高い商品提供のために、各事業所の安全かつ働きやすい環境づくりを徹底します。
５．自ら考え、自ら行動する人材を育成する経営
「自ら考え、自ら行動する」ため、部署間の連携を基盤に、明確な目的意識と責任感を持つ仕事のプロの育成を目指します。
６．経営効率を高め、JCRファーマの長所を最大限にのばせる経営
競争の激しい医薬品市場でビジネスを展開する為、市場を見極める視点を忘れずに経営の基本となる「人・物・経費」の効率化を図ります。 また、社内連携をより強化することで、JCRファーマだからこそ取り組める個性ある事業を展開していきます。
（2）製薬産業の環境認識および対処すべき課題
国内製薬産業を取り巻く環境は、大きく変化し続けています。
少子高齢化の進展に伴い増加する社会保障費の圧縮が喫緊の課題とされ、薬剤費抑制政策の推進や後発品の使用促進等が進められています。その一方で、アンメットメディカルニーズへの対応、人々の健康寿命延長やQuality of Life向上の実現を目指し、個別化医療に応じた、これまで以上に安全性と有効性が高い、革新的な医薬品等を生み出すイノベーションを評価する制度の拡充を求める議論が活発に行われており、一部は薬価制度等において実現されてきました。また、生活習慣病を中心に、多くの疾患では薬剤の貢献により治療満足度が上昇した結果、新薬開発の難易度が高くなりました。そのため、世界有数の製薬企業においても、抗体医薬品や再生医療等製品へのモダリティ変化を進めているほか、アンメットメディカルニーズの高い希少疾患に対する医薬品の開発に取り組んでおります。
当社においては、独創的な研究開発により医薬品を創製し、さらに、革新的な創薬基盤技術を創出し続けることで、希少疾病領域をはじめとした様々な疾患の患者さんとその家族の方々に貢献することを使命と考えております。
（3）経営戦略等
中期経営計画～変革～（2020年度-2023年度）を振り返って
「グローバルで存在感のある研究開発型企業」を目指す当社は、2020年５月に、３ヵ年中期経営計画「変革」を公表し、以下に記載する６つの重要経営課題に対する取り組みを進めました。2021年５月には、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用したイズカーゴ®を日本で発売し、患者さんとそのご家族のもとにお届けすることができました。
また、このJ-Brain Cargo®技術を適応した17種類を超えるライソゾーム病治療薬の開発に取り組んでおり、グローバル臨床試験および将来の商用品製造を見据えた戦略的な設備投資を実施しました。
さらに、本格的なグローバル活動の実現のため、2020年にブラジル連邦共和国にJCR DO BRASIL、2022年にオランダ王国へJCR Europeとルクセンブルク大公国にJCR Luxembourgを設立しております。
これらの成果を基盤とし、新たな価値創出のための戦略的な投資を続け、2020年代後半以降の本格的なグローバル化を果たします。
＜前中期経営計画「変革」における６つの重要経営課題＞
①希少疾病領域におけるJCRの重要性がさらに高まることを踏まえた品質保証体制の質・量的拡充
②今後数年間の収益基盤強化に向けた既存製品の持続的成長のための取り組み
③ライソゾーム病領域の次を見据えた基礎研究・応用研究の拡充
④本格的なグローバル化を見据えた生産・研究への積極的な設備投資の検討・着手
⑤将来におけるライソゾーム病治療薬の事業価値最大化のためのエビデンス構築を含む製品戦略の立案
⑥本格的なグローバル化以降の業容拡大を見据えた業務および組織構造改革・人財育成
前々中期経営計画「飛躍」の初年度である2015年度と比較すると、売上高、営業利益ともに倍増、研究開発費は約３倍に拡大、社員数も約1.6倍と着実に成長しましたが、様々な挑戦の結果、ガイダンスとして掲げておりました2022年度の各数値に対しては営業利益が未達という結果になりました。
|
|
売上高 |
営業利益 |
研究開発費率 |
|
22年度（目標） |
320-360億円 |
70-100億円 |
20.0％目安 |
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22年度（実績） |
343億円 |
49億円 |
25.6％ |
営業利益が未達となった主な要因は、ライソゾーム病開発品目であるJR-171、JR-441、JR-446といったライソゾーム病治療薬およびそれ以外の分野で想定していたライセンス契約が2022年度中に契約締結には至らなかったことなどによる契約金収入の計画未達によるもの、ならびに売上高研究開発費率がガイダンスを上回ったことによるものです。
また、配当性向は30％を目安に対し、営業利益の未達により65.9％という結果になりました。
当社は、2023年５月に、５ヵ年中期経営計画「Reach Beyond, Together」を公表しました。本計画はこれからの５年間を過去の中期経営計画である「飛躍」と「変革」において見出した強みをさらに強化し、「創業以来培ってきた独自の「研究開発力」と「モノづくり力」を結集し、患者さんが極めて少ない疾患であっても、患者の皆さんとそのご家族のために、「JCRでなければできないこと」を追求していきます。」という当社のありたい姿の実現に向けて進むプロセスと位置付けています。そしてこの５年間の取り組みとして以下の５つを挙げています。
「革新的な基盤技術の創製」
当社は血液脳関門（Blood Brain Barrier）を通過して薬剤を脳内に届ける独自技術J-Brain Cargo®を創製し、2021年に世界で初めて血液脳関門通過を実証した酵素補充療法治療薬イズカーゴ®を日本で上市しました。このJ-Brain Cargo®には豊富なバリエーションがあり、薬剤の特性に合わせた最適な分子が選択可能であり、タンパク質工学の応用によって受容体との結合親和性を最適化したバイオ医薬品を創製することができます。基盤技術であるJ-Brain Cargo®の有用性を背景として、脳以外の臓器、例えば眼、骨格筋、軟骨等に様々なモダリティ（タンパク、核酸、遺伝子・細胞治療薬、抗体等）を運ぶことを可能とする新たな基盤技術の創出に取り組みます。これにより、現在取り組んでいるライソゾーム病のみならず、神経変性疾患、眼疾患、骨系統疾患、筋疾患等を標的とした薬剤を創製できる可能性があります。自社での研究開発活動と並行して他社とのアライアンスの機会を活用しつつ、革新的な医薬品の創製に挑戦して行きます。
「グローバル基準の生産能力発揮」
「グローバル品質保証体制の質・量的拡充」
当社は創業以来、バイオ医薬品の製造に携わり、研究開発と並んでモノづくりを強みの一つとしています。我々は15年以上のシングルユース技術を用いた製造経験を有しており、研究段階から製品までの統合された品質管理体制を敷いています。製造に携わる社員は現在約400名、いずれも創業以来の「モノづくり」への思いを継承し、高いスキルを有しています。また当社の５つの生産拠点と２つの研究拠点はいずれも近接しており、部門を超えた緊密な連携が我々の強みとなっています。
一方で当社はグローバルサプライを視野に入れ、自社での設備投資、海外のCMOへの投資に400億円投じて供給能力を拡大中です。原薬製造では2,000ℓのバイオリアクターを８基有しております。また、2027年度の稼働を目指して新製剤工場の建設準備を進めております。またロジスティクス面ではグローバル流通管理の欧州拠点をルクセンブルク大公国に2022年に設立しました。
「希少疾病品目の早期上市」
当社は現在基礎段階から臨床試験第３相に至るまで17のライソゾーム病治療薬のパイプラインを有しています。これらをできるだけ早く進捗させ、世界で数百例しか報告されていないような超希少疾患群においても、当社が創業以来培ってきた「研究開発力」と「モノづくり力」を結集して治療薬開発に成功させることが、当社が果たすべき責務だと考えております。
「成長を支える人材育成」
2020年以降、研究開発の進捗やワクチン事業への早急な対応により、社員数は約150名増加しております。2020年代後半に予測される更なる事業拡大を担う次世代リーダー育成のため、「人材管理」「貢献度の評価」「貢献度に応じた賃金処遇」「人材開発」を軸とした人材戦略に取り組んでまいります。
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）コンプライアンスに関するリスク
医薬品産業等は、医薬品等の有効性及び安全性を担保するために様々な法規制を受けます。さらに、法規制の範囲に限らず、製薬企業が高い倫理観を以て事業活動にあたることが重要です。当社グループでは、社内規範と企業倫理に沿った経営並びに法令遵守のためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス行動基準の制定と従業員へのハンドブックの配布、および研修を通じてコンプライアンス周知・啓発を行っております。加えて、薬機法に基づく法令遵守ガイドラインが施行されており、当社はその体制として、法令遵守担当取締役を含む責任役員を選任したほか社内研修等を実施しております。
しかしながら、社会規範あるいは企業倫理に反する行為が認められ、社会的信用が失墜することにより、結果的に当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。
(2）特定製品への依存のリスク
当社グループの販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高に占める割合は、当連結会計年度において35.7％になります。ヒト成長ホルモンは主に小児成長障害に使用される医薬品であることから、日本国内における少子化の影響を受けます。市場統計によれば、ヒト成長ホルモン市場は各社の新たな適応追加や疾患啓発活動の結果、これまでのところ拡大を続けてきましたが、将来的には減少に転じる可能性が高いと認識しております。また、ヒト成長ホルモン市場における競合品として持続性製剤の参入もあり、当社品シェアへの影響も想定されます。したがって、これらの不確定要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、本製剤は当社グループとPHC株式会社で共同開発した専用注入器グロウジェクター®Lを使用しなければ、自己注射することができません。グロウジェクター®LはPHC株式会社が製造し、同社とはリスク管理も含めた契約を締結しており、繰り返し使用できる機器（耐用年数３年）であることから、同社の生産に支障を生じた場合であっても、業績への影響は低いと認識しております。ただし、長期に渡り支障を生じた場合は、新規患者の獲得や機器の更新が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、J-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）を用いた新薬「イズカーゴ®点滴静注用10mg」を2021年５月に月に薬価基準収載し、上市後の年間売上高は伸長しております。当製品については、特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約を2021年９月に武田薬品工業株式会社と締結し、海外における上市を計画しております。さらに、イズカーゴ®に引き続き、J-Brain Cargo®技術を基盤とした複数の研究開発を着実に進捗させ、ヒト成長ホルモン製剤への依存状態から脱却することを目指しております。
(3）安定供給・設備投資に関するリスク
当社グループでは、国民皆保険制度の下、全国の患者さんに平等かつ安定的に医薬品を供給する責務があると認識しております。そのため、供給不安のリスク対策として、製造に必要な資材及び原料確保状況を定期的に確認し、それら供給元の事業状況を把握しつつ、可能な限りダブルソース化を図っております。また、GLPやGMP等のガイドラインを遵守するなど、品質保証体制を徹底しております。しかしながら、当社グループの製造施設等や原材料供給元において、技術的もしくは法規制上の問題、大規模災害による影響、国際紛争による政治的混乱等が発生することにより、製品の安定供給に支障が発生する可能性があります。特に、昨今の新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の状況によって、世界的に天然資源、建材、電子部品等の供給不足の影響があるなか、今後、新規施設建設計画や研究・生産機器等の発注納期について、影響を受ける可能性は否定できません。その動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）法規制に関するリスク
当社グループの事業は、関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して種々の許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点においては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりその許認可等が取り消しとなる場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造ならびに販売を中止することを求められる場合もあり、これらにより当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取り扱う医療用医薬品の薬価は、医療制度が国民皆保険を前提としていることから、健康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める薬価基準収載価格とされております。薬価基準の改定頻度が高まることや、競合品との競争激化など、薬価改定による売上低下のリスクが存在します。当社は、製品固有の価格リスクを継続的に評価し、製品価値に見合った仕切価の設定を行うなど、対応を行っております。
(5）研究開発に係るリスク
当社グループは、希少疾病領域での積極的な研究開発活動に取り組んでいますが、医薬品は所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市することが可能となります。したがって、研究開発の途上において、当該開発品の有効性もしくは安全性が承認に必要とされる基準を満たさない懸念があることが判明し、研究開発の中止もしくは遅延を要する場合は、研究開発費の回収や期待される収益の確保が困難もしくは遅延するリスクがあります。そのような場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、主に医薬品・医療機器・再生医療等製品の製造販売の他、開発投資や技術ライセンスに基づく契約金収入により構成されております。また、これら契約金収入は、営業利益等の各利益に大きな影響を及ぼすことがあります。したがって、パイプラインの研究開発に中止・遅延を要する事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）グローバル展開に向けた活動のリスク
当社グループでは、J-Brain Cargo®という技術基盤を活用し、希少疾病を適応とした革新的医薬品を提供することで、グローバルスペシャリティーファーマを目指しております。その先駆けとして、2021年度にはイズカーゴ®のグローバル展開活動として武田薬品工業株式会社との共同開発およびライセンス契約の締結を完了し、海外における迅速な上市に向けた臨床試験及び当局交渉を実施中です。本契約においては、両社間で適切なガバナンス体制を構築し、適時的に合意・意思決定を行うこととしております。
しかしながら、各国固有の法規制・特許・医療制度等において事業展開のリスクが異なります。両社間の契約上規定のない事案あるいは想定外の事態が発生することで、事業の進捗や、提携先の企業から得られるロイヤリティの見込み時期もしくは有無に変動が生じるリスクがあり、この規模によっては業績への影響を受ける可能性があります。
(7）競合品に係るリスク
当社グループの製品およびパイプラインには、いずれも競合となりうる他社の開発品目が存在します。これら競合品目の開発が進捗し、発売された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8）人的リソースに係るリスク
近年の売上高の増加と研究開発の進捗に伴い研究開発部門、生産部門を中心に人的リソースを拡充しております。今後も複数のパイプラインのグローバル臨床試験、上市を見込んでいることから、引き続き人的リソースの拡大傾向が継続するものと認識しております。近年では、グローバル経験のある人材の確保に取り組み、さらにグローバルに活躍できる人材の教育計画を立案するなど、将来のJCRを牽引する人材を育む取り組みを進めております。しかしながら、人材の採用が困難になる場合あるいは離職率が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）副作用の発現リスク
現在のパイプラインには、人体にとっては未知の物質に相当する融合たんぱく質であるものが含まれています。新規医薬品では、未知の副作用の発生は常にリスクとして認識すべきものと考えられます。また一般的に、人体は未知の物質に対して抗原抗体反応により体内より排除する機構を持っていることから、これらの薬物が抗原抗体反応を惹起することにより、好ましくない副作用の発現リスクが存在します。現在までの臨床試験において、特段留意が必要なリスクは顕在化しておりませんが、今後、長期に投与した際に看過できない副作用が発現した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権の侵害リスク
当社グループの血液脳関門通過技術については、競争力のある形で知的財産権の確保に努めております。2020年に米国ArmaGen社を買収することで、米国等におけるJ-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）に関する知的財産権を取得したため、現段階において当該技術に関して他社の知的財産権を侵害するリスクは低いものと判断しております。しかしながら、血液脳関門通過技術を有した他社製品が開発されている状況にあり、将来において知的財産権を巡る訴訟が起こる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟に関するリスク
当社グループは製造物責任（PL）関連、独占禁止法関連、環境関連やその他に関して訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟に対応すべく、損害保険への加入等のリスク対策を講じておりますが、訴訟が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(12)自然災害に係るリスク
当社グループの製品に係る原薬、製剤工場は神戸市西区に集中しております。
地震、風水害には強い立地条件ではあるものの、大規模停電、想定を超える事象が発生した場合は一定期間操業できなくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)筆頭株主との関係
当社グループは、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数のパイプラインに関する開発投資契約等を締結しており、今後、両社が出資し米国に設立した合弁会社を通じて各種医薬品候補物質の臨床開発を行うほか、2022年には超希少疾病に対するグローバル事業化の独占的交渉権の付与、およびフコシドーシス治療薬の事業化についての実施許諾契約を締結するなど広範囲な業務提携をおこなっております。当社グループは、同社との戦略的提携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何らかの理由により同社との戦略的提携に変更があった場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(14)金融市況の影響について
株式市況、為替相場および金利の動向によっては、保有する有価証券等の時価の下落、原材料等の輸入価格上昇、退職給付債務および支払利息の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢が大きく変化する可能性を加味し、運転資金を確保することを目的として、2020年4月にバックアップラインとして各金融機関との間で、既存の当座借越枠に加え、コミットメントライン契約を締結しております。
上記のほか、環境保全上の問題の発生、製品を取り巻く環境の変化、ライセンスまたは提携の解消、システム障害および情報流出等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 当期の経営成績
売上高は343億43百万円（前期比32.8％減）となりました。
遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、販売数量は増加しましたが、2022年４月の薬価改定の影響を受けました。同じく薬価改定があった腎性貧血治療薬は減収幅が大きかったものの、2021年５月に薬価収載された「イズカーゴ®点滴静注用10mg」が大きく寄与したことなどにより、主力製品の売上合計は前期とほぼ同水準となりました。
主力製品以外では、契約金収入の減少およびアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチン原液の国内製造の受託を予定どおり終了したことなどにより、売上高合計は前年同期に比べて減収となりました。
利益面におきましては、売上高の減収に伴い売上総利益が減少（前期比37.3％減）したことなどにより、営業利益は49億75百万円（前期比75.0％減）、経常利益は54億18百万円（前期比73.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億72百万円（前期比74.0％減）となりました。
積極的な研究活動および臨床試験の進捗に応じた開発活動の結果、研究開発費は22.7％増加し88億２百万円（前期比16億26百万円増）となりました。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増減 |
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金額（百万円） |
金額（百万円） |
％ |
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売上高 |
51,082 |
34,343 |
△32.8 |
|
営業利益 |
19,933 |
4,975 |
△75.0 |
|
経常利益 |
20,512 |
5,418 |
△73.6 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
14,507 |
3,772 |
△74.0 |
営業利益の増減は以下のとおりであります。
・主力製品の減収による売上高の減少 △16,738百万円
・売上原価の減少 1,574百万円
・売上高減少に伴う販売費・一般管理費の減少 1,832百万円
・研究開発費の増加 △1,626百万円
② 主要な売上
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増減 |
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金額（百万円） |
金額（百万円） |
％ |
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ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® |
12,945 |
12,261 |
△5.3 |
|
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用 |
3,003 |
4,428 |
47.4 |
|
腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 |
5,875 2,876 2,998 |
4,696 2,710 1,986 |
△20.1 △5.8 △33.7 |
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再生医療等製品 テムセル®HS注 |
3,497 |
3,404 |
△2.7 |
|
ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 |
711 |
964 |
35.6 |
|
医療機器 |
102 |
103 |
1.3 |
|
契約金収入 |
10,571 |
6,546 |
△38.1 |
|
AZD1222原液 |
14,375 |
1,931 |
△86.6 |
（注）１ 契約金収入は事業化に向けた契約および販売提携に関する契約が締結されたこと等に由来します。
２ 医薬品売上高は前連結会計年度26,032百万円、当連結会計年度25,755百万円であります。
③ 研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、米国において米国食品医薬品局（FDA）より2022年12月にRare Pediatric Disease（※）の指定を受けております。2022年２月にはグローバル臨床第３相試験において最初の被験者への投薬が開始されており、現在、被験者の登録を進めております。なお、2020年12月にブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）に製造販売承認申請を行っておりましたが、2022年８月に非承認となりました。現在実施中のグローバル臨床第３相試験の結果を用いて再度申請を行うことを予定しております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、現在、日本・ブラジル・米国での臨床第１/２相試験において、2022年３月に計画した全例の登録を完了し、最終解析を実施しております。グローバルでの臨床第３相試験の早期開始に向けて、準備を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）については、現在、2023年度早期のグローバル臨床試験開始に向けた取り組みを進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、現在、2024年度中のグローバル臨床試験開始に向けた取り組みを進めております。
・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、スライ症候群治療薬（開発番号：JR-443）、GM2ガングリオシドーシス治療薬（開発番号：JR-479）についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。なお、フコシドーシス治療薬（開発番号：JR-471）につきましては、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディングスに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独占的実施権を許諾いたしました。本治療薬を創出した企業としてライセンサーの立場で参画し、本治療薬の早期事業化に貢献いたします。
[基盤技術の創出]
・JCR 独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」技術の様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究の他、J-Brain Cargo®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しております。
・2023年３月にライソゾーム病に対する J-Brain Cargo®技術を適用した遺伝子治療に関する武田薬品工業株式会社との共同研究開発契約に基づく、非臨床PoCを達成しました。
・2023年３月にアレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズと神経変性疾患を対象疾患として、J-Brain Cargo®技術を適用した非公開の治療薬候補物質の共同研究、選択権およびライセンス契約を締結しました。
[再生医療等製品]
・「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）に対する臨床第１/２相試験を終了し、現在解析中です。
・帝人株式会社との共同開発であった他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161/JR-161）については、2022年４月に共同開発を終結することで合意いたしました。
[ヒト成長ホルモン製剤]
・「グロウジェクト®」へのSHOX異常症（開発番号：JR-401X）の効能追加については、2022年７月に製造販売承認申請を行いました。
・遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験を実施しており、予定していた統計解析を完了し、臨床第３相試験の開始に向けた準備を進めています。
※１ Rare Pediatric Disease指定
希少小児疾患の予防と治療のための新薬および生物製剤の開発を促進することを目的としているもの。今後の米国における製造販売承認のための優先審査バウチャーを取得できる可能性がある。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ174億54百万円減少して132億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、55億０百万円（前連結会計年度比147億89百万円の支出増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額38億77百万円、法人税等の支払額82億79百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上額54億12百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、150億２百万円（前連結会計年度比117億52百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出76億54百万円、関係会社株式の取得による支出67億17百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、19億48百万円（前連結会計年度比41億27百万円の収入増）となりました。これは主に、長期借入金の増加額47億50百万円があった一方で、配当金の支払額27億39百万円があったことなどによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
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医薬品事業 |
25,881 |
57.6 |
|
合計 |
25,881 |
57.6 |
（注） 金額は販売価格により表示しております。
(2）受注実績
当社グループは見込生産によっており、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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|
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
医薬品事業 |
34,343 |
67.2 |
|
合計 |
34,343 |
67.2 |
（注） 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
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株式会社メディセオ |
7,922 |
15.5 |
11,020 |
32.1 |
|
キッセイ薬品工業株式会社 |
5,969 |
11.7 |
4,792 |
14.0 |
⑥ 経営成績への影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度につきましては影響を受けておりません。
また、本報告書作成時点においては、パイプラインの臨床試験の遅延等は発生しておらず、製品や原材料、製造用資材についても当面の生産に必要な在庫は確保しており、大きな影響はないと判断しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、棚卸資産、有価証券、特許権、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に記載のとおり、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして、当連結会計年度における会計上の見積りへの影響はありません。また、本報告書提出日現在において、翌連結会計年度におきましても同様であると判断しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態
当連結会計年度末における資産合計は949億37百万円（前連結会計年度末比21億96百万円減）、負債合計は425億23百万円（前連結会計年度末比35億21百万円減）、純資産合計は524億13百万円（前連結会計年度末比13億24百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金および売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ143億85百万円減少して478億２百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ121億88百万円増加して471億35百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62億92百万円減少して357億62百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億70百万円増加して67億61百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ13億24百万円増加して524億13百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇して54.2％となりました。
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
・経営成績
売上高は前連結会計年度に比べ167億38百万円（32.8％）減少して343億43百万円となりました。
主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」につきましては、販売数量は増加しましたが、2022年４月の薬価改定の影響を受け、前期比６億83百万円（5.3％）の減収となりました。2024年３月期につきましては、薬価改定の影響や少子化による市場の縮小傾向を踏まえ、減収を見込んでおります。
「イズカーゴ®点滴静注用10mg」につきましては、販売開始以降順調に市場への浸透が進んでおり、前期比14億24百万円（47.4％）の増収となりました。2024年３月期につきましても、引き続き増収を見込んでおります。
腎性貧血治療薬につきましては、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」・持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の売上高は、2022年４月の薬価改定の影響を受けていずれも減少し、腎性貧血治療薬合計で46億96百万円（前期比11億78百万円・20.1％減）となりましたが、2024年３月期につきましては増収を見込んでおります。
再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましては、前期比92百万円（2.7％）の減収となりました。2024年３月期につきましても、減収を見込んでおります。
国産初のライソゾーム病治療薬であるファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきましては、販売体制を強化したことにより前期比２億53百万円（35.6％）の増収となりました。2024年３月期につきましても、引き続き増収を見込んでおります。
契約金収入につきましては、契約交渉の期ずれなどにより前期比40億25百万円（38.1％）の減収となりました。2024年３月期につきましては、新たな契約締結を計画しており増収となる見込みです。
一方で、研究開発費につきましては88億２百万円と前期比16億26百万円（22.7％）の増加となりました。研究開発費は対売上高比率20％を目安に投資を行っておりますが、2024年３月期につきましては、引き続き将来の成長に向けて積極的にグローバルで開発を行う計画であり、97億円（当期比10.2％増・対売上高比26.3％）の研究開発費を見込んでおります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性
・資金需要の主な内容
当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、人件費および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。
なお、研究開発費につきましては、対売上高比率20％を目安に投資を行っております。
また、株主還元についても、経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。剰余金の配当等につきましては、将来の利益の源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、ご期待に応える株主還元と財務の健全性のバランスを重視し、配当性向につきましては30％を目安としております。
・資金調達
これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、不足する場合は金融機関からの借入金による調達を実施しております。
当連結会計年度末時点の現金及び現金同等物残高は132億78百万円となっており、事業遂行に必要な資金を十分確保しております。
なお、現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間でバックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、当連結会計年度に総額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(1）技術等導入契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
契約内容 |
対価の支払 |
契約期限 |
|
当社 |
Mesoblast社 |
移植片対宿主病、表皮水庖症、新生児低酸素性虚血性脳症適応症における骨髄由来ヒト間葉系幹細胞(MSC)の国内独占開発、製造および販売 |
マイルストーンおよびロイヤルティ |
製品発売から15年または適応拡大承認から10年間のいずれか遅い日まで |
(2）技術等導出契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
契約内容 |
対価の受取 |
契約期限 |
|
当社 |
住友ファーマ㈱ |
中枢神経系疾患治療薬創製に関する血液脳関門通過技術のライセンス契約 |
契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ |
特許期間満了またはロイヤルティの支払終了のいずれか遅い日まで |
|
当社 |
武田薬品工業㈱ |
次世代組換え融合タンパク質JR-141（INN: pabinafusp alfa）の特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約 |
契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ |
ロイヤルティの支払終了まで |
|
「J-Brain Cargo®」を適用した遺伝子治療に関する共同研究開発および独占的なライセンス契約 |
契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ |
ロイヤルティの支払終了まで |
以下について、当連結会計年度において独占交渉権付与契約および実施許諾契約、ならびに共同研究及びライセンス契約を締結いたしました。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
契約内容 |
対価の支払 |
契約期限 |
|
当社 |
㈱メディパルホールディングス |
超希少疾病４疾患に対するグローバル事業化の独占的交渉権付与およびフコシドーシスに対する治療薬の事業化についての実施許諾契約 |
契約金およびロイヤルティ |
ロイヤルティの支払終了まで |
|
当社 |
アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ |
「J-Brain Cargo®」を適用した非公開の治療薬候補物質の共同研究、選択権およびライセンス契約 |
契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ |
特許期間満了またはロイヤルティの支払終了のいずれか遅い日まで |
(3）取引契約等
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
契約内容 |
対価の支払 |
契約期限 |
|
当社 |
Ferring社 |
遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権 |
－ |
2023年10月まで（以降５年毎の更新） |
|
当社 |
キッセイ薬品工業㈱ |
腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」および持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の国内独占販売権 |
－ |
2024年３月まで（以降１年毎自動更新） |
|
当社 |
㈱メディパルホールディングス |
㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払 |
ロイヤルティ |
ロイヤルティの支払終了まで |
|
米国合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の臨床開発の実施 |
－ |
特定期間を定めず |
||
|
当社 |
住友ファーマ㈱ |
ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」の国内独占販売権 |
－ |
2032年３月まで（以降１年毎自動更新） |
(1）提出会社 2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
西神工場 （神戸市西区） |
医薬品事業 |
製造設備 |
392 |
2 |
103 (1,996) |
1 |
97 |
597 |
44 |
|
神戸工場 （神戸市西区） |
医薬品事業 |
製造設備 |
986 |
193 |
1,908 (14,197) |
1 |
53 |
3,143 |
86 |
|
室谷工場 （神戸市西区） |
医薬品事業 |
製造設備 |
1,492 |
397 |
473 (13,987) |
1 |
149 |
2,512 |
97 |
|
神戸原薬工場 （神戸市西区） |
医薬品事業 |
製造設備 |
458 |
97 |
研究所 に含む |
－ |
23 |
579 |
32 |
|
研究所 （神戸市西区） |
医薬品事業 |
研究設備 |
921 |
257 |
776 (13,215) |
5 |
274 |
2,235 |
136 |
|
バイオリサーチセンター （神戸市西区） |
医薬品事業 |
研究設備 |
1,152 |
4 |
1,556 (10,548) |
－ |
208 |
2,921 |
70 |
|
本社 （兵庫県芦屋市） |
医薬品事業 |
統括、販売、 開発業務 |
1,011 |
4 |
335 (718) |
74 |
213 |
1,640 |
207 |
|
東京事務所 （東京都港区） |
医薬品事業 |
販売、 開発業務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
55 |
|
社宅・寮 （神戸市垂水区他 ６カ所） |
医薬品事業 |
福利厚生施設 |
113 |
－ |
416 (1,443) |
－ |
0 |
530 |
|
（注）１ 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
320,000,000 |
|
計 |
320,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年６月21日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
|
2009年第１回新株予約権（2009年７月１日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2009年６月25日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役７名 監査役１名 子会社取締役１名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
６個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
24,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2009年７月１日 至 2039年６月30日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 131円（注）５ 資本組入額 66円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2010年第１回新株予約権（2010年８月23日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2010年６月25日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役６名 監査役２名 子会社取締役１名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
８個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
32,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2010年８月23日 至 2040年８月22日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 223円（注）５ 資本組入額 112円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2011年第１回新株予約権（2011年７月15日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2011年６月28日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役６名 監査役１名 子会社取締役１名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
60個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
24,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2011年７月15日 至 2041年７月14日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 192円（注）５ 資本組入額 97円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2012年第１回新株予約権（2012年７月17日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2012年６月27日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役７名 監査役１名 子会社取締役１名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
80個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
32,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2012年７月17日 至 2042年７月16日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 173円（注）５ 資本組入額 87円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2013年第１回新株予約権（2013年７月10日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2013年６月19日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役７名 監査役１名 子会社取締役１名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
20個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
8,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2013年７月10日 至 2043年７月９日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 483円（注）５ 資本組入額 242円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2014年第１回新株予約権（2014年８月15日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2014年６月24日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役６名 （内、１名社外取締役） 監査役１名 子会社取締役１名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
50個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
20,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2014年８月15日 至 2044年８月14日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 615円（注）５ 資本組入額 308円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2015年第１回新株予約権（2015年７月15日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2015年６月24日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 子会社取締役１名 執行役員８名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
110個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
44,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2015年７月15日 至 2045年７月14日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 711円（注）５ 資本組入額 356円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2016年第１回新株予約権（2016年７月13日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2016年６月22日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 子会社取締役１名 執行役員７名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
110個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
44,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2016年７月13日 至 2046年７月12日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 709円（注）５ 資本組入額 355円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2017年第１回新株予約権（2017年７月14日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2017年６月28日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 子会社取締役１名 執行役員７名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
110個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
44,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2017年７月14日 至 2047年７月13日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 672円（注）５ 資本組入額 337円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2018年第１回新株予約権（2018年11月９日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2018年10月25日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 子会社取締役１名 執行役員６名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
125個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
50,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2018年11月９日 至 2048年11月８日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,336円（注）５ 資本組入額 669円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。 また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2019年第１回新株予約権（2019年７月12日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2019年６月27日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 子会社取締役１名 執行役員７名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
125個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
50,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2019年７月12日 至 2049年７月11日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,598円（注）５ 資本組入額 800円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。 また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2020年第１回新株予約権（2020年７月14日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2020年６月24日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 子会社取締役１名 執行役員４名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
115個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
46,000株（注）２，５ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年７月14日 至 2050年７月13日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,497円（注）５ 資本組入額 1,249円（注）５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。 また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2021年第１回新株予約権（2021年７月13日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2021年６月23日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 執行役員４名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
540個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
54,000株（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2021年７月13日 至 2051年７月12日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 3,281円 資本組入額 1,641円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
2022年第１回新株予約権（2022年７月12日発行） |
||
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
決議年月日 |
2022年６月22日 |
同左 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 執行役員４名 |
同左 |
|
新株予約権の数 |
785個（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
78,500株（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2022年７月12日 至 2052年７月11日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,213円 資本組入額 1,107円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の取得条項に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、2009年第１回および2010年第１回につきましては4,000株、2011年第１回、2012年第１回、2013年第１回、2014年第１回、2015年第１回、2016年第１回、2017年第１回、2018年第１回、2019年第１回および2020年第１回につきましては400株、2021年第１回および2022年第１回につきましては100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を割当するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件および取得事由
新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記新株予約権の行使の条件および下記４に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
４① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約権が行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
５ 2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2020年10月１日（注） |
97,264,731 |
129,686,308 |
－ |
9,061 |
－ |
7,827 |
（注） 株式分割（１：４）によるものであります。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数 の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式4,585,873株は、「金融機関」に3,249単元、「個人その他」に42,609単元、「単元未満株式の状況」に73株が含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は4,585,873株であります。また、自己株式数には㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式3,249単元を含んでおります。当該株式は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、みずほ信託銀行㈱に信託され、㈱日本カストディ銀行に再委託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）千株未満は切り捨てて表示しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
圧縮未決算特別勘定 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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圧縮未決算特別勘定 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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契約解約損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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