（注）１．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しております。第54

期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定して

おります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また１株当たり配当額は、中間配当額を株式分割前の28円、期末配当額を株式分割後の14円とし、年間配当額は単純合計額である42円として記載しております。

４．最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

５．※印は、株式分割(2018年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。

　なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。

　当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。

　当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国６ヶ所の支店を拠点として活動しております。

　当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。

　なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

（連結子会社）

（注）特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。

２. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。

(2）経営者の問題認識と今後の方針について

経営理念の実践における大きな課題は、貢献と成長の好循環を具現化することです。その為に必要なことは、当社グループの中核事業分野の一つである女性医療領域でより大きな貢献をしていくこと、グローバル市場に進出していくこと、そして当社事業とサステナビリティを一体化していくことです。これらを着実に実行し、経営理念を実践するため、2029年９月期末の「ありたい姿」を定めた2030年ビジョンを策定し公表しました。

①世界の女性のwell-beingの向上に貢献している

「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」という経営理念をさらに深め、医薬品を中心にしながらもその枠を越えて、世界中の女性を肉体的・精神的・社会的にもすべてが満たされた状態にするため、当社が積極的に貢献している状態を実現します。

②薬の富山からGlobal Marketに進出している

日本の薬都である富山で培ってきた、人々の健康に貢献し、そしてよりよい薬を創出するための探求心、高品質な医薬品を供給する製造技術をもとに、当社が世界の舞台で人々の健やかな生活に貢献している状態を実現します。

③世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している

富士製薬工業グループで働く社員ひとり一人が、働くことにやりがいと充実感を感じ、それが社会への貢献に繋がり、社会から感謝されることが社員ひとり一人の成長と喜びに繋がり、更に大きな社会への貢献を生み出す、このような好循環を生み出す状態、これが「世界一幸せな会社」です。

(3）目標とする経営指標

2030年ビジョンの実現を確実なものとするため、2024年９月期を終期とする５ヵ年の中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」を定めました。中期経営計画においては、注力分野である女性医療領域での地位向上、持続可能な造影剤事業への進化、バイオシミラー事業の確立、海外事業の強化、そしてそれらを支える経営基盤の確立を、成長シナリオと捉えております。これらの経営課題の解決への取組みを通じて、薬価改定をはじめとする社会保障費抑制の大きな流れの中で、医薬品製造販売事業者としての安定供給責任を果たし消費者課題を解決してまいります。

中期経営計画の最終年度である2024年９月期は売上高500億円、営業利益50億円、自己資本利益率（ROE）8.0％の達成を目指します。

(4）対処すべき課題

中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」において、３つの成長戦略と、そこでの９つの戦略を定義しました。この9つの戦略が、すなわち当社グループが対処すべき課題であると考えております。

＜カテゴリー×モダリティ戦略＞

①女性医療：ホルモン製剤を中心とする新薬の開発、医薬品以外の周辺領域での取組み、デジタル化を通じた効率的かつ効果的な価値提供を通じて女性医療領域でのNo.１の医療プラットフォームを目指します。

②注射製剤：造影剤領域での新事業モデルを確立するとともに、グローバルに競争優位な注射剤製造ラインを構築します。

③ホルモン製剤：多品種・大量供給体制を構築し、女性ホルモンのみならず、男性ホルモン・抗がん剤等、幅広い製品を製造・販売してまいります。

④次世代技術：難易度の高い製品を開発・製造する技術を有し、優れた医薬品を開発・提供してまいります。

⑤バイオシミラー：提携先との協業等を通じて複数製品を上市し、バイオシミラー国内No.１を目指します。

＜エリア戦略＞

⑥アジア：子会社であるOLIC(Thailand)Limitedを軸に、アジアのCMOとしての事業成長を成し遂げるとともに、中国・ASEANで製造販売事業を展開してまいります。

⑦北米：米国市場での505(b)(2)製品の上市を通じて、北米での事業展開を進めてまいります。

＜経営基盤確立＞

⑧人財：グローバルに活躍できる多様な人財を育成し、次世代経営陣・グローバルリーダーを育ててまいります。

⑨サステナビリティ：2030年ビジョンに掲げる「世界一幸せな会社と社会貢献の一体化」を実現してまいります。

(5）新型コロナウイルス感染症の影響

販売面では、造影剤及び不妊治療薬を中心に、受診抑制の影響が生じましたが、提出日現在では当該影響は軽減されております。

製品の安定供給面では、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておらず、また、原料及び製品等の十分な在庫を保有しており、安定的に供給できる体制を維持しております。

研究開発面では、当社が手掛ける治験をはじめとする開発計画に大幅な変更は発生しておりません。

その他費用面では、一部の費用の支払抑制により利益の増加要因となっておりますが、影響の長期化に伴う諸活動の再開により、係る影響は低減する見込みです。

今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに情報を開示いたします。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①法的規制について

　当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主たる許認可等の状況）

②医薬品の研究開発について

　臨床試験で期待した結果が得られないあるいは行政当局の指摘による開発計画見直しなど当社グループの研究開発での問題のみならず、共同開発先・提携先・委託先等社外関係者で生じた問題により、新規開発品その他の研究開発が計画どおりに進行せずに、計画変更に伴う費用の高騰、あるいは開発期間の延長、開発が中止・中断となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策の一つとして社外との契約においては契約条項に問題発生時の対応策を盛り込むなどリスク被害の最小化に努めています。

③同業他社との競合について

　当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。対策として、原材料調達コストの低減、製造方法の見直しによるコスト削減等、集積性を確保するための施策を部門横断で実施しております。

④原材料の調達について

　当社グループは原材料を国内外より調達しており、重要製品の原材料についてはサプライチェーンの複数化を順次進めておりますが、原材料価格の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤副作用・品質について

　市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、原材料や製法の変更に伴う品質変化、行政当局の規制変更等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として品質管理のための「品質マネジメント・レビュー」を導入したほか、予期し得る品質の問題の発生の可能性については信頼性保証部門に設置した専門部署がこれを監視・確認しております。

⑥製品供給の遅延又は休止について

　技術的・規制上の問題、又は水害、火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として社内にリスク管理委員会を設置し、被災時の供給代替計画並びに供給の復旧手順について策定を行っております。

⑦特定製品への依存について

　尿路・血管造影剤「イオパミドール注」は、2022年９月期の売上高の２割近くを占める主力製品です。当製品が予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、販売中止等に繋がらないよう、サプライチェーンの管理を強化するためにSCM部を社長直轄としたほか、品質管理のための「品質マネジメント・レビュー」を導入する等の対策を進めております。また、今後上市予定の新製品を含めた製品ポートフォリオの拡充により特定製品への依存度は下がるものと考えております。

⑧薬価基準の改定について

　医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、当社グループにおける販売価格も影響を受けております。2021年４月より毎年薬価が改定されることになり、2022年４月改定の当社製商品の薬価引き下げによる影響は、6.5％であります。対策として採算性を考慮した適正な価格での販売と合わせて継続的な原価低減を進めてまいります。

⑨訴訟等について

　後発医薬品の承認時に新薬メーカーより製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造販売後も製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として特許関連については知財部門が、法規関連は法務部門がそれぞれ事前の訴訟リスクのチェックを行い、リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。

⑩連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について

　当社は、2012年10月１日付で OLIC(Thailand) Limited を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。

　当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、691百万円であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により OLIC(Thailand) Limited の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、経営企画部を関連会社所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、OLIC(Thailand) Limited の収益性の維持向上に努めております。

⑪新型コロナウイルス感染症について

　本報告書提出時点において、新型コロナウイルス感染症が終息する見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況です。2020年３月以降の当社開示の通り、当社としての対応方針を次のとおり取り決め、実行しております。

・社長が参加する情報連絡会を設置し、必要な情報を集約した上で対策を講じる。

・支店・営業所の社員による医療機関訪問活動は、支店・営業所所在地の状況、医療機関の意向等を踏まえ、実施の可否及び程度について総合的に判断する。

・国内外出張の自粛、在宅勤務及び時差出勤の実施、社内外会議・研修・セミナー等は遠隔参加を原則とするなど、大人数の集まる機会の設定と係る機会への参加を極力回避する。

・衛生管理（入口のアルコール消毒等）や毎日の検温を徹底し、体温が37度以上の場合には在宅勤務もしくは自宅待機とする。

・感染の疑いがある場合、厚生労働省の方針に従い案内を受けた医療機関で診察を受ける。

・社員（同居の家族を含む）の感染が判明した場合、当該社員は出社しないものとする。

　今後、当社グループ従業員において新型コロナウイルス感染が認められた場合、研究、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。臨床試験については、本報告書提出時点において顕在化したリスクはありません。引き続き状況を注視してまいります。製品や原材料、製造用資材については当面の生産に必要な在庫は確保しているため、本報告書提出時点において顕在化しているリスクはありません。なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に影響が及ぶ可能性があります。

⑫ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク

　当社は、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏えいした場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。対策として当社全社員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を行っております。

⑬人材確保に関するリスク

当社では今後の業務拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社では、創業以来人材を大切にする企業文化を育んでまいりました。この企業文化を軸に、人材の確保や育成に注力しております。

⑭デジタル化に関するリスク

当社ではデジタル化を進めておりますが、対応の遅れ若しくは競合対比で高コストとなり、情報セキュリティ対策が遅れた場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、中期経営計画においてデジタル化を進めるべく、営業本部、富山工場・研究開発センター、本社コーポレート機能の３分野において、具体的な取組みを進めております。

⑮独占販売権及び独占販売権に係る前払金に関するリスク

当社は契約に基づく独占販売権及び、独占販売権に係る前払金を計上しており、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無について評価が必要となります。減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、契約に基づく独占販売権の前払金を「長期前渡金」に計上しております。長期前渡金の計上に際しては、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。

また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売計画の評価、検証を行っております。

⑯提携先への投資に関するリスク

　提携先への投資について、上場株式及びデリバティブ債権については基準価格の下落等により、非上場株式については、事業環境の変化等による取得時に想定した企業価値の毀損により、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、非上場株式の計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。

　また、経営企画部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、対象会社の収益性の維持向上に貢献できるよう、努めております。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が始まったことなどにより、原材料やエネルギー価格が上昇するとともに急激な円安が進行し、物価が上昇し始めるなど、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況となっております。

　医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月には「中間年改定」が実施され、ついに毎年の薬価改定が始まるなど、その事業環境はますます厳しくなっており、2022年４月の薬価改定では薬価ベースで業界平均6.7％の引下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.5％となりました。

　また、少子化への対応が喫緊の社会課題となるなか、2020年５月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱において、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討する政府方針が打ち出され、同年12月23日の第138回社会保障審議会医療保険部会において、本年４月から不妊治療に関する医薬品の保険適用を実施することが結論付けられました。これらにより2022年４月から「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」を含む、複数の当社製品について、新たに不妊治療に用いられる医薬品として保険適用を受けることとなりました。

　このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を ”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。

　そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2022年４月に不妊治療に用いられる医薬品として薬価基準に収載された「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。これら主要製品の需要増加に対応するため、富山工場内にホルモン錠剤を製造する新錠剤棟を建設し、2023年から本格稼働する予定です。ホルモン錠剤の生産能力を拡大し、安定供給の責任を果たしてまいります。

　また、2021年９月27日に本邦で初めて更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロン）の日本国内での製造販売承認を取得し、2021年11月より販売を開始いたしました。本剤は、更年期障害治療に伴うホルモン補充療法に用いる黄体ホルモン製剤で、厚生労働省の主導する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において2010年に開発募集が行われ、当社がその募集に対して開発の意思を表明し、開発を行った製剤です。当社は、本剤を供給することで、更年期障害に対するホルモン補充療法の新たな治療選択肢を提供でき、女性のwell-beingの向上により一層貢献できるものと期待しております。

　2021年12月には日本製薬株式会社から「フォリアミン®（注射液、錠剤、散剤100mg/g）」、「サルプレップ®配合内用液」、「ミンクリア®内用散布液0.8%」、「オスバン®消毒液（0.025%、0.05%、0.1%、10%、オスバンラビング®）」の計４製品について製造販売承認を承継する資産譲渡契約を締結し、承継が完了しました。これらの製剤の多くが、今後の バイオシミラー事業との相乗効果が期待される製剤であり、将来のバイオシミラーの販売につながるものとして販売拡大に向けて取り組んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、35,426百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、営業利益は3,777百万円（同12.8％増）となり、経常利益は3,725百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,696百万円（同10.9％増）となりました。

　なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産額は75,538百万円となり、前期末と比べ11,298百万円の増加となりました。流動資産は、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等により34,727百万円となり、前期末と比べ107百万円の減少となりました。固定資産は、建物及び構築物等の有形固定資産や販売権等の無形固定資産の増加などにより40,810百万円となり、前期末と比べ11,405百万円の増加となりました。

（負債）

負債の部においては、流動負債は、短期借入金や前受金が増加したこと等により23,975百万円となり、前期末と比べ3,783百万円の増加となりました。固定負債はリース債務が減少した一方で、長期借入金が増加したこと等により15,756百万円となり、前期と比べ4,390百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産の部においては、利益剰余金の増加等により35,806百万円となり、前期末と比べ3,124百万円の増加となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ6,653百万円減少し、3,546百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益3,723百万円に、減価償却費2,462百万円、仕入債務の増加額447百万円などを加える一方、棚卸資産の増加額3,618百万円、法人税等の支払額1,498百万円があったこと等により、営業活動による支出は658百万円（前年同期は5,993百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の売却による収入1,383百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出7,326百万円、有形固定資産の取得による支出5,097百万円があったこと等により、投資活動による支出は11,271百万円（前年同期比8,926百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出2,140百万円、配当金の支払額729百万円などがあった一方で、長期借入による収入7,300百万円があったこと等により財務活動による収入は5,094百万円（前年同期は5,435百万円の支出）となりました。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。

５．マイナスの場合は「－」を記載しております。

④生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。

２．金額は仕入価格で表示しております。

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

２．金額は販売価格で表示しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、利益の測定方法を同様に変更しております。なお、前連結会計年度の販売実績については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

３．金額は販売価格で表示しております。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、利益の測定方法を同様に変更しております。なお、前連結会計年度の販売実績については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定

を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　医薬品事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、２［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

　当連結会計年度は、こうした諸要因の影響も計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、「(1)① 経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。

③資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「(1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。

　主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。

重要な契約等

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．本社については建物を賃借しており、年間賃料は46百万円であり、建物面積は1,048.40㎡であります。

３．リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。

(2）在外子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）１．株式分割（1：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注）１．「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している258単元が含まれております。なお、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式433,372株は「個人その他」の欄に4,333単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株含めて記載しております。

（注）１．千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

４．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が25千株保有しています。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。