東和薬品株式会社
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）1．2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第63期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第63期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
2．第65期及び第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期及び第66期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3．当社は、Pensa Investments, S.L.（現Towa Pharma International Holdings, S.L.）の全株式を取得し完全子会社としたことにより、第64期において、総資産が50,959百万円増加しております。また、第65期において、売上高が36,214百万円増加しております。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5．当社は、三生医薬株式会社の全株式を取得し完全子会社としたことにより、第66期において、総資産が64,465百万円増加しております。また、第67期において、売上高が28,183百万円増加しております。
6．第67期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
7．第67期は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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（内1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
9,450 □3,040 |
2,990 |
2,537 |
3,560 |
2,897 |
|
最低株価 |
(円) |
5,780 □2,829 |
1,749 |
1,845 |
2,186 |
1,831 |
（注）1．2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第63期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第63期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を示しており、□印は株式分割（2019年4月1日、1株→3株）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しております。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5．第67期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
年月 |
概要 |
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1951年 6月 |
大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。 |
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1957年 4月 |
大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。 |
|
1957年 9月 |
大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。 |
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1964年 1月 |
大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。 |
|
1965年12月 |
医療用医薬品の製造販売に転換。 |
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1974年 4月 |
大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。 |
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1975年 1月 |
大阪府門真市に門真工場完成。 |
|
1978年 3月 |
本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。 |
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1978年 6月 |
大阪府門真市に開発研究棟完成。 |
|
1978年 8月 |
大阪府門真市に配送センター完成。 |
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1982年 3月 |
大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。 |
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1983年10月 |
岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。 |
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1984年 9月 |
合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。 |
|
1989年 3月 |
決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。） |
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1994年 6月 |
当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。 |
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1997年 5月 |
本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地） |
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1998年 5月 |
大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。） |
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1998年11月 |
メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。 |
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2003年10月 |
ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現 連結子会社） |
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2004年 4月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
|
2005年 3月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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2006年 3月 |
大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。 |
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2009年 1月 |
大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。 |
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2010年10月 |
大地化成株式会社の株式を100%取得。（現 連結子会社） |
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2012年 4月 |
山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。 |
|
2012年10月 |
岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。 |
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2014年 1月 |
山形第一工場を閉鎖。 |
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2015年 3月 |
大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。 |
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2016年11月 |
株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。 |
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2017年 7月 |
東日本物流センター完成・移転。 |
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2018年10月 |
TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。 |
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2020年 1月 |
Pensa Investments, S.L.（現 Towa Pharma International Holdings, S.L. ）の株式を100%取得。（現 連結子会社） |
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2020年 2月 |
グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。 |
|
2020年 5月 |
株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現 連結子会社） |
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2021年 3月 |
株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。 |
|
2022年 3月 |
三生医薬株式会社の株式を100％取得。（現 連結子会社） |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。
当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
（国内セグメント）
当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品メーカーへも販売しております。
ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。
大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。
グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。
三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。
（海外セグメント）
Towa Pharma International Holdings, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託研究開発・製造事業を展開しております。
また、当社は同社のグループ会社に研究開発を委託しております。
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （%） |
関係内容 |
|
ジェイドルフ製薬株式会社 |
滋賀県甲賀市 |
百万円 40 |
医療用医薬品の製造 販売 |
100.0 |
製品等の売買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
大地化成株式会社 |
兵庫県神崎郡 福崎町 |
百万円 50 |
医薬品原薬・中間 体の研究開発及び 製造販売 |
100.0 |
原薬等の購買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
グリーンカプス製薬株式会社 |
静岡県富士宮市 |
百万円 90 |
医薬品ソフトカプセ ルの製造販売 |
100.0 |
ソフトカプセルの購買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
三生医薬株式会社 |
静岡県富士市 |
百万円 123 |
健康食品、医薬品、 一般食品、 雑貨等の企画・開 発・受託製造等 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
Towa Pharma International Holdings, S.L. （注）1 |
スペイン カタルーニャ州 バルセロナ |
百万ユーロ 3 |
持株会社
|
100.0 |
－
|
|
Towa Pharmaceutical Europe, S.L. |
スペイン カタルーニャ州 バルセロナ |
百万ユーロ 3 |
医療用医薬品の研究 開発及び製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社からの研究開発委託。 |
|
Towa Pharmaceutical, S.A. |
スペイン カタルーニャ州 バルセロナ |
百万ユーロ 3 |
医療用医薬品の販売 |
100.0 (100.0) |
－
|
|
Towa Pharmaceutical, S.p.A. （注）1 |
イタリア ミラノ |
百万ユーロ 16 |
医療用医薬品の販売
|
100.0 (100.0) |
－
|
|
Towa Pharmaceutical, S.A. |
ポルトガル カルナシデ |
百万ユーロ 3 |
医療用医薬品の販売
|
100.0 (100.0) |
－
|
|
Pensa Pharma AB |
スウェーデン ストックホルム |
百万クローナ 0 |
医療用医薬品の販売
|
100.0 (100.0) |
－
|
|
Pensa Pharma GmbH |
ドイツ ミュンヘン |
百万ユーロ 0 |
医療用医薬品の販売
|
100.0 (100.0) |
－
|
|
Breckenridge Pharmaceutical, Inc. |
アメリカ合衆国 フロリダ |
百万USドル 0 |
医療用医薬品の販売
|
100.0 (100.0) |
－
|
（注）1．特定子会社に該当しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3．三生医薬株式会社及びBreckenridge Pharmaceutical, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下の通りであります。
|
|
三生医薬株式会社 |
Breckenridge Pharmaceutical, Inc. |
|
売上高 |
28,183 |
24,114 |
|
経常利益 |
2,778 |
1,006 |
|
当期純利益 |
603 |
585 |
|
純資産額 |
16,877 |
21,482 |
|
総資産額 |
31,222 |
23,682 |
（その他の関係会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社吉田事務所
|
大阪府箕面市 |
10 |
1．投資業 2．不動産の売買およ び賃貸、管理業 3．上記各号に付帯す る一切の業務 |
被所有割合40.85 [4.90] |
役員の兼任あり。
|
（注）議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内 |
3,469 |
（837） |
|
海外 |
829 |
－ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．提出会社は国内セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 |
非正規雇用 |
||
|
12.8 |
23.3 |
63.9 |
71.7 |
68.3 |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日であり、データ集計時点は2023年3月時点となります。
4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。
5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、男性の管理職・高い役割等級に占める割合が高いこと、及び男性の時間外労働・交代勤務が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 |
非正規雇用 |
||||
|
三生医薬株式会社 |
11.3 |
－ |
65.3 |
78.2 |
61.7 |
（注）2 |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．対象期間は2022年1月1日から2022年12月31日であり、データ集計時点は2022年12月時点となります。
3．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。
4．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
5．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。
当社グループの取り扱う製品・商品は主として医療用医薬品であり、その中のジェネリック医薬品が中心です。ジェネリック医薬品は新薬の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市され、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。そのために当社グループには医薬品製造販売業としてのリスクに加えジェネリック医薬品メーカーとしての特有のリスクなどがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び不測の事態に対する体制整備に最大限の努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①医薬品医療機器等法等による規制
当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規等により医薬品の製造・販売について規制を受けており、各種許認可、免許の取得を必要とします。その主な内容は以下のとおりです。
|
許可・免許 |
所管官庁等 |
許可・免許に関する内容 |
有効期限 |
|
医薬品製造販売業許可 |
都道府県知事 |
医薬品医療機器等法第12条 |
主たる事務所5年ごと更新 |
|
医薬品製造業許可 |
都道府県知事 |
医薬品医療機器等法第13条 |
各事業所5年ごと更新 |
|
向精神薬製造製剤業者免許 |
厚生労働大臣 |
麻薬及び向精神薬取締法第50条 |
各事業所5年ごと更新 |
|
医薬品卸売販売業許可 |
都道府県知事 |
医薬品医療機器等法第24条 |
各事業所6年ごと更新 |
|
麻薬輸入業者免許 |
厚生労働大臣 |
麻薬及び向精神薬取締法第3条 |
各事業所最長3年 |
|
麻薬製剤業者免許 |
厚生労働大臣 |
麻薬及び向精神薬取締法第3条 |
各事業所最長3年 |
|
麻薬元卸売業者免許 |
地方厚生局長 |
麻薬及び向精神薬取締法第3条 |
各事業所最長3年 |
|
麻薬卸売業者免許 |
都道府県知事 |
麻薬及び向精神薬取締法第3条 |
各事業所最長3年 |
上記規制に関する違反が生じた場合、所管官庁等から行政処分が行われ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは上記規制に関するリスクに対応するために、関連法規等の情報収集に努め、法令に従った対応を実施しております。また、全社的なコンプライアンス推進計画の策定、体制の整備を行っております。
②特許期間及び再審査期間
新薬の有効成分は通常、特許権により保護されており、その特許期間は出願日から20年間（更に5年を限度とする期間延長が可能）となっています。ジェネリック医薬品は特許期間の満了後に製造販売承認されるため、この期間が延長されることがあれば、当社グループの新製品（追補品）の発売に影響を及ぼします。
また、新薬については、一定期間後にその医薬品の有効性・安全性等を再確認する再審査制度があり、その再審査期間は原則として新薬の製造販売承認日から8年間となっています。ジェネリック医薬品はこの期間の経過後に製造販売承認申請しますが、新薬の効能追加等により再審査期間が再度設定された場合には、新薬と効能・効果、用法・用量が異なることがあるため、当社グループの新製品の発売に影響を及ぼします。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報及び再審査期間情報の収集に努め、関連部門との連携を行っております。これにより、新薬の特許期間満了後に速やかに効能追加等の一部変更承認を得る、または再審査期間満了後に一部変更承認申請を行うことで、効能不一致の解消に努めております。
③医薬品医療機器等法に基づく再評価
医薬品の再評価とは、すでに承認された医薬品について、現時点における学問的水準から品質、有効性及び安全性を見直す制度です。薬効再評価で有用性が認められないと製品の回収を行い、当該製品の廃棄を行います。また、品質再評価で新薬と同等でないと評価された場合は、その後の製造販売を中止することがあります。
こうした事態が生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは科学的技術の進歩の情報を収集し、医薬品の適正な評価を行っております。
④副作用
ジェネリック医薬品については新薬で長年の使用実績があり、安全性が確認され、再審査の後に発売されるため、予期せぬ重篤な副作用が発生するリスクは小さいですが、もしこうしたことが生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、各国の規制に基づき、副作用の発生情報を含む医薬品に関する情報を収集し、評価・検討してその結果に基づく必要な措置を決定、実施しております。
⑤薬価制度及び医療費抑制政策
当社グループの主要製品、商品であります医療用医薬品を販売するためには、厚生労働大臣が定める薬価基準への収載が必要です。薬価収載された医療用医薬品は原則として2年に1回、市場実勢価格の調査を行い、公定価格である薬価に市場実勢価格等を反映させます。その際、ほとんどの品目で薬価は引き下げられています。また、2021年度以降は薬価制度の抜本改革により、中間年においても薬価改定が行われ、毎年薬価改定となりました。増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しや、薬価制度の更なる大幅な変更、医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは製品の価値に見合った適正価格での販売に努めるとともに、原材料等の調達コストの削減や生産効率化による原価低減活動を行っております。
⑥特許訴訟
当社グループが発売するジェネリック医薬品には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続していることがあり、特許権所有者から特許訴訟を提起される場合があります。そうした場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報の収集に努め、技術部門と開発部門など関連部門間の連携強化を行っております。これにより、他社が有する特許を回避した製剤の開発を行っております。
⑦デリバティブの時価評価
当社グループは半製品や原材料の一部を海外メーカーから外貨建てで輸入しております。円安でコストが上昇してもわが国の薬価制度のもとではそれを販売価格に転嫁することは極めて困難です。
こうした円安によるコストアップのリスクを回避し、長期的に安定供給していくために、当社は長期のデリバティブ取引を行っています。決算時にはこれを時価評価しますが、前期末に比べて円高、また日米の長期金利差が拡大すれば評価損が出る構造になっていますので、為替レート、日米の金利動向によっては評価損が生じる可能性があります。また、逆の場合には評価益が生じる可能性があります。
当社では、将来における外貨建て輸入取引量を見積り、その範囲内で長期のデリバティブ取引を行っております。これにより、デリバティブ取引が投機的にならないように留意しております。
⑧競合状況によるリスク
ジェネリック医薬品の競争市場は、先発医薬品からの切り替えが多くの構成割合を占め、その販促会社数による影響を大きく受けます。また、近年ではオーソライズド・ジェネリックの投入等の諸施策を講じる企業も多く、これらの動向次第で当社グループが計画していた売上収益との乖離が想定されます。この他にも、競合他社の供給状況は当社グループ製品への需要に影響を及ぼすため、安定供給上のリスクとなる可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、設備投資による生産能力の向上や製造所のバックアップ体制の整備に加えて需要量と在庫水準の日々のモニタリングによって、生産面・販売面からの安定供給に努めると共に、透明性のある情報開示による信頼確保にも努めております。
⑨災害等による生産の停滞、遅延
当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、兵庫県、静岡県及びスペイン・カタルーニャ州に生産拠点を配置しておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の要因により原材料仕入先からの仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内工場間のバックアップ体制の整備、原薬の複数購買の推進に努めております。また、当社グループ内に原薬製造工場を保有し、原薬面からの安定供給に努めております。
⑩グローバルリスク
2020年1月31日にPensa Investments, S.L.（本社：スペイン・カタルーニャ州、現商号：Towa HD）の買収手続が完了しました。Towa HDの買収はグローバル体制の確立と当社の付加価値製剤の欧州・米国市場への提供に寄与するものと考えておりますが、Towa HDの経営環境や事業の変化、各国の制度・規制の影響、当社とTowa HDの統合作業の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、当社とTowa HDの統合作業を通じたグローバル経営体制の強化に努めております。
⑪企業買収等のリスク
当社では、2021年3月24日に株式会社プロトセラを子会社化し、2022年3月7日に三生医薬株式会社の全株式を取得して買収手続が完了しました。当社は、「優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献する」という理念のもと、「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」において、5つの基本方針（①コア事業としてのジェネリック医薬品事業の進化、②海外市場での拡大と成長、③新たな健康関連事業への展開、④技術イノベーションと製品価値の創出、⑤働きがいのある環境づくりと人財育成）を掲げており、ジェネリック医薬品事業をコア事業として、健康に貢献するあらゆる健康関連事業の展開を目指し、健康維持・増進のための製品、サービスのさらなるラインナップ増加に取り組んでおります。両社の買収はこの方針に沿ったものであり、様々なシナジー創出に取り組んでおりますが、経営環境や事業の変化、統合作業の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、当社と各子会社との統合作業を通じた事業計画の立案とシナジー効果の創出、派遣役員を含めた経営体制の強化に努めております。
⑫その他
現時点（有価証券報告書提出日現在）においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類感染症から5類感染症へ移行し、当社グループにおける同感染症の影響は更に軽微になると予想しておりますが、今後、仮に感染状況が悪化した場合には、当社グループの販売や生産に影響を与える可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢の変化が世界経済に影響を及ぼすことで、エネルギー価格や原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
シンジケートローン契約
当社は、三生医薬株式会社の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレ
ンジャーとするシンジケートローン契約を、2022年10月26日付で締結いたしました。
契約締結日 2022年10月26日
借入実行日 2022年10月31日
借入金額 47,000百万円
借入利率 基準金利＋スプレッド
最終弁済期日 2031年10月31日
担保 無担保
財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪工場 (大阪府門真市) |
国内 |
製造設備他 |
1,901 |
990 |
945 (7,695) |
258 |
4,095 |
204 (69) |
|
岡山工場 (岡山県勝田郡勝央町) |
国内 |
製造設備他 |
8,661 |
2,785 |
664 (56,643) |
2,160 |
14,272 |
369 (129) |
|
山形工場 (山形県上山市) |
国内 |
製造設備他 |
19,279 |
9,200 |
2,614 (124,208) |
23,550 |
54,645 |
442 (258) |
|
本社 (大阪府門真市) |
国内 |
管理設備 |
291 |
6 |
1,082 (2,163) |
336 |
１,718 |
262 (1) |
|
中央研究所 (大阪府門真市) |
国内 |
研究設備 |
857 |
18 |
1,294 (3,452) |
339 |
2,509 |
208 (2) |
|
西日本物流センター (岡山県勝田郡勝央町) |
国内 |
配送設備 |
1,037 |
168 |
1,010 (94,791) |
43 |
2,259 |
15 (28) |
|
東日本物流センター (山形県山形市) |
国内 |
配送設備 |
2,360 |
10 |
298 (58,235) |
18 |
2,687 |
11 (28) |
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ジェイドルフ製薬㈱ |
本社工場 (滋賀県甲賀市) |
国内 |
製造設備他 |
1,970 |
954 |
269 (29,452) |
891 |
4,086 |
160 (5) |
|
大地化成㈱ |
兵庫工場 (兵庫県神崎郡福崎町) |
国内 |
製造設備他 |
1,278 |
41 |
351 (52,367) |
859 |
2,531 |
59 (2) |
|
グリーンカプス製薬㈱ |
本社工場 (静岡県富士宮市) |
国内 |
製造設備他 |
2,500 |
1,002 |
490 (19,433) |
80 |
4,074 |
49 (4) |
|
三生医薬㈱ |
南陵工場及びInnovation Center (静岡県富士宮市) |
国内 |
製造設備及び研究設備他 |
5,291 |
732 |
792 (33,376) |
177 |
6,993 |
159 (22) |
|
厚原工場 (静岡県富士市) |
国内 |
製造設備他 |
1,406 |
440 |
597 (24,363) |
16 |
2,459 |
162 (36) |
|
|
久沢工場 (静岡県富士市) |
国内 |
製造設備他 |
806 |
373 |
－ |
4 |
1,184 |
45 (10) |
|
(3）在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Towa Pharmaceutical Europe, S.L. |
本社工場 (スペイン カタルーニャ州) |
海外 |
製造設備他 |
5,900 |
1,711 |
2,136 (84,520) |
3,504 |
13,253 |
587 |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き上記金額には消費税等を含めておりません。
2．従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
3．上記の他、各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は655百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
147,000,000 |
|
計 |
147,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（%） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,294,167株は、「個人その他」に22,941単元、「単元未満株式の状況」に67株が含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビーエヌワイエム アズ エージーティシーエルティエス ノン トリーティー ジャスデック （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,895千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,405千株
2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
製造販売権 |
|
|
|
技術関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa Pharma International Holdings, S.L. 及びその連結子会社にて構成されております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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補助金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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有価証券売却損 |
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デリバティブ評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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