富士製薬工業株式会社
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
（注）１．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しております。第54
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
5,240 |
1,962 |
1,573 |
1,479 |
1,186 |
|
|
|
※1,978 |
|
|
|
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|
最低株価 |
（円） |
3,615 |
1,226 |
872 |
1,096 |
910 |
|
|
|
※1,661 |
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また１株当たり配当額は、中間配当額を株式分割前の28円、期末配当額を株式分割後の14円とし、年間配当額は単純合計額である42円として記載しております。
４．最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
５．※印は、株式分割(2018年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。
なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
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1965年４月 |
医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に 富士製薬工業株式会社を設立 |
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1972年２月 |
整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売 |
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1973年７月 |
名古屋市千種区に名古屋支店（現 東海北陸支店）を開設 東京都足立区に東京支店（現 関東第一 関東第二支店）を開設 |
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1973年10月 |
富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転 |
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1973年11月 |
富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成 |
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1974年４月 |
大阪市南区に大阪支店（現 関西支店）を開設 福岡市西区に九州支店（現 九州支店）を開設 |
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1976年11月 |
富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成 |
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1978年４月 |
新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売 |
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1979年３月 |
札幌市白石区に札幌支店（現 北海道・東北支店）を開設 |
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1979年４月 |
本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転 |
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1982年８月 |
産婦人科向けに体外診断用薬を発売 |
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1994年７月 |
富山工場敷地内に注射剤工場を新設（2020年９月に除却） |
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1995年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1996年７月 |
非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注（現 イオパミドール注）」を発売 |
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2000年４月 2001年７月 2002年５月 |
外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始 尿路・血管造影剤「イオパーク注（現 イオヘキソール注）」を発売 富山工場敷地内に注射剤工場（現 第２製剤棟）を新設 |
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2003年７月 |
本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年４月 |
富山工場敷地内に錠剤工場（現 第４製剤棟）を新設 |
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2008年６月 |
新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤）の販売開始 |
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2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に 上場 |
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2011年３月 |
本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転 |
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2011年６月 |
富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設 |
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2011年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年７月 2012年10月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化 |
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2013年４月 |
富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成 |
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2013年５月 |
バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始 |
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2013年９月 |
月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始 |
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2013年12月 |
「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始 |
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2014年３月 |
三井物産株式会社と資本業務提携契約締結 |
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2016年１月 |
新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得 |
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2017年１月 |
OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設 |
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2018年11月 |
Alvotech Holdings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ契約の締結 |
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2021年２月 |
三井物産株式会社との資本提携解消 |
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2021年９月 |
新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年10月 |
日本製薬株式会社から新薬４製剤を承継 |
当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。
当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国６ヶ所の支店を拠点として活動しております。
当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
OLIC（Thailand）Limited（注） |
タイ王国アユタヤ県 |
831百万 タイバーツ |
医薬品等の製造受託事業 |
99.96 |
製品等の売買 役員の兼任あり 債務保証 資金の援助 販売権の移管 |
（注）特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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医薬品事業 |
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（注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。
２. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制について
当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主たる許認可等の状況）
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許認可等の名称 |
所轄官庁等 |
有効期限 |
主な許認可等 取り消し事由 |
備 考 |
|
医薬品製造業許可 |
富山県 |
2024年８月 (５年ごとの更新) |
医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消（医薬品医療機器等法第75条第１項） |
富山工場 |
|
第一種医薬品 製造販売業許可 |
富山県 |
2024年８月 (５年ごとの更新) |
同 上 |
富山事業所 |
|
第二種医薬品 製造販売業許可 |
富山県 |
2024年８月 (５年ごとの更新) |
同 上 |
富山事業所 |
|
医薬品卸売販売業許可 |
富山県 |
2028年５月 (６年ごとの更新) |
同 上 |
富山 配送センター |
|
富山県 |
2026年７月 (６年ごとの更新) |
富山新庄本町 配送センター |
||
|
埼玉県 |
2025年12月 (６年ごとの更新) |
東日本 配送センター |
||
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大阪府 |
2025年12月 (６年ごとの更新) |
西日本 配送センター |
②医薬品の研究開発について
臨床試験で期待した結果が得られないあるいは行政当局の指摘による開発計画見直しなど当社グループの研究開発での問題のみならず、共同開発先・提携先・委託先等社外関係者で生じた問題により、新規開発品その他の研究開発が計画どおりに進行せずに、計画変更に伴う費用の高騰、あるいは開発期間の延長、開発が中止・中断となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策の一つとして社外との契約においては契約条項に問題発生時の対応策を盛り込むなどリスク被害の最小化に努めています。
③同業他社との競合について
当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。対策として、原材料調達コストの低減、製造方法の見直しによるコスト削減等、集積性を確保するための施策を部門横断で実施しております。
④原材料の調達について
当社グループは原材料を国内外より調達しており、重要製品の原材料についてはサプライチェーンの複数化を順次進めておりますが、原材料価格の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤副作用・品質について
市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、原材料や製法の変更に伴う品質変化、行政当局の規制変更等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として品質管理のための「品質マネジメント・レビュー」を導入したほか、予期し得る品質の問題の発生の可能性については信頼性保証部門に設置した専門部署がこれを監視・確認しております。
⑥製品供給の遅延又は休止について
技術的・規制上の問題、又は水害、火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として社内にリスク管理委員会を設置し、被災時の供給代替計画並びに供給の復旧手順について策定を行っております。
⑦特定製品への依存について
尿路・血管造影剤「イオパミドール注」は、2022年９月期の売上高の２割近くを占める主力製品です。当製品が予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、販売中止等に繋がらないよう、サプライチェーンの管理を強化するためにSCM部を社長直轄としたほか、品質管理のための「品質マネジメント・レビュー」を導入する等の対策を進めております。また、今後上市予定の新製品を含めた製品ポートフォリオの拡充により特定製品への依存度は下がるものと考えております。
⑧薬価基準の改定について
医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、当社グループにおける販売価格も影響を受けております。2021年４月より毎年薬価が改定されることになり、2022年４月改定の当社製商品の薬価引き下げによる影響は、6.5％であります。対策として採算性を考慮した適正な価格での販売と合わせて継続的な原価低減を進めてまいります。
⑨訴訟等について
後発医薬品の承認時に新薬メーカーより製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造販売後も製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として特許関連については知財部門が、法規関連は法務部門がそれぞれ事前の訴訟リスクのチェックを行い、リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。
⑩連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について
当社は、2012年10月１日付で OLIC(Thailand) Limited を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、691百万円であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により OLIC(Thailand) Limited の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、経営企画部を関連会社所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、OLIC(Thailand) Limited の収益性の維持向上に努めております。
⑪新型コロナウイルス感染症について
本報告書提出時点において、新型コロナウイルス感染症が終息する見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況です。2020年３月以降の当社開示の通り、当社としての対応方針を次のとおり取り決め、実行しております。
・社長が参加する情報連絡会を設置し、必要な情報を集約した上で対策を講じる。
・支店・営業所の社員による医療機関訪問活動は、支店・営業所所在地の状況、医療機関の意向等を踏まえ、実施の可否及び程度について総合的に判断する。
・国内外出張の自粛、在宅勤務及び時差出勤の実施、社内外会議・研修・セミナー等は遠隔参加を原則とするなど、大人数の集まる機会の設定と係る機会への参加を極力回避する。
・衛生管理（入口のアルコール消毒等）や毎日の検温を徹底し、体温が37度以上の場合には在宅勤務もしくは自宅待機とする。
・感染の疑いがある場合、厚生労働省の方針に従い案内を受けた医療機関で診察を受ける。
・社員（同居の家族を含む）の感染が判明した場合、当該社員は出社しないものとする。
今後、当社グループ従業員において新型コロナウイルス感染が認められた場合、研究、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。臨床試験については、本報告書提出時点において顕在化したリスクはありません。引き続き状況を注視してまいります。製品や原材料、製造用資材については当面の生産に必要な在庫は確保しているため、本報告書提出時点において顕在化しているリスクはありません。なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
⑫ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社は、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏えいした場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。対策として当社全社員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を行っております。
⑬人材確保に関するリスク
当社では今後の業務拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社では、創業以来人材を大切にする企業文化を育んでまいりました。この企業文化を軸に、人材の確保や育成に注力しております。
⑭デジタル化に関するリスク
当社ではデジタル化を進めておりますが、対応の遅れ若しくは競合対比で高コストとなり、情報セキュリティ対策が遅れた場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、中期経営計画においてデジタル化を進めるべく、営業本部、富山工場・研究開発センター、本社コーポレート機能の３分野において、具体的な取組みを進めております。
⑮独占販売権及び独占販売権に係る前払金に関するリスク
当社は契約に基づく独占販売権及び、独占販売権に係る前払金を計上しており、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無について評価が必要となります。減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、契約に基づく独占販売権の前払金を「長期前渡金」に計上しております。長期前渡金の計上に際しては、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。
また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売計画の評価、検証を行っております。
⑯提携先への投資に関するリスク
提携先への投資について、上場株式及びデリバティブ債権については基準価格の下落等により、非上場株式については、事業環境の変化等による取得時に想定した企業価値の毀損により、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、非上場株式の計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。
また、経営企画部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、対象会社の収益性の維持向上に貢献できるよう、努めております。
重要な契約等
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契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
Alvotech S.A社 |
①複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ ②長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotech S.A社への出資 |
業務提携日 2018年11月16日 出資完了日 2019年１月17日 |
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置
及び運搬具 |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
富山工場 （富山県富山市） |
生産設備 |
6,099 |
2,300 |
534 (38) |
1,510 |
288 |
10,732 |
392 |
|
富山研究開発センター （富山県富山市） |
研究設備 |
411 |
280 |
104 (5) |
- |
89 |
886 |
61 |
|
本社 （東京都千代田区） |
その他設備 |
28 |
3 |
- |
- |
9 |
40 |
161 |
|
その他営業所 |
その他設備 |
5 |
- |
- |
- |
2 |
7 |
203 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社については建物を賃借しており、年間賃料は46百万円であり、建物面積は1,048.40㎡であります。
３．リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。
|
2022年９月30日現在 |
|
名称 |
数量 （台） |
主なリース期間 （年） |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
機械装置及び運搬具 (オペレーティング・リース) |
一式 |
５ |
13 |
- |
(2）在外子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置
及び運搬具 |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
OLIC (Thailand）Limited |
工場 （タイ王国 アユタヤ県） |
医薬品等の製造受託事業 |
1,642 |
1,236 |
434 (80) |
709 |
55 |
4,077 |
743 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
56,440,000 |
|
計 |
56,440,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している258単元が含まれております。なお、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式433,372株は「個人その他」の欄に4,333単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株含めて記載しております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都港区浜松町２丁目１１－３
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．千株未満は切り捨てております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
４．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が25千株保有しています。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前渡金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
生命保険配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前渡金 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期前受金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
他勘定受入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
支払ロイヤリティ |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
△ |
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
生命保険配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|